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民進党の質疑・主張：ＳＢＳ米価格偽装問題の答弁はひどい ！
安倍政権は、ぺてん師・売国者・違憲者の集団 ？
「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
Ⅰ 【衆院ＴＰＰ特】「調査した数さえ答えないとはあまりにひどい」
ＳＢＳ米価格偽装問題で民進党・福島議員が指摘 ！
（www.minshin.or.jp：2016年10月27日より抜粋・転載）
衆院ＴＰＰ特別委員会の集中審議が、10月27日午後開かれ、福島伸享議員が、民進党２番手として質疑に立ち、ＳＢＳ米の価格偽装問題について質問した。
福島議員は、「ＳＢＳ米の問題について、私の地元ではこれまでの山本農水大臣の答弁に皆怒っている。何とか言い逃れをすれば、国民は納得すると、大臣はこの問題を軽く見ていないか。
そもそもＳＢＳ米の価格偽装の調査の目的は、国民に不安があれば、それを払拭するためだと言ってきた。これまでの国会の答弁や報道等を通じて、国民の不安や不満は、むしろ高まっている」「参考人質疑で鈴木宣弘参考人は、この農水省の調査が卒論だとすれば、不可だと言っている。
やり直さなければ卒業は出来ない。卒業とは、まさに法案採決のことだ」と指摘した。
☆福島議員は、さらに、「仮に調整金があって、実際に輸入米の値段が、政府が公表している価格よりも２、３割安いとしたら、３４００億円マイナスになる。
また農水省は、必要な対策を打つからコメの生産量を落とさないと言っているが対策費は、１兆円かかる。ＴＰＰ審議の大前提を崩すことになりかねない問題だ。
だからこそ今回の調査が大事になる」などと述べた上で、「肝心の輸入米の売り渡し価格について、一体何社に調査したのか」と厳しく追及したが、山本大臣は、「公表しないことを前提に値段を聞き、開示してもらったところもあるが、報告してもらえなかったところもある」「抽象的なもので、詳細かつ公表を前提とした回答を得られなかった」など、明確な答弁は得られなかった。
福島議員が聞き方を変えて、「つまりは調査しなかったということか」と質問したところ、山本大臣は、「上位５社に聞いて、販売価格まで聞きとることが出来たのは２社だ」とのみ答えるだけで、何社に聞き取り調査をしたのかさえ答えなかった。
福島議員は、今回の調査のやり方にも言及し、「農水省に文書管理規則がある。職員は農水省における経緯も含めた、意思決定に至る過程並びに事務、事業の実績を合理的に検証できるように文書を作成しなければならないとなっている。
今回の調査を指示した調査仕様書があるはずだ」として、公表するように要求したが、山本大臣は、「統一的な質問票や仕様書はない」「職員がヒアリングで書き取ったメモ以外ない。
このメモは行政文書に該当しない」などと述べ、公表を拒否した。
☆福島議員は、「全くめちゃくちゃな答弁だ。この議論を通じて明らかになったことは、あまりにずさんな調査で、一定の結論を導くためにうそをついているとしか思えない」と、政府の姿勢を批判した。－民進党広報局－
Ⅱ 【衆院TPP特】「農水省はSBS米問題
調査をやり直すべきだ」村岡議員
（www.minshin.or.jp：2016年10月27日より抜粋・転載）
衆院ＴＰＰ特別委員会で２７日、ＴＰＰ協定承認案や関連法案を議題に総括的集中審議が行われ、村岡敏英議員がＳＢＳ米問題に関する農水省調査について山本農水相らの認識をただした。
ＳＢＳ米価格偽装問題に対して、農業者の間には不安の声だけでなく怒りの声が上がっていると切り出した村岡議員は、農水省が実施したとされる米価への影響調査について「強制力がなく、任意であり、非公表のものであり、これでは本当のことは分からない。
それにもかかわらず、『米価に影響がなかった』と結論付けているが、飛躍しすぎだ。
農家は誰も信用していない」と指摘した。
さらにその調査に関連して「調整金をいつから始めたのか」「ＳＢＳ米調整金がなかったと回答した業者のシェアはどれくらいか」「名義貸しが行われているか調査を実施したか」「名義貸しを受けた無資格卸業者に調整金が直接渡ったら実態を把握できないのではないか」などの質問をしたが、農水相はことごとく答えられず、安倍総理も「農水省の調査に限界があった」と認めた。こうした答弁を受けて村岡議員は、「農家の不安を取り除くためにもしっかりした調査をやり直すべきだ」と政府に強く求めた。－民進党広報局－
Ⅲ【衆院ＴＰＰ特】ＳＢＳ米価格偽装問題
「農水省の調査の信ぴょう性が問われている」と今井議員
（www.minshin.or.jp：2016年10月27日より抜粋・転載）
衆院ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）特別委員会で、10月27日午後、総括的集中質疑が行われ、民進党の１番手として質問に立った今井雅人議員は、
（１）山本大臣の「強行採決」発言（２）週刊誌報道
（３）ＳＢＳ米に関する調査報告書――等について取り上げ、政府の見解をただした。
今井議員は冒頭、自身が２６日に出席した北海道での地方公聴会では、野党推薦のみならず与党推薦の陳述者からも「中身がよく分からない」との声が多く上がったと指摘。
「国民にはＴＰＰは浸透していない」と述べ、国民の理解が深まるよう、充実した審議を強く求めた。
そのうえで、強行採決に触れる山本農林水産大臣の発言をあらためて問題視。
同じく強行採決に言及した同委員会の自民党筆頭理事が辞任した際、安倍総理は「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」「この考え方とは相容れない発言だった。
だからこそ国対委員長から注意がなされ、本人は辞職をした」と発言していたことから、「この理屈に従えば、任命者である総理大臣が大臣を注意し、大臣が自分で責任を取るべきではないか」と迫った。これに対し安倍総理は、「理事は委員会を運営する立場であり、山本大臣は運営に従う立場。しかし誤解を与えたことは事実。不適切な発言であり菅官房長官から注意がなされ、本人もおわびをして発言を撤回した」などと答弁。辞任の必要はないとの考えを示した。
ＳＢＳ米価格偽装問題をめぐっては、農林水産省の調査報告書では「調整金を使って価格を安くしたところはなかった」とあったが、２４日付けの日本農業新聞では商社１１社が「調整金を使って安くしていた」、同日付けの毎日新聞では卸業者１０社が「調整金で価格を下げて市場に出ていた」とそれぞれ証言していると指摘。
「農水省の調査の信ぴょう性が問われている。調査対象は同じはずなのに結果が異なるのはなぜなのか」とただした。
山本農水大臣は「日本農業新聞、毎日新聞の調査について農水省はまったく関与していない。内容に対してコメントする立場にない」「農水省が調査し回答を得た相手方と同じかどうかの判断もできない。
これを比べること、真否について判断することはできない」「私どもは非公表を原則に調査をしており、私どもの調査が正確だと考える」といったあきれた答弁に終始。今井議員は、「３者貿易に関わる全社を調査したのに、なぜ対象先が同じかどうか分からないと言うのか。少なくとも農水省が調査した対象先に含まれるはずだ」「公表するというよりも非公表を前提とした方が本当のことを話しやすい」などと反論し、農水省の調査の信ぴょう性を確認するためにも、質問票と聞き取りメモ、集計表を提出するようあらためて求めた。－民進党広報局－
（参考資料）
「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。
秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。
ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、
日本全国に拡散することがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしの
ＴＰＰを批准することは、絶対に許されない ！
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