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ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟で、担当裁判官が交代した事を、原告に知らせず、
原告側が「更新手続」を準備できなかった ！
ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 ！
自公政権下、実は、三権分立は、建前だけの虚構だ ！
政官業癒着・自公政治家・NHK等は隠すが、自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/18より抜粋・転載）
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１）担当裁判官が交代した事を、原告に知らせず、
原告側が「更新手続」を準備できなかった ！
１１月１４日、東京地方裁判所において、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第６回口頭弁論期日が開かれた。
裁判所は、被告の国と通じて、１１月１４日期日での、結審を目論んでいたと思われる。
ところが、公判を担当する裁判官が交代しており、原告側弁護団が、民事訴訟法第２４９条２項の条文をもとに、従前の口頭弁論の結果を陳述する、「更新手続」を要求し、１４日の口頭弁論期日に予定されていた、意見陳述等の手続きに入ることを拒否したため、更新手続に新たに１期日を設けることとなり、この日の結審は、なくなった。
裁判の手続きに関することがらであるので、一般市民には分かりにくいが、問題は、担当裁判官が交代したにもかかわらず、原告にその事実が知らされておらず、原告側が「更新手続」を準備することができなかった点にある。
２）訴訟に関する基本原則は、口頭主義、
公開主義、双方審尋主義、直接主義だ ！
民事裁判では、判決をする裁判官自らが、弁論の聴取や証拠調べを行う原則がある。
これを、「直接主義」と呼ぶ。これを定めているのが、民事訴訟法第２４９条１項である。
（直接主義）
第二百四十九条 判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がする。
そして、同条は２項で裁判官が交代した場合について定めている。
２ 裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
「従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない」としているのが、「更新手続」にあたる。
訴訟に関する基本原則は、口頭主義、公開主義、双方審尋主義、直接主義である。
「口頭主義」とは、訴訟の審理において、当事者及び裁判所の訴訟行為、特に弁論と証拠調べは、口頭で行われなければならないとするものである。
口頭で陳述されたものだけが、裁判資料として、裁判の基礎となるという原則である。
これは、書面審理主義に対する概念である、他方、直接主義は、既述のとおり、判決をする、裁判官自らが、弁論の聴取や証拠調べを行う原則である。
３）裁判官が交代したときに、実務では
「更新手続」が、簡略化される場合が多い ！
しかしながら、裁判官が交代したときに、直接主義を徹底適用すると、証拠調べを、最初からやり直すことになる。
そうなると、裁判官交代以前の公判に要したものと、同等の時間が必要になるため、実務では「更新手続」が、簡略化される場合が多い。
具体的には、交代した裁判官が法廷で、「弁論を更新します」と言い、それを書記官が調書に「弁論更新」というゴム印を押印して、「更新手続」を完了することが多いのである。
今般の訴訟事件では、松本利幸裁判長が、中村さとみ裁判長に交代した。
しかし、裁判所は、原告弁護団に裁判官交代の事実を伝えていなかった。
そして、口頭弁論期日公判の冒頭、中村さとみ裁判長が、「弁論を更新します」と発言したのである。
ここで、書記官が「弁論更新」のゴム印を押して、次のプロセスに入ってしまったなら、１１月１４日の弁論期日で、公判が結審した可能性が、極めて高い。
４）高橋清隆氏が、「裁判官の交代」を、私に伝えてくれたから、
弁護団が、直ちに異議申し立てを実行できた ！
しかし、ここで原告弁護団が異議を申し立て、民事訴訟法第２４９条の規定に沿って、「弁論の更新」を求めたのである。
弁護団が、直ちに異議申し立てを実行できたのは、公判前の門前集会で、ジャーナリストの高橋清隆氏が、「裁判官の交代」を、私に伝えてくれたからである。
その結果として、高橋氏が原告弁護団に裁判官交代の事実を伝えたため、公判の冒頭で、迅速な対応が可能となり、「更新手続」を行う期日を設けるとともに、１１月１４日の公判期日においては、審理を行わないことが、確定することになった。
高橋清隆氏の貢献が、大きかった。
高橋清隆氏はブログに精力的に記事を掲載するとともに、１１月より、foomii社の有料メルマガの配信も始められたので紹介させていただく。
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/：http://foomii.com/00103
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 ！
（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）
（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている ！
裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。
それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。 「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。３号にならないと「裁判長」にもなれません。
それから、４号から３号になる 「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。
だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。
（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない ！
だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。
だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。
（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ？
そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。
給料をそういうふうに餌にする。それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。１号にならないと所長にもなれないということです。１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。
それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。
（４）検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから ！
２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。
（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 ！
それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、２１年目には前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか３号に ならないん じゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。
私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。
だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は１０年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。
それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。
そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日５０００円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「２７億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。
（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人 ！
それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。
それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。
典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。
戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。
オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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