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安倍総理とトランプ氏の会談 ！
在日米軍への負担額は、日本が断然1位 ！ 総額で他国の合計を上回っている ！
トランプ氏は、思いやり予算についてよく知らない ！
自公政治家・NHK等は、隠すが、日本人が
米国へ貢いだお金の合計は、１千兆円になる ！
永年、米国から返済してもらえません ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ？
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（kakaku.com ：2016年11月17日より抜粋・転載）
◆トランプタワーで、安倍総理とトランプ氏の会談
11月17日、安倍首相は、トランプ氏と会談するためにニューヨークに向かった。会談はトランプタワーの中で行われる。幹部がトランプタワーに集まり人事について話し合った。
人事は、難航して言う模様。ワシントンでは、政権が変わると4000人規模でスタッフが入れ替わる。経験のないトランプには、人脈がない。人事は、首席補佐官のプリーバス氏含め2人しか決まっていない。
トランプファミリーと共和党主流との主導権争いが、政権移行チームで起こっている。
政権移行チームで、安全保障担当だったロジャース氏は、ファミリーに解任された。
チーム内では、外交・安全保障で対立が起きている。本人に明確なビジョンがない。
ワシントンから中継。安倍総理とトランプ氏の会談は、日本時間の11月18日午前7時にトランプタワーで行われる。ロシアの新聞は、トランプ氏就任後に、ロシアを訪問すると報じた。TPPについては自由貿易の重要性を説くとみられる。
大統領就任後、TPPに離脱せずに、スルーする可能性が高い。
トランプ氏は、日米同盟に詳しくないという。
情報タイプ：施設
・報道ステーション 2016年11月17日（木）21:54～23:10 テレビ朝日
CNN：安倍首相が、各国の首相に先駆けて、トランプ次期大統領が会談を行う。今日は、東京で新大統領下での米国の経済・外交政策についてシンポジウムが行われた。
カール・アイケンベリー氏は「米国の近代政治未曾有の事態」とした。アメリカ側からはトランプ外交についての戸惑いが出てきた。
アマコスト氏は、ブッシュ政権時代の駐日大使。湾岸戦争では巨額な負担を要求するなどした。
アイケンベリー氏は、多国籍軍の元司令官。明日朝行われる会談については「安倍総理はトランプ氏から安心材料をもらうことになる」と話した。今後防衛費増額の圧力は高まるのか。
☆アマコスト氏は、「トランプ氏は、思いやり予算についてよく知らない」としていた。
情報タイプ：企業 URL：http://www.cnn.co.jp/
・報道ステーション 2016年11月17日（木）21:54～23:10 テレビ朝日
◆米海軍横須賀基地
思いやり予算を含め、米軍のために年間総額7250億円を支払っている日本。
☆2004年に、アメリカが公表した、世界の基地比較でも、
負担額は、日本が断然1位。総額で他国の合計を上回っている。
一体何に使われているのか。米海軍横須賀基地を取材すると、家族住宅や単身者用住宅はもちろんのこと、学校やマクドナルド、ボウリング場や野球場まで整備されていた。しかし、当の在日アメリカ人は思いやり予算の存在を知る人は少ない。
表向きでは、日米地位協定では、合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は日本国に負担をかけないで合衆国が負担するとされている。
しかし、アメリカはベトナム戦争で戦費を費やし、オイルショックの影響もあって経済が疲弊。当時、外務省で安保課長をしていた丹波實氏のもとへ、アメリカから地位協定の24条を変えてほしいと要請があったという。そこで日本は、1978年度に62億円の福利厚生費負担という形で思いやり予算を始めた。
専門家は、「アメリカ人は本国で自分たちが楽しんでいるのと同じように生活を送りたい。それを基本的に鵜呑みにのんでしまっているという実態なんじゃないか」と指摘している。
情報タイプ：施設 街名：横須賀市
・報道ステーション 2016年11月17日（木）21:54～23:10 テレビ朝日
◆「報道ステーション」で紹介されたレストラン・飲食店
思いやり予算等、年間総額7250億円で、
マクドナルド・ボウリング場等を整備 ！
思いやり予算を含め、米軍のために年間総額7250億円を支払っている日本。2004年にアメリカが公表した世界の基地比較でも負担額は日本が断然1位。総額で他国の合計を上回っている。
一体何に使われているのか。米海軍横須賀基地を取材すると、家族住宅や単身者用住宅はもちろんのこと、学校やマクドナルド、ボウリング場や野球場まで整備されていた。しかし、当の在日アメリカ人は思いやり予算の存在を知る人は少ない。
情報タイプ：イートイン URL：http://www.mcdonalds.co.jp/
・報道ステーション 2016年11月17日（木）21:54～23:10 テレビ朝日
◆嘉手納飛行場へも思いやり予算使用 ！
F15戦闘機をはじめ、対潜哨戒機などが上空を飛び交う沖縄の嘉手納飛行場。ここでも基地の強化に思いやり予算が使われている。沖縄返還交渉にも携わったモートン・ハルペリン氏は、「米国は日本の防衛を完全に確約しているが、日本が確約していたのは在日米軍の防衛だけで、日本国外にある基地が攻撃された場合、米国本土が攻撃された場合の防衛はなかった。
米国が日本に在日米軍のための支払いを求めるのは不合理だとは私は思いません」と話す。
情報タイプ：施設
・報道ステーション 2016年11月17日（木）21:54～23:10 テレビ朝日
◆自公政治家・NHK等は、隠すが、日本人が
アメリカへ貢いだお金の合計は、１千兆円になる ！
日本人がアメリカに対して、これまでに貢いでいる資金の合計額は１０００兆円になる。これらは、殆ど返してもらえない。日本国内には中央と地方を合わせて１５００兆円の累積財政赤字がある。赤字国債のうち半分、５００兆円ぐらいはアメリカに貢ぐために日本国内から調達されたお金である。
（2012年12月、副島隆彦著「日米地獄へ道連れ経済」より抜粋・転載）
◆中国が売却した分の米国債を「肩代わり」して買わされる日本 ！
中国が保有する長期ものの米国債をじわじわと売った分を、日本が肩代わりして引き受けさせられている。このことも日本国民には全く知らせず、秘密裏に頻繁に行われている。（副島隆彦説 ）
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供
され、米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、米国の占領政策で、米国の政策に従順な日本政府の体質は、
敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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