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ＴＰＰを強行批准後、きな臭さ立ち込める、
早期の衆院解散総選挙の可能性 ！
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/18より抜粋・転載）
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１）担当裁判官が交代した事を、原告に知らせず、
原告側が「更新手続」を準備できなかった ！
２）訴訟に関する基本原則は、口頭主義、公開主義、
双方審尋主義、直接主義だ ！
３）裁判官が交代したときに、実務では「更新手続」が、
簡略化される場合が多い ！
４）高橋清隆氏が、「裁判官の交代」を、私に伝えてくれたから、
弁護団が、直ちに異議申し立てを実行できた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）安倍政権下、国は、裁判所と連携して、ＴＰＰ違憲訴訟
を早期に終結させてしまう腹積もりだろう ！
国は、裁判所と連携して、ＴＰＰ違憲訴訟を早期に終結させてしまう腹積もりなのだろう。
１１月１４日は、危ういところで結審になってしまうところだった。
参議院でもＴＰＰ審議が異常なペースで進行しており、極めて由々しき事態が生じている。
１１月１４日の公判では、原告弁護団が畳みかける攻勢を演じたため、次回期日の設定が可能になった。
第７回口頭弁論期日は２０１７年１月１６日（月）午後２時半〜４時半の２時間となった。
「更新手続」に１時間、１１月１４日期日に予定されていた、証拠調べ等に、１時間の時間が充当される。
しかし、裁判所の基本姿勢は、裁判の早期終結に傾いているように見える。
６）裁判所の動きが、ＴＰＰ拙速批准を強行する、
安倍政権の基本姿勢と完全に重なっている ！
この裁判所の動きが、ＴＰＰ拙速批准を強行する安倍政権の基本姿勢と完全に重なっている。
三権分立はフィクションに過ぎない。
とりわけ権力を濫用する内閣総理大臣が出現すると、日本の三権分立は極めて脆い。
これが日本の統治機構の最大の弱点であると思われる。
安倍首相は、行政府の長であるが、しばしば「立法府の長である」と発言してきた。
そして、裁判所は、内閣総理大臣が、権力を濫用する場合には、裁判所の人事権を活用して、裁判所を実質支配することが可能になる。
７）安倍総理は、裁判所への人事権を活用して、
裁判所を実質支配することができるのだ ！
そして、裁判所機構のなかで、下級裁判所の人事に、圧倒的な権限を有しているのが、「最高裁事務総局」である。
最高裁事務総局のスタッフは、裁判所組織のなかでの出世を狙う、人々によって構成されており、ここが人事権を有するために、政治権力による、裁判所支配は、広く下級裁判所にまで及ぶのである。
問題のＴＰＰは、１１月１０日に衆議院本会議で強行採決された。
安倍政権は１１月１０日の衆院でのＴＰＰ批准に異常なほどの執着を示した。
そして、ＴＰＰ批准案が参議院に送付されたが、この参議院の日程設定が異常なのである。
ついに、１１月２５日（金）午後１時からの参議院中央公聴会開催が決まった。
中央公聴会開催は、委員会採決のための「儀式」のようなものである。
８）25日に、中央公聴会が終了すれば、11月末までに、
参議院での委員会採決、本会議採決が、強行される可能性大だ ！
この日に中央公聴会を終えてしまうと、１１月２８〜３０日の３日間に参議院での委員会採決、本会議採決が、強行される可能性が浮上する。
野党の国会対策委員が安倍政権に全面協力している姿が浮かび上がる。
安倍政権周辺からは、早期の解散総選挙を、全面否定する情報が、流布されている。
この「全面否定」というのが、きな臭いのだ。
もっとも早ければ、１１月３０日衆院解散も、ないとは言えない。
ＴＰＰを強行批准し、「民意を問う」という、大義名分を立てる可能性がある。
１２月１５日には、日露首脳会談も予定されている。
９）ＴＰＰを強行批准し、日露首脳会談後、
12月下旬の解散総選挙の可能性がある ！
この場合、衆院総選挙は、１２月１８日か１２月２５日になる。
早期の衆院解散総選挙の可能性はまだ消えていないことに十分な警戒が求められる。
大事なことは、反安倍陣営の候補者一本化である。
民進党が煮え切らないなら、民進党を脇に置いて、反安倍陣営の候補者を、主権者が一本化するべきだ。その基準は、政策である。新潟県知事選方式で主権者は勝てる。
反グローバリズムの旋風を、日本でも巻き起こさねばならない。
（参考資料）
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、
これらの公約のすべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめて
ＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、
「日本収奪の最終最強兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、
あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、
このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に
蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、
極めて意義深い集会になった。
秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する
ことがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目
の公約に明示されている ！
ＴＰＰの問題点は、２０１２年の自民党による６項目の公約に端的に示されている。
この公約を言い換えると、
１．日本農業を守る、２．数値目標を受け入れない、３．国民医療制度を守る
４．食の安全・安心を守る、５．ＩＳＤＳ条項を受け入れない
６．政府調達・金融の日本制度を守る、である。
ところが、安倍政権が推進しているＴＰＰは、これらの６つの公約を
すべて破棄するものである。本当にひどい。
１．日本農業は破壊され、外資が儲かる農業だけを支配して、
農業を営利のためだけの存在に変えてしまう。
２．自動車分野などでは、米国製の自動車の輸入台数を増やす数値目標がすでに決定されたが、日本が輸出する自動車の関税は当面、まったく引き下げられない。
３．ＴＰＰ参加の延長上に、日本の医療制度崩壊がはっきり見える。
金持ちは十分な医療を受けられるが、一般庶民は十分な医療を受けられない制度への移行である。
４．食の安全・安心が根底から破壊される。
５．日本の国家主権喪失をもたらすＩＳＤＳ条項が盛り込まれている。
６．公共事業などの政府調達では外資優遇になり、国民資産のゆうちょ、
かんぽが外資に乗っ取られる。
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを
批准することは、絶対に許されない ！
国民生活を支えている各種共済制度、生活協同組合などが破壊される。
日本の主権者にとって、百害あって一利なしのＴＰＰを批准することは、絶対に許されない。
ＴＰＰの多くの疑問について、分かりやすく解説している、ブックレットを日本全国に拡散することがまずは重要である。
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