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政官業癒着・自公政権下、NHK等が隠す自公与党の地方政治の実態は ？
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
Ⅰ 地方議会で相次ぐ不祥事・ウソの報告
・議会を“ズル休み”副議長 ！
（jcc.jp/news：2016年10月19日 より抜粋・転載）
徳島県阿波市議会・藤川豊治副議長は、「責任の重さを感じている、市民に多大な迷惑をかけた」とし、副議長の辞職願を提出。
今月２５日、市議会の臨時会が開かれ、正式決定される。
議員辞職については、徳島県阿波市議会・藤川豊治副議長は、「後援会や支持者と相談する、よく考えたい」とコメント。
地方議会での主な不祥事を紹介。
阿波市民のコメント。
前鳥取県知事・片山善博、事業創造大学院大学客員教授・伊藤聡子のスタジオコメント。
徳島県阿波市議会・藤川豊治副議長の映像。
Ⅱ 東京都だけでない、相次ぐ地方議会の不祥事、有権者の無関心にも一因
（say-kurabe.jp： 2016年10月11日より抜粋・転載）
富山県富山市議会の政務活動費不正受給や山梨県議会の定例会流会など、地方議会の不祥事が目立っています。ともに議員の資質に問題があることは明白ですが、地方議員といっても、でたらめな人間ばかりではないはずです。なぜ不祥事ばかりが目立つのでしょうか。住民の側にも問題があるようです。
◆オープンなはずの議会が住民不参加で密室状態に
議会は本来、開かれた場所です。どの自治体の本会議場にも傍聴席が設けられ、住民はいつでも議場でのやり取りを傍聴できます。選挙で選ばれた住民代表の議員が自治体の施策や予算に目を光らせる場所ですから、当然のことでしょう。
しかし、傍聴席に大勢の住民が陣取ることは、それほど多くありません。地域を2分するような大きな問題が発生したときか、質問に立つ議員が自分の晴れ姿を見せようと支援者を招いたときぐらいです。市町村議会ともなれば、傍聴席にいるのは地元の新聞記者だけということも珍しくないのです。
実質的な審議が進む委員会だと、会場に傍聴席が用意されていないこともあります。議会事務局の職員が大慌てで臨時の傍聴席を準備したり、スペースがないという理由で非公開にして住民とトラブルになったりするケースを何度も目にしました。オープンであるはずの議会がいつの間にか、半ば密室のようになっているのが日本の現状なのです。
◆密室化がもたらす緊張感の喪失となれ合い ！
議会が密室化してしまうと、どうなるのでしょうか。やがて緊張感は失われていきます。
するとそこになれ合いが生まれ、何事もなあなあで済ますことになりかねません。
理想に燃えて議員バッジをつけながら、当選回数を重ねるうちに、なれ合いにどっぷり浸ってしまった議員もたくさん見かけます。
議会の広報紙やホームページで論戦内容や議案の審議結果は公開されています。地方紙も紙面の片隅に議会情報を掲載していますが、公になる情報はあくまで一部です。
広報紙も読まない無関心層にとって、政治はますます遠い存在となってしまいます。光が当たるのは不祥事が起きたときだけ。これではまじめに活動している議員の情報が住民に届かず、なれ合いに拍車をかけることになりかねません。
◆日曜議会やナイター議会開催はまだ少数派
議会が開催されるのは通常、平日の昼間。既にリタイアした人や専業主婦でもなければ、なかなか傍聴することが難しい時間帯です。そこで、日曜議会やナイター議会を開催し、少しでも多くの人に傍聴してもらおうとする議会も出てきました。
神奈川県開成町議会は6月、日曜議会を開き、46人の傍聴者を集めました。これが刺激になったのか、議員12人中、議長を除く全員が一般質問に登壇しています。
北海道本別町議会は毎年、3月議会の1日をナイター議会にしてきました。20～30人ほどが毎回、傍聴しています。このほか、茨城県大洗町議会はダイレクトメールで住民に開催案内するなど傍聴者増加に力を入れ、傍聴席が満席になることもあります。
しかし、こうした取り組みはまだ少数派にとどまっています。1、2度やってみて大きな効果がなかったとして、すぐにあきらめてしまう議会も少なくありません。
◆住民参加で進行する米国の地方議会
これに対し、欧米の地方議会は驚くほど活発な住民参加の中で進められています。
例えば、米国カリフォルニア州、シリコンバレーの中心にあるサンノゼ市は人口約100万人なのに、市議会議員がたった10人。しかも、月数万円程度の名目的報酬しかないボランティアです。
議会は通常、市民が来庁できる夜間に開かれ、市民に質問する権利が与えられます。日本人がイメージする議会というより、住民集会か市政報告会といった感じです。
議論が白熱し、会議が深夜に及ぶこともしばしば。住民が目を光らせている中では、議員も手を抜くことができません。この点を日本の地方議会はもっと見習うべきでしょう。
政治家は住民の合わせ鏡とよくいわれます。
地方議会の相次ぐ不祥事が議員側に問題があることはいうまでもありませんが、投票に
行かず、議会も傍聴しない住民の無関心が、議会のあり方をおかしくしている一面も
否定できないのです。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
前年より順位が11も下がる ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
報道の自由度、日本が７２位に転落へ ！前年より順位が１１も下がる ！「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg
＊毎日より 報道の自由度ランク：
☆報道の自由度、日本は、72位に転落 ！国際ＮＧＯ「問題がある」
Ⅱ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％英国人14％ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの
「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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