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機動隊員、沖縄差別・失言・炎上 ！
沖縄差別は「土人」発言だけじゃない ！
「土人」「バカ」「シナ人」等、差別意識を助長させる安倍政権 ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（lite-ra.com ： 2016.10.20より抜粋・転載）
水井 多賀子・沖縄 ：
◆機動隊員の沖縄差別は「土人」発言だけじゃない ！
「バカ」「シナ人」…差別意識を助長させる安倍政権
沖縄県民への信じがたい蛮行が明らかになった。安倍政権下、政府によって、強行的に米軍ヘリパッドの建設工事が進められている、沖縄県の高江で、建設反対派として抗議運動を行っていた、芥川賞作家・目取真俊氏に対し、
☆大阪府警・機動隊員が「触るな、土人」などと発言していたのだ。
このときの動画や音声は、YouTube上にアップされているが、たしかに、機動隊員が巻き舌で「触るなクソ、どこ掴んどるんじゃ、このボケ」と威嚇し、そのあと吐き捨てるように「土人が」とたしかに言っている。
言うまでもなく「土人」は「野蛮」「未開人」という意味で使われる、蔑視の言葉であり、差別用語として認識されているものだ。沖縄県警によると、この機動隊員は、大阪府警から派遣された人物で、県警は、10月19日、発言を認めて謝罪した。
菅義偉官房長官も慌てて「許すまじきこと」とコメントしている。
しかし、今回の差別発言は、ひとりの機動隊員が「うっかり言ってしまった」という問題ではない。
☆実際、8月の時点から機動隊員が、反対派市民に「バカ」
「気持ち悪い」「おまえなんか殴る価値がない」などと
暴言を吐いていることが確認されており、今回の「土人」
発言が飛び出した際にも、別の機動隊員が「黙れ、コラ、
シナ人」と発言していたことが発覚しているからだ。
本サイトではこれまで何度も追及してきたように、現在、高江では、機動隊による反対派市民への弾圧が苛烈を極め、機動隊員が反対派市民をロープで身体拘束するという逮捕・監禁罪に該当するような違法行為までまかり通っている。
そうしたなかで、同時に警察が、差別発言を平気で口にしていることは、決して無関係ではない。
たとえば、米軍では、戦地で躊躇なく人を殺すため、兵士たちに「相手は人間ではない」と教え込むが、
☆そのために現地に住む人々を、差別視することを叩き込まれてきた。
そして、ベトナム戦争時や、まさに占領期の沖縄で、米兵は、住民たちを「Gook」、すなわち「土人」と呼んできたという事実がある。
相手は、自分よりも劣った「土人」なのだから何をしても許される。
☆国家権力は、暴力を正当化するため、差別感情を
利用し、兵士たちにすり込んできたのだ。
☆今、沖縄で横行しているのは、これとまったく同じことなのである。
☆歴史を振り返れば、太平洋戦争においても、
沖縄は「本土」からの差別に晒されていた。
熊本憲兵隊が、1927（昭和2）年に作成した『沖縄事情』内の文書では、「遅鈍悠長」「犠牲的精神ハ皆無」「盗癖アリ」「向上発展ノ気概ナシ」などという県民への偏見が綴られているという（琉球新報1999年4月11日付）。これは1923（大正12）年の沖縄連隊区司令部報告の引き写しであり、〈偏見に満ちた沖縄人観が軍内部で引き継がれ、固定化されたことをうかがわせる〉ものだ。
さらに、沖縄の軍備強化を謳った1934（昭和9）年の『沖縄防備対策』では、県民に軍隊の補完を要請する一方で、〈軍事思想警察は、国家思想が確固としない彼らには行えない。憲兵の配置が必要〉などと“県民の監視”の必要性を説いている。
その後、沖縄が本土決戦準備のための時間稼ぎという
“捨て石”にされた背景に、沖縄県民への蔑視、偏見が
なかったとは言えないだろう。
こうした差別が、米軍基地を一方的に沖縄へ押し付けるという「構造的差別」につながり、現在の高江のように、公権力は、暴力と差別をセットにして市民を弾圧している。そして、戦時下では軍人たちが沖縄への偏見を露わにしたが、その役割は、いま、政治家に移った。
◆松井一郎・日本維新の会代表は、機動隊員の沖縄差別を肯定した ！
現に、橋下徹とともに安倍首相との距離を縮める、松井一郎大阪府知事は、問題の「土人」発言について〈ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い、職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。〉などと機動隊員を擁護している。
よりにもよって差別を肯定したのだ。
◆鶴保庸介沖縄担当相は、沖縄を馬鹿にしている
としか思えない言葉を吐いた ！
また、鶴保庸介沖縄担当相も、沖縄への露骨な差別感情を隠そうとはしない。鶴保沖縄担当相は就任早々「沖縄の振興策と基地問題は、確実にリンクしている」「予算額を減らすのは当然。
消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」などと、沖縄を馬鹿にしているとしか思えない言葉を吐いたからだ。
このような発言に、沖縄タイムスは〈沖縄の人たちを見下すような意識が見え隠れする〉〈「無理やりお口を開けて…」という表現は、県民を侮蔑した例え〉と社説で強く批判、琉球新報も、安倍首相の任命責任に言及し〈信頼を失った沖縄担当相の更迭を判断すべき〉と迫った。
☆しかし、安倍首相が鶴保沖縄担当相の発言を問題視する
ことはなく、もはや“失言”とさえ認識していないのだ。
機動隊員による「土人」発言は、安倍政権が民主主義や基本的人権さえ奪って圧制しようとしている沖縄への態度があって、そこから生まれているものだ。
☆つまり、「土人」という差別発言は、
安倍政権の心情の発露でしかない。
そして、忘れてはならないのは、今回問題となった機動隊員が大阪府警から派遣されていたように、「本土」が暴力と差別に加担しているということだ。今月17日には、映画監督の高畑勲氏やジャン・ユンカーマン氏らが名を連ね、警視庁の機動隊員が高江に派遣されているのは違法だとして東京都都監査委員事務局に対し住民監査請求書を提出したが、「本土」からこそ、高江での暴力と差別を許さない空気を広げていかなくてはならないはずだ。
（水井多賀子）
＊補足説明：
「日本全国の米軍基地の74％が沖縄に集中している」
（参考資料）
日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
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