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社民党の主張：米軍ヘリパッド建設工事に
自衛隊ヘリ投入の法的根拠ない ！
長期自民党・自公政権下、「土人」「シナ人」暴言
とウチナーへの構造的差別 ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
密約を隠し続けた自民党政権下、
日米安保・地位協定の実態 ！
Ⅰ 沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設工事に
自衛隊ヘリ投入の法的根拠ない ！
（www5.sdp.or.jp：2016年より抜粋・転載）
■高江問題で照屋議員が質問主意書で指摘 ！
沖縄・高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設工事で９月１３日、陸上自衛隊ヘリが工事用重機などの空輸に投入された問題で、社民党の照屋寛徳衆院議員が同２６日に提出した質
問主意書に対する答弁書が１０月４日、閣議決定された。
照屋議員は、政府が自衛隊出動の法的根拠だとする防衛省設置法４条１項１９号について、同法はいわゆる「組織法」であるのに加え、同条同項同号は米軍提供施設・区域の決定などに関して同省が所掌する事務の一つについて定めているにすぎず、自衛隊の「任務」や「行動」、「権限等」は別途自衛隊法に定めがなければならないと指摘。
その上で、「政府は防衛省設置法４条１項１９号のいかなる解釈をもって米軍施設建設現場への自衛隊ヘリ投入を合法とするのか」「（重機輸送等は）自衛隊の『任務』に該当するのか」「『任務』に該当するのであれば、自衛隊法条の根拠条文を示されたい」とただした。
これに対し政府は、自衛隊法には一切触れないまま、ヘリ投入は防衛省設置法４条１項１９号に定める所掌事務の遂行に必要なものとして防衛相の命令で実施したものだとして「国民の権利義務に関わらない事実行為であって、強制力の行使を伴うようなものではない行為については、自衛隊も、同法を根拠にこれを行なうことができる」と答弁。
組織法である同法では市民に対する強制権限の行使の法的根拠にはならないことをいわば逆手に取って、自衛隊の行動に対する立憲法治主義による統制を否定するかのような見解を示した。
また政府は、過去に同種の事例で自衛隊装備が投入された事例はないと認めた。
さらに、稲田朋美防衛相の命令は９月１２日に出されたもので、陸自中央即応集団に対して資機材空輸を、海自自衛艦隊に対して（ヘリ空母による）空輸支援を命じたものだとした。
（社会新報２０１６年１０月１９日号）
Ⅱ 高江の闘争 平和フォーラムが現地阻止行動
高江米軍ヘリパッド完全前倒しの策動と対決 ！
（www5.sdp.or.jp：2016年より抜粋・転載）
フォーラム平和・人権・環境と沖縄平和運動センターは１１日、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設阻止を掲げて現地闘争を闘った。
米軍北部訓練場「Ｎ１表ゲート」前の県道７０号線の路上に、全国の平和運動センターや中央産別組織から参加した約１２０人に他の団体のメンバーを加えた約１５０人が工事用資機材の搬入を阻むためスクラムを組んで座り込み、警察機動隊によるゴボウ抜き強制排除を受けながら、沖縄平和運動センターの山城博治議長の指揮の下、一致結束して整然と抗議行動をやり抜き、「今日一日の闘いを体全体に刻んで東京で全国で沖縄に連帯する闘いをつくり上げよう」（平和フォーラムの福山真劫共同代表）と誓い合った。
（社会新報２０１６年１０月１９日号）
Ⅲ 社民党・照屋議員：「土人」「シナ人」暴言
とウチナーへの構造的差別
（www5.sdp.or.jp：2016年10月21日より抜粋・転載）
照屋寛徳議員：
沖縄本島北部に位置する東村高江の米軍ヘリパッド建設現場には今現在、全国から500人ともいわれる機動隊員が派遣されている。沖縄防衛局、沖縄県警が不法不当な権力を行使して、米軍ヘリパッド建設工事に「非暴力抵抗闘争」を続ける市民に襲い掛かっている。
私は、これまで幾度となく抗議現場に足を運び、多くの市民らと共にヤンバルの森と貴重な生態系を守り、高江住民の平和的生存権を守るべく連帯行動をおこなってきた。
素直に言うと、東村高江の米軍ヘリパッド建設工事現場では、国がその威信にかけて国家権力を総動員し、高江住民の、そしてウチナーとウチナーンチュの民意を圧殺せんとする反民主主義的な行為が平然と繰り返されている。許せん！
私が言う「反民主主義的な行為」とは、沖縄防衛局と県警による市民の監視テント撤去、不法不当な交通規制と検問、地元2紙記者の不当拘束による報道・取材の自由圧殺―などである。
これらの事実は、沖縄のメディアによって毎日のように報道されるが、中央メディアはほとんど黙殺している。報道しないのだ。
＊補足説明：
「日本全国の米軍基地の74％が沖縄に集中している」
（参考資料）
1 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、
枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた
強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を
“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 密約を隠し続けた自民党政権下、
日米安保・地位協定の実態 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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