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石巻市議会、「大川小訴訟」で控訴案承認 ！
＝賠償命令の判決不服－「悔しい」と遺族に涙 ！
大部分の議員・教員の市民の生命軽視・無責任体質を証明 ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
Ⅰ 石巻市議会、「大川小訴訟」 で控訴を決議 ！
（www.jiji.com：2016. 10月30日より抜粋・転載）
◆東日本大震災の津波で大川小学校、児童、教職員
計84人が死亡・行方不明 ！
東日本大震災の津波で児童７４人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で、控訴承認を求める議案を賛成多数で可決した石巻市議会。手前の傍聴席には原告遺族の姿もあった＝３０日午後、石巻市役所
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童２３人の遺族が市と県を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、石巻市議会は、10月30日、臨時会を開き、学校側の過失を認め賠償を命じた仙台地裁判決を不服として、控訴承認を求める議案を賛成多数で可決した。
期限の１１月９日までに、同地裁に控訴状を提出する。
大川小学校の津波訴訟で、石巻市議会の臨時会で市提出の控訴承認を求める議案について質問される亀山紘市長＝３０日午後、宮城県・石巻市役所
☆ 控訴する理由について、亀山紘市長は「教員は大規模な津波が来ることを予見できず、今後の学校防災に重要な影響を与える」などと述べた。
議員から「行政として遺族の心情に鑑みることが大事だ」と反対する意見もあったが、
議案は賛成１６、反対１０で可決された。
控訴が承認されたことに傍聴席では声を上げて泣きだす遺族もいた。
三男を亡くした佐藤和隆さん（４９）は「子どもの命を守らないという決議だ。悔しくてならない。議会は良識のある人たちの集まりだと思っていた」と怒りをあらわにした。
閉会後、亀山市長は記者団に「考えに考え、重い判断をせざるをえなかった」と話した。
地裁判決は、教員は遅くとも津波到達の約７分前には危険を予見できたと指摘した。
☆津波による被災を回避できる可能性が高かった学校の裏山に児童を避難させるべきだっ
たとして、市と県に総額約１４億２６００万円の支払いを命じた。
大川小は津波による被害で、児童７４人、教職員１０人が犠牲になった。
（2016/10/30-20:31）
Ⅱ 遺族ら市議に控訴関連議案 否決働きかけへ
（mainichi.jp：毎日新聞2016年10月30日08時14分より抜粋・転載)
石巻市や県へのメッセージを書いた紙を手に、同市議会に控訴否決を求める考えを示す大川小原告遺族＝宮城県石巻市針岡で２０１６年１０月２９日午後、百武信幸撮影
東日本大震災の津波で、児童７４人が犠牲になった、宮城県石巻市立大川小学校の訴訟で、学校側の過失を認め、市と県に１４億円余りの支払いを命じた仙台地裁判決を不服として、石巻市が控訴する方針であることに対し、原告遺族は、２９日、緊急集会を開き、市が、３０日の市議会臨時会に提案する関連議案を否決するよう市議に働きかけることを決めた。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して
政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
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