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安倍政権の経済政策の正体は、「弱肉強食の推進」であり、
ＴＰＰは、日本収奪の最終最強兵器だ ！
売国ペテン師・自公政治家・NHK等が隠す、
日本国民が無間地獄行きのＴＰＰバスには絶対乗るべきでない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/25より抜粋・転載）
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１）演題は、「いのちと暮らしを脅かす安倍政治−自民党
憲法改定案とアベノミクスの正体」だ ！
１０月２３日に函館９条連主催、「緊急事態条項反対 ！ 憲法９条を守り広める
函館地区集会」で、基調講演をさせていただいた。
演題は、「いのちと暮らしを脅かす安倍政治−自民党憲法改定案とアベノミクスの正体」である。
函館国際ホテルの集会会場には約２５０名の市民が参集下さった。
安倍政治が推進する、原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加は、すべて同根の政策である。
９９％の主権者のための政治ではなく、１％の巨大資本のための政治なのである。
経済政策を「アベノミクス」と命名しているが、その本質は、「弱肉強食の推進」である。
臨時国会では、日本の主権者にとって「百害あって一利なし」の、ＴＰＰを強引に批准する行動が、示されている。
２）安倍政権の経済政策の正体は、「弱肉強食の推進」
であり、ＴＰＰは、日本収奪の最終最強兵器だ ！
衆院ＴＰＰ特別委の自民党委員で、理事の福井照衆院議員は、「この国会では、ＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と発言して、同委員会理事ならびに委員を、更迭された。
このことについて、安倍首相は１０月１７日の国会答弁で、「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」、「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」
「この考え方とは、相いれない発言であったから（福井氏）本人が、辞職した」と述べた。
３）ＴＰＰの強行採決発言は、福井理事
・山本有二農水相等が実行している ！
ところが、この翌日にあたる１０月１８日に、山本有二農水相が、衆院議院運営委委員長で、自民党衆院議員の佐藤勉氏のパーティーに出席して、「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。だから私は、はせ参じた。」と述べた。
委員長・佐藤氏に、強行採決をお願いするために「はせ参じた」としか、理解できない発言だった。
野党４党は、山本有二氏の辞任を求め、また、衆院ＴＰＰ特別委の塩谷委員長に対して、「強行採決はしない」念書の提出を求めた。
安倍首相は、国会答弁に沿って、山本農水相を辞任させるべきであったが、
この野党要求を跳ねつけた。
４）安倍首相は、強行採決発言の山本農林相
を擁護し、委員会開催を強行した ！
野党は、要求を粘り強く通すことが必要だったが、与党が野党議員退席のなかで決めた、１０月２４日開催の地方公聴会日程を、１０月２６日に延期することで了承し、委員会再開に応じてしまった。
野党は、１０月２４日の参考人を招致しての、質疑開催に反対したが、与党は、野党議員退席のなかで委員会開催を強行した。
衆院委員会採決を与党は、１０月２８日に行うことを提案しているが、野党が反対しているため、１０月３１日にずらす案を提示したが、野党が応じないため、決着がついていない。
臨時国会は、１１月３０日が会期末になる。
５）11月1日までに、衆院でＴＰＰ批准案が承認
されると、ＴＰＰ批准案は、自然成立する ！
１１月１日までに、衆院でＴＰＰ批准案が承認されると、日本国憲法第６０条および第６１条の規定により、参議院が承認の議決をしなくても、批准案は自然成立する。
したがって、野党は少なくとも、衆院での承認を１１月２日以降に先送りさせなければならない。
ところが、これまでの野党対応は手ぬるく、１１月１日までの強行採決を阻止することを確保し切れていない。
「数の力」で押し通そうとする安倍政権の基本姿勢が何よりも問題ではあるが、野党第一党である民進党の行動に気魄が欠けていることがより重大な問題である。
６）民進党が主導して、ＴＰＰ批准案の衆院通過を
11月2日以降に先送りさせるべきだ ！
民進党は、主権者の信頼を完全に失うことのないよう、少なくともＴＰＰ批准案の衆院通過を１１月２日以降に先送りさせなければならない。
函館での平和集会で、私は、安倍政権の「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換しなければならないことを訴えた。
安倍政権は、原発を推進し、憲法を破壊し、ＴＰＰ参加に突き進み、沖縄に米軍基地を建設し、格差拡大を推進している。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
売国ペテン師・自公政治家・NHK等が隠す、日本国民が無間地獄行きの
ＴＰＰバスには絶対乗るべきでない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/15より抜粋・転載）
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１）民進党は、原発再稼働阻止候補として、県知事選に出馬
表明した、民進党支部長・米山隆一氏の推薦を拒絶した ！
＊補足説明：柏崎刈羽原発は世界一の規模であり、福島のような、原発事故が発生すれば、福島の原発事故より、さらに大規模な事故になる。
２）米山氏は、民進党を離党し、共産、自由、社民と
市民団体の推薦を受けて出馬 ！
３）新潟県民は、原発再稼働について、賛成が、約24％、反対は、約61％だ ！
４）米山氏猛追の情報が広がると、蓮舫代表が米山氏の応援演説に現地入りした ！
＊補足説明：10月16日、3野党推薦の米山氏は、自公推薦の森民夫氏に6万3千票差で、当選した。新潟県民・民進党支持者の8割、自民党支持者の3割は、
米山氏に投票したようである。
５）鵺・民進党は、既得権グループと主権者グループ
（改革派）に分裂するべきだ ！
６）10・15・ＴＰＰを批准させない集会に、3野党は出席し、
民進党は出席しなかった ！
７）安倍政権のペテン師手法により、ＴＰＰについて
正しい理解をしている国民が依然として少ない ！
ＴＰＰについて正確な情報が報道されていないため、ＴＰＰについて正しい理解をしている国民が依然として少ない。
分かりやすい表現でＴＰＰを表すなら、「とんでもない ペテンの プロジェクト」ということになる。
この頭文字を取ったのがＴＰＰである。
ＴＰＰを一言で表現すると、「ハゲタカの ハゲタカによる ハゲタカのための条約」ということになる。そして、このＴＰＰが、ターゲットとしているのは、他ならぬ日本なのだ。
ハゲタカとは、強欲巨大資本、多国籍企業、いわゆる「１％」の勢力のことだ。
８）ＴＰＰは、強欲巨大資本が巨利を獲得する、
植民地化戦略の最終最強兵器だ ！
このハゲタカは、１９８０年代以降、日本を経済植民地にするために、さまざまな工作活動を行ってきた。そのなかのひとつが、「年次改革要望書」で、大分有名になった。
この工作活動のなかで、りそな銀行の乗っ取りや郵政民営化などが実行されてきた。
ＴＰＰは、ハゲタカによる、「日本経済植民地化戦略の最終兵器」である。
このＴＰＰによって、一体何がもたらされるのか。これが一番重要だ。
だが、次に述べるＴＰＰの特性で、ＴＰＰが発効する時点では、必ずしもＴＰＰの全貌が明らかでない。このことがＴＰＰ論議を極めて難しくしている。
９）ＴＰＰの実態を、大部分隠蔽・捏造し、偏向報道
している事が、安倍・売国政治だ ！
しかし、各種分析を行えば、ＴＰＰによって何がもたらされるのかを正確に予測することはできる。
その予測内容を正しく主権者に知らせることが重要だ。
ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、次の６つだ。
１．日本農業が「農家の農業」から「ハゲタカの農業」に改変させられる
２．日本の医療が一握りの富裕層のための医療に改変させられる。
一般市民は病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突き落と
されることになる。
３．労働規制撤廃で「一億総非正規化」に転換させられる。
安倍政権が唱える「一億総活躍」の正体は「一億総非正規化」だ。
４．食の安全・安心が崩壊させられる
５．各種共済事業、農協、生協、労働組合が解体させられる
６．郵政マネー、年金マネー、企業内部留保金、政府外貨準備の約１０００兆円が
ハゲタカによって収奪される
10）ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、以上の６つである ！
このような重大な変化が予測されるのである。
ＴＰＰのもう一つの問題は、ＴＰＰ協定文書の記述が膨大かつあいまいで、協定書を読んでも全貌と詳細が明らかにならないこと。
さらに、協定文書に至る経緯が秘密保持規定で隠蔽されるため、闇に覆われている。
いわば、レーダーに映らない「ステルス爆撃機」のような存在なのだ。
そして、この「ステルス爆撃機」の最大の恐ろしさは、これが「ＩＳＤ条項」という「核弾頭」を搭載していることである。
11）ＴＰＰのＩＳＤ条項で、日本の諸制度、諸規制は、
今後、強制的に改変させられる ！
このＩＳＤ条項という核弾頭により、日本の諸制度、諸規制は、今後、強制的に改変させられることになる。
かつて沖縄は、サンフランシスコ講和条約で日本から切り捨てられ、「銃剣とブルドーザー」によって蹂躙された。
これからの日本は、「安倍政権とＩＳＤ条項」によって蹂躙されることになる。
稲田朋美防衛相は以前に産経新聞で、「ＴＰＰは日本文明の墓場行きのバス」だと述べた。
かなり正しいが、認識が甘い。
12）安倍首相は、隠すが、ＴＰＰ批准は、
灼熱地獄、無間地獄行きのバスだ ！
正しくは、「ＴＰＰは灼熱地獄、無間地獄行きのバス」なのである。
国民を無理やり無間地獄行きのバスに乗り込ませ、行き先も告げずにバスを発車させることが許されるわけがない。
どうしてもバスを発車させると言うなら、乗り込ませるのは、「安倍一族」に限定するべきだ。
今国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならないが、問題の本質が、安倍政治の暴走にあることを見落としてはならない。
13）安倍政権を打倒し、「平和と共生」の政治確立を
実現する新しい政権を樹立すべきだ ！
２０１７年初頭にも実施されるかもしれぬ次の衆院総選挙において、安倍政権を打倒し、
原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ推進、辺野古基地建設、消費税増税をすべて拒絶する、
「平和と共生」の政治確立を実現する新しい政権を樹立しなければならない。
このために私も微力ながら力を尽くす。
このことをもって、連帯の決意表明とさせていただいた。
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