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生活の党、社民党を除外し与党寄りを過半数にする等、
ＮＨＫの偏向報道が続いている ！
自民党の言論弾圧言動 ！安倍政権批判広がる ！
高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/10より抜粋・転載）
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１）生活の党、社民党を除外し与党寄りを過半数にする等、
ＮＨＫの偏向報道が続いている ！
ＮＨＫの偏向報道が続いている。
国会審議が行われ、政党の討論を行うなら、生活の党、社会民主党の代表者も討論に参加させるべきだ。
自民、公明、自公寄りの日本維新、民進、共産に加えて、生活、社民を討論に参加させるべきだ。
こうなると、出演者数は、与党および与党派が３名、野党が４名になる。
これを避けて、生活、社民が外されている。議論は、与党寄り３名対野党２名になる。
こんなＮＨＫが、放送受信料を強制徴収することなど許されるわけがない。
放送法を改定して、受信契約を任意制に移行させるべきである。
未契約者の視聴を防ぐために、スクランブル放送を実施させるべきだ。
２）スクランブル放送を実施する等をしない限り、
ＮＨＫの偏向は、是正されない ！
制度を変更しない限り、ＮＨＫの偏向は、是正されないだろう。
臨時国会で安倍政権は、ＴＰＰ承認を最優先課題に掲げるが、ＴＰＰ承認を急ぐ理由はない。
オバマ政権下でのＴＰＰ承認の可能性はほとんど存在しない。
米国のＴＰＰ承認論議は、来年２月の新政権発足後になる。
大統領候補のクリントン氏、トランプ氏はＴＰＰ反対を明言している。
クリントン氏は、本音ではＴＰＰ賛成と見られるが、クリントン政権下で、ＴＰＰが承認される場合、現在の最終合意文書は、修正されることは確実だ。
修正なしに、米国がＴＰＰを承認する可能性は、ほとんどない。
３）クリントン政権下なら、ＴＰＰは、修正されることは確実
だから、日本は、その後に承認をめぐる審議を行うべきだ ！
したがって、日本は米国の動静を見守り、最終着地を見定めてから承認をめぐる審議を行うべきである。
１０月１５日には東京芝公園で、ＴＰＰ批准阻止１万人行動：http://nothankstpp.jimdo.com/
が予定されている。
ＴＰＰを批准させない！ 10.15 1万人行動－今国会での拙速な批准は、絶対許さない ！－
日 時：１０月１５日（土）
場 所：東京・港区「芝公園23号地」
（ＪＲ「浜松町」12分、都営地下鉄三田線「御成門」5分）
地図
https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html
プレイベント：11：30～12：00
中央集会 ：12：00～13：15
銀座デモ ：13：30～16：00
デモコース：芝公園～新橋駅横～銀座～東京駅手前・鍜治橋交差点（ＪＲ東京駅近く）
呼びかけ：TPPを批准させない！全国共同行動（芝公園）
共同行動サイトから呼びかけ文を転載させていただく。
４）安倍政権は、公約違反のTPP批准及び関連法案
の成立の強行を狙っている ！
「政府は、先の通常国会で交渉の秘密主義を批判され、「重要農産品で無傷な物は一つもない」（森山農水大臣・当時）と「聖域」を守れなかったことを認めながら、なお秋の臨時国会で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の批准及び関連法案の成立を強行しようとしています。
そもそもこの協定は、自民党が2012年の総選挙で掲げた公約にも、自らが主導して行った国会決議にも反するものです。
この間明らかになったことによれば、残された農産物の関税もやがて撤廃されること、食の安全も脅かされること、医療・医薬品価格の高騰をはじめ、政府の「懸念に及ばず」という説明とは異なり、私たちの命や食、暮らし、地域を脅かすだけでなく、参加各国の人権も主権も踏みにじるものであることが明らかになっています。
５）ＴＰＰの正体は、国民の命や食、暮らし、地域を脅かし、
参加各国の人権も主権も踏みにじるものだ ！
このような協定は、批准させるわけにはいきません。
「ＴＰＰには反対だ、懸念が残る」「秘密主義でよくわからないまま批准するのはおかしい、検証時間が必要だ」などの思いを共有できるすべてのみなさんが、「ＴＰＰ協定批准はさせない」という一点で、ともに行動することをよびかけます。」
ＴＰＰ協定よりも、先に審議して批准するべき重要事案がある。パリ協定だ。
昨年１２月に第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）が採択したパリ協定。
７３ヵ国が批准して、１１月４日に発効する。地球環境を守るための国際条約である。
６）パリ協定を日本は批准せず、環境問題で世界
から孤立しており、大失政である ！
このパリ協定を日本は批准していない。環境問題で世界から孤立する日本になっている。
重大な安倍失政である。
パリ協定に批准せず、内容が定まらない、日本に害悪をもたらすＴＰＰ批准に前のめりになっている。
これ以上の本末転倒はない。
パリ協定発効が確定し、１１月７日からモロッコ・マラケシュで始まる第２２回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２２）において、協定を批准した国・地域による、初の締約国会議が開かれる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、
田原総一朗・岸井成格らが抗議 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
Ⅱ 自民党・言論弾圧言動 ！ 安倍政権批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
（www.jcp.or.jp：2015年6月28日 より抜粋・転載）
☆作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧を
あおる暴言 ！沖縄県民への侮辱発言続出 ！
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。
自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。
☆作家の百田尚樹氏：
「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言 ！
百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。
☆朝日新聞：自民党の傲慢は度し難い ！
「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し難い」（「朝日」）、「看過できない『報道規制』発言」（「読売」）と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。
☆百田氏の暴言は、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている ！
沖縄県選出の国会議員５氏の連名による抗議声明（２７日付）は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元２紙への速やかな謝罪」を要求しました。
☆自民党総裁である、安倍首相は、謝罪するべきだ ！
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。党総裁である首相は謝罪するべきだ」と話しています。
Ⅲ 日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
前年より順位が11も下がる ！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに ！
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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