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改革野党の主張：
核兵器禁止条約の交渉開始決議案の採択を心から歓迎する ！
日本の「反対」は恥ずべき態度だ ！
自民と連立・公明党の支持母体・創価学会の主張：核兵器廃絶を実現しよう ！
自公連立前、非自民党政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
Ⅰ 核兵器禁止条約の交渉開始決議案の採択を心から歓迎する ！
日本の「反対」は恥ずべき態度だ ！
（www.jcp.or.jp：2016年10月29日より抜粋・転載）
日本共産党幹部会委員長 志位 和夫：
一、国連総会の第１委員会は２７日、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を圧倒的多数の賛成で採択した。これにより、「核兵器を禁止しその全面廃絶につながるような法的拘束力のある法文書」の交渉が、市民社会も参加して、来年３月、６～７月に国連で開催されることが確実となった。核兵器を違法化して「核兵器のない世界」へ向けて扉を開く画期的決議案の採択を、心から歓迎する。
これは、被爆者を先頭に核兵器廃絶の緊急性を訴える日本と世界の世論と運動、核兵器禁止条約の「早期締結」を求める諸政府が２０年来とりくんだ歴史的な成果であり、わが党はひきつづきその促進のため力を尽くすものである。
一、 日本政府は、核兵器禁止の法的措置を検討する作業部会（ＯＥＷＧ）を設置する昨年の決議案に「棄権」したが、今回の決議案に対しては「反対」に転じた。
同盟国に対して決議案への反対を求めた米国の圧力に屈したものであり、唯一の戦争
被爆国の政府にあるまじき、あまりにも情けない態度であることを、きびしく批判しなくてはならない。
Ⅱ 社民党の主張：「核兵器禁止条約」の2017年交渉開始を求める決議案
の採択について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.10.28 より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
１． 核兵器を法的に禁止する新たな「核兵器禁止条約」の制定を目指し、２０１７年の交渉開始を決めることを柱にした決議案が、10月27日（日本時間２８日）、国連総会第１委員会で、１２３か国の賛成によって採択された。
１２月の国連総会で採択されれば、来年３月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、核廃絶に向け大きな前進となる。
核兵器の非人道性に着目して禁止条約の締結を求める国際世論が、かつてないほど高まっていることの現れであり、歓迎したい。
２． 一方、唯一の戦争被爆国として核兵器の恐怖や非人道性を経験しているにもかかわらず、アメリカの「核の傘」の下にある日本の対応が注目されていたが、核廃絶決議案を隠れ蓑とし、「反対票」を投じた。
核兵器の悲惨さを強調し、禁止条約の制定につなげようとする国際世論の盛り
上がりに逆行するだけでなく、広島や長崎の被爆者の条約制定への強い期待を
裏切り、核廃絶を求める日本の主権者の民意に真っ向から逆らい、アメリカに追随した、許し難い対応であり、大きな失望とともに、強い憤りを持って非難する。
３． 原子爆弾による言語に絶する大惨禍を経験した日本が果たすべき役割は、広島・長崎の悲劇が再び繰り返されることなく、世界中の市民が安全で文化的な生活を送ることができるよう、アメリカをはじめとする核保有国に働き掛け、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、力を尽くすことである。
アメリカの「核の傘」に頼り、「安全保障政策上、核抑止力が必要」との立場を脱し、
唯一の戦争被爆国として、強いイニシアチブを発揮するべきである。
社民党は、今後とも被爆者はじめ日本国民の核兵器廃絶
と平和への願いに寄り添い、全力で取り組む。
以上
（参考資料）
Ⅰ 核兵器禁止条約、交渉へ決議採択 ！ 国連、日米ロなど反対
（www.asahi.com：2016年10月28日14時48分より抜粋・転載）
ニューヨーク＝杉崎慎弥、松尾一郎、田井中雅人：
国連総会第１委員会（軍縮）は、10月27日、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を始めるとの決議を、１２３カ国の賛成多数で採択した。
米ロ英仏などの核保有国や、米国の「核の傘」の下にある日本など、３８カ国が反対し、
中国など１６カ国が棄権した。
◆核禁止条約の決議案、米「同盟国は反対を」文書で要求
年内に国連総会本会議で採択され、核兵器の法的な禁止をめぐる本格的な議論が初めて国連で行われることになるが、米国などは不参加を表明しており、状況しだいでは実効性を問われる可能性もある。
決議は、核兵器を禁止する法的措置を交渉する国連会議を２０１７年３月と６～７月に開催するように求める内容。メキシコやオーストリアなど核兵器の「非人道性」を訴える国々が提案し、推進してきた。
これに対し、米国は「第２次世界大戦後の安全保障体制を下支えしてきた長年の戦略的安定性を損ねかねない」などとして強い反対を表明し、自らが主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国などに反対するよう求めていた。
Ⅱ 自民と連立・公明党の支持母体
・創価学会の主張：核兵器廃絶を実現しよう ！
（www.sokanet.jpより抜粋・転載）
◆「核兵器——現代世界の脅威展」
写真 核兵器——現代世界の脅威展国連広報局及び広島・長崎市と協力し、1982年、ニューヨークの国連本部を皮切りに世界24カ国39都市で同展を開催。広島、長崎の被爆写真、被爆物品の展示をはじめ、核の脅威を余すところなく浮き彫りにし、同年の国連軍縮特別総会での「世界軍縮キャンペーン」実施の決定に、大きなインパクトを与えた。
北京、モスクワ、ウィーン、パリ、ベルリンなど、核保有国はもとより、イデオロギーや社会体制の異なる各国に巡回展示され、核廃絶、軍縮への世論を喚起した。見学者は世界で170万人に及び、核軍縮に向けての世界的な世論の潮流をつくり出してきた。
◆「核兵器廃絶への挑戦と人間精神の変革」展
写真 核兵器廃絶への挑戦展戸田第二代会長の「原水爆禁止宣言」
50周年を記念して制作されたＳＧＩの展示である。
「暴力の文化から平和の文化へ」「国家の安全保障から人間の安全保障へ」——核兵器廃絶のためには、人間の精神の変革が不可欠であることを訴える。広島・長崎をはじめとする日本国内、ジュネーブ国連欧州本部をはじめ世界各国で開催されている。
◆アボリション2000署名運動
写真 アボリション2000署名の寄託式「アボリション2000」とは、核保有国に対し期限付きで核兵器の廃絶を目指し、具体的な前進を求めていく地球的なネットワークを持っている運動。
創価学会は、核時代平和財団会長のデイビッド・クリーガー氏の呼びかけに賛同し、1997年秋から翌年にかけて1300万以上の署名を集め、ニューヨークの国連本部に提出した。
アボリション2000以前にも創価学会青年部では、1975年に“反戦・反核一千万署名運動”を
実施、達成し、当時のワルトハイム国連事務総長に手渡した。
◆「核兵器禁止条約」の制定を求める署名運動
写真 核廃絶署名の寄託式池田名誉会長が2009年９月に発表した「核廃絶提言」などを具現化するため、青年部が全国で実施した署名運動。227万人の希望の声が集まり、2010年５月に国連に提出された。この結果、同月に開催されたＮＰＴ（核拡散防止条約）の再検討会議において、はじめて「核兵器禁止条約」の言及がなされた。
Ⅲ 自公連立前、非自民党政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
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