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新潟県民は、県知事選で、原発の安易な稼動を許さない
良識を示すべきだ ！
安倍・町村派（自民党清和会）の源流は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/10より抜粋・転載）
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１）生活の党、社会党を除外し与党寄りを過半数にする等、
ＮＨＫの偏向報道が続いている ！
２）スクランブル放送を実施する等をしない限り、ＮＨＫ
の偏向は、是正されない ！
３）クリントン政権下なら、ＴＰＰは、修正されることは確実
だから、日本は、その後に承認をめぐる審議を行うべきだ ！
４）安倍政権は、公約違反のTPP批准及び関連法案の成立
の強行を狙っている ！
５）ＴＰＰの正体は、国民の命や食、暮らし、地域を脅かし、
参加各国の人権も主権も踏みにじるものだ ！
６）パリ協定を日本は批准せず、環境問題で世界から孤立しており、大失政である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍政権は、ＴＰＰよりも先に、パリ協定承認
の審議を行うべきであった ！
日本は協定が発効する、１１月４日までに国内手続きを完了することが難しい情勢だ。
ＴＰＰよりも先にパリ協定承認の審議を行うべきであった。
条約締約国会議では温暖化対策の大枠を盛り込んだ協定の具体的なルールづくりが行われる。
日本はこの重要な会議に参画できない可能性が高い。
また、「温暖化対策に消極的な国」との批判を浴びることになる。
そもそも「地球温暖化仮説」そのものが「真」であると確認されているわけではないが、地球資源の消費を抑制し、「大量生産・大量消費・大量廃棄」の行動を是正することは正しい。
８）「大量生産・大量消費・大量廃棄」の行動を是正し、
「地球環境を守る」事は、正しい ！
「地球環境を守る」ことの重要性も肯定される。
世界が地球環境を守るために排出ガスの削減で協力しようというときに、これに背を向ける姿勢は正しくない。
他方で、ＴＰＰは２０１２年の選挙で自民党が、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせた対象である。
９）自民党は、総選挙では、「ＴＰＰ断固反対 ！」
を主張し、６項目の公約も明示した ！
自民党は、６項目の公約も明示した。
１．聖域５品目の関税を守る、２．数値目標は設定しない、３．国民皆保険を守る
４．食の安全・安心を守る、５．ＩＳＤ条項に合意しない
６．政府調達、金融サービスで日本の特性を踏まえる、を公約として掲げた。
しかし、安倍政権が強行批准しようとしているＴＰＰ最終合意文書では、この６つの公約がことごとく破られている。とりわけ深刻な影響が懸念されることが三つある。
第一は日本農業が崩壊してしまうこと。
第二は公的医療保険制度が崩壊してしまうこと。
第三は食の安全・安心が崩壊してしまうこと、である。
10）ＴＰＰ参加により、日本農業・公的医療保険制度
・食の安全・安心が崩壊し、日本の主権を失うのだ ！
さらに、より根本の問題として、ＩＳＤ条項は日本の主権を失わせるものである。
だから自民党はＩＳＤ条項に合意しないことを公約にした。
こんな、公約全面破棄のＴＰＰを、安倍政権が推進していること自体が、「狂気」と言わざるを得ない。ＴＰＰは、グローバルな支配を目論む巨大資本が、まずは日本を完全に収奪するための枠組みである。
11）ＴＰＰは、巨大資本が、まずは日本を完全
に収奪するための枠組みだ ！
日本収奪を目論む者が、ＴＰＰを推進し、日本収奪を防ごうとする者が、ＴＰＰ阻止に力を注いでいる。
ＴＰＰは単に貿易をめぐる取り決めではない。一国の諸制度、諸規制を支配するのがＴＰＰである。
日本の諸制度、諸規制を米国化すること。その是非を考えなければならない。
また、日本農業が崩壊し、日本農業を外国資本が支配する状況が生まれる。
地産地消は消滅し、食の安全・安心も崩壊する。
７月１０日の参院選の選挙区選挙で、反安倍陣営が勝利した地域は、日本全土の４５％だった。
安倍陣営が勝利した地域は、４６％、残りの９％は、議席数が同数だった。
面積において、日本の半分の地域で反安倍陣営が勝利した。
その地域は、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄である。
12）長州等、自民党の先祖は、欧米資本と結託し日本
を乗っ取って、現在まで支配を続けてきている ！
戊辰戦争で幕軍に抵抗した、奥羽越列藩同盟の諸地域で反安倍陣営が勝利したのは単なる偶然ではない。欧米資本と結託した長州が日本を乗っ取って、現在まで支配を続けてきているが、これに対する伝統的な日本勢力が対抗しているのである。
同時にこれらの地域で、反ＴＰＰの意向が強い。
13）政官業癒着・自公政権は、巨大資本に従属した、
売国者・ぺてん師・悪徳集団だ ！
ＴＰＰは、グローバル巨大資本による日本収奪のための仕組みであり、奥羽越を中心に、これに対する抵抗が強いのも順当なことである。新潟県民の多数が原発再稼働に反対している。
☆フクシマ事故の原因も明らかにしないまま、東電柏崎刈羽原発を再稼働させることを
新潟県民は許さないと思う。新潟県民は、必ず選挙に行き、原発問題について誤りの
ない判断を下すべきだ。
☆巨大資本・グローバリズムの暴走から日本を守らねばならない。
（参考資料）
安倍・町村派（自民党清和会）の源流は ？
（ブログ「心に青雲」より抜粋転載）
明治維新で日本を乗っ取った、「長州藩田布施一味」
１）「朝鮮人部落」の人間が、 巨大財閥の家来＝明治政府権力者 ！
鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』（成甲書房）を読むと、日本国家の真相は、明治維新で「長州藩田布施一味」に国家を乗っ取られたということであることが解る。
長州藩の田布施一味とは、「山口県熊毛郡出身の政治家」らのことである。熊毛郡の田布施町を中心にしている。ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。
大室寅之祐＝明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基（終戦時の内務大臣）、賀屋興宣などである。むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この「田布施一味の末裔」である。
小泉前首相の父・鮫島純也（さめじま・じゅんや）は、鹿児島の田布施（現在は加世田市金峰町）出身の「朝鮮人」である。
☆鹿児島の田布施も、山口県の田布施と同じ、「朝鮮人部落」である。
純也は、上京して小泉又次郎というヤクザ（刺青大臣と言われた）の「婿養子」となって「小泉姓」を名乗り（小泉純也）、「日本国籍を取得」したのだ。
２）「ユダヤ国際金融権力」は、被差別部落の
「弱み」を握って、「支配してきた」！
「週刊朝日」06年10月６日号に掲載された「家政婦は見た〜安倍晋三研究」で、安倍家の家政婦の証言として、安倍晋三の父・晋太郎は、日頃から「自分は朝鮮だ」が口癖で、亡くなった時の遺骨を見ても、韓国系の体型だったと言っている。
“田布施（または熊毛郡）出身の一族郎党が、国の権力を握っている”ことに変わりはないようだ。安倍晋三は、「統一教会と縁が深い」のだからまさに「朝鮮半島勢力」である。
小泉の次の安倍政権、そのいずれもが「朝鮮人部落」だった田布施の出身であることが偶然であるわけがない。「ユダヤ国際金融権力」は、こういう人間を使って、「日本乗っ取り」を支援しながら、連中の「弱み」を握って、思い通りに「支配してきた」のだ。
ユダヤ財閥は、徹底的に日本の事情＝弱点を探って研究しつくしている。
例えばとして、鬼塚氏の研究によれば、幕末に英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って日本の「被差別部落」を調査させている。
２、幕末維新革命の真相
（欧州財閥による日本支配が実態）
サッスーン財閥（ロスチャイルド巨大財閥の子分）の代理人としてグラバーが登場します。
この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は徳川幕府だと認識します。
徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
そこに、嘉永6、7年（1853〜54）、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
そして、孝明天皇の妹宮である和宮が１４代徳川家茂（1846〜66）将軍に嫁ぎます。
これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。 その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。
そして、慶応2年12月25日（西暦では1867年1月）に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました（「弑逆（しいぎゃく）」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと）。
翌、慶応3年（1867年）1月9日には睦仁親王が践祚（天皇の位を受け継ぐこと）し、さらに、慶応4年（1868）8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。
ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して日本を守るという孝明天皇の政策を改めなかったのです。
そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
・・・・ 大室寅之祐という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。
日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には歴史的正統性が存在しないということを明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。
*孝明天皇弑逆説：山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、太田龍、鬼塚英昭、加治将
一､大野芳等｡なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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