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安倍政権・既得権勢力が、三つの柱からなる、巧妙な策謀を巡らせている ！
選挙区・自民党議員当選における、公明党票の莫大な効果 ！
自民党の大悪政への超弩弓、公明党の重い責任 ！
政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/02より抜粋・転載）
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１）改革の鳩山政権を粉砕したのが、菅直人政権と野田佳彦政権である ！
２００９年９月１６日の鳩山由紀夫政権誕生から７年の時間が経過した。
第２次安倍政権が発足したのは、２０１２年１２月である。
ここからまもなく４年の時間が経過する。
鳩山政権誕生の意義を粉々に粉砕したのが、菅直人政権と野田佳彦政権である。
この二つの政権が、政権交代の意義を全否定したから、第二次安倍政権が誕生した。
本当の新政権（改革政権）の時代は、８ヵ月しかなかった。
鳩山政権が、総攻撃を受けて破壊されたのは、鳩山政権が、真正の日本政治刷新政権であったからだ。だからこそ、激しい攻撃を受けた。
２）鳩山政権が、真正の日本政治刷新政権であった
から、悪徳ペンタゴンから激しい攻撃を受けた ！
激しい攻撃を受ける人物を見たら、その人物が「本物」である可能性を考えるべきだ。
小沢一郎氏にしろ、鳩山友紀夫氏（現在は、漢字表記を改めている）にしろ、既得権者にとって「危険な存在」であったからこそ、激しい攻撃を受けた。
大変僭越な言い方になって申し訳ないが、私が激しい攻撃を受けてきたことも、基本的には同じ文脈の流れのなかで、理解することができると考えている。
あの政権交代実現から７年の時間が経過し、日本は、最悪の状況になった。
安倍晋三氏の暴走ぶりは、目に余る。多くの心ある主権者がそう考えている。
３）安倍自公政権は、 違憲・暴政を加速させている ！
しかし、国会の多数議席を盾に取って、暴政を改めるどころか、
いまなお、加速させている。
現状を見て絶望する人は多いが、希望を捨てるのは、まだ早い。
２００９年に実現した現実がある。夢でも幻でもない。
天の時、地の利、人の和が整えば、あの状況を再現できるはずだ。
安倍政権が推進する基本政策路線に、反対する主権者は多い。
恐らく主権者全体の過半数を超えているだろう。
しかし、この主権者の意思が、政治状況に反映されていない。
それは、安倍政権の側、つまり、日本の既得権勢力が、巧妙な策謀を巡らせているからだ。
４）安倍政権・既得権勢力が、三つの柱からなる、
巧妙な策謀を巡らせている ！
その策謀は、三つの柱から成り立っていると思う。
第一は、野党第一党の民進党を「隠れ与党化」すること
第二は、公明党と共産党を対立させておくこと
第三は、「隠れ与党」勢力を「第三極」として、人為的に創出すること。
この三つの策謀によって、主権者多数の意思が、政治に反映されない状況が生み出されている。
旧民主党の小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏は、民主党を本当の革新政党＝改革政党にしてしまった。
このために、既得権勢力の総攻撃、猛攻撃を受けてきた。
５）2010年6月以降、民主党は、すでに改革政党
ではなく、「隠れ与党」に堕した ！
２０１０年６月に民主党の実権は「クーデター」によって強奪されたが、菅直人氏、野田佳彦氏が率いた民主党はすでに改革政党ではなく「隠れ与党」に堕したものだった。
公明党は本来「平和と福祉」の看板を掲げる政党だが、この政党が安倍政権に寄り添っていることが日本政治を歪める大きな一因になっている。
公明党支持者の多くは、根本的な疑問を感じているはずだが、トップダウンの組織では、一般支持者の素朴な疑問によって、党の行動は是正されにくい。
６）20年前のように、公明党が、反安倍自民党の側に
立ち位置を変えれば、直ちに日本政治には激震が走る ！
公明党が、既得権勢力の側でなく、日本政治刷新を目指す勢力の側に立ち位置を変えれば、直ちに日本政治には激震が走る。
一見強いように見える安倍政権だが、公明党が離反すれば、情勢は一気に激変する。
そして、２００８年以降、「隠れ与党」としての「第三極」が、人為的に創作され続けてきた。
私は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」の言葉で表現してきたが、「みんなの党」、「維新」勢力がこの系譜に入る。
大阪都構想の失敗で、橋下維新は基盤を喪失したが、いまなお、マスメディアが、全面的にサポートして、この「隠れ与党＝第三極」の人為的な存立維持が図られている。
７）多くの国民が、悪徳ペンタゴンの策略を見抜いて、
政治刷新の戦略で大同団結すれば、政権交代は 可能である ！
これが「敵側」の戦略であり、これを知り、その上で、こちら側の戦略を改めることによって、勝利の方程式が見えてくる。決して、不可能なことでない。
それは、一言で言えば、「基本政策を軸に結集すること」だ。
「少しの違い」を乗り越えて、団結、連帯しなければならない。
逆に言えば、「大きな違い」を呑み込んではいけない。ここがポイントだ。
具体的に言えば、共産、生活、社民がひとつになり、ここに、現在の民進党の良質部分だけを加えることだ。
－この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
選挙区・自民党議員当選における、公明党票の莫大な効果 ！
Ⅰ. 自公選挙協力の自民党議員当選効果圧倒的有利 ！ 「三重に増幅」 ！
（１）過去の自公選挙協力の 自民党議員当選効果報道
2005年9月「小泉劇場選挙」において、毎日新聞の分析では、小選挙区・自民当選者・219名のうち最大で93名は公明推薦票のおかげで、対立候補に競り勝ったと判断しています。
毎日新聞は、2003年11月、自民党幹部への取材の結果、「僅差で民主党候補に競り勝つことができたのは、堅い公明・学会票のおかげ」との見方が強いと報じています。
（２） 小選挙区制は、長期政権党自民党
が圧倒的有利な立場にある ！
現在の選挙制度については、欠点として、一票の価値に格差がある区割りになって自民党の強い地方・地域は価値が、比較的重くなっている傾向が存在している。
その上、小選挙区では、2位以下の候補者の票は、死票（比例区で復活当選の可能性はある）になってしまうため、第一位の支持者の民意が増幅されていきます。
日本の現状は、自民党以外の政党にとっては、「自由で公平な選挙」に改革されていない、民意が適正に反映される選挙制度になっていないと考えられます。
かなり選挙区が縮小されているため、ドブ板型選挙運動になり、利益誘導も行われ、政策本位の選挙とは程遠いものがあったことは、事実として指摘されることです。
現職が小選挙区という城下町の“城主”となって、現職優位で議席の固定化が進む可能性・連続当選の確立は高いと指摘されています。
与党幹部は、「世襲議員も多く」、潤沢な政治資金を使い、長期間政権の座にいるため、利益誘導のしやすい立場に加えて、首相・大臣等になって、顔・名前・政見を、メデアに登場して有権者・国民に訴える機会が多いことの有利さも、野党とは比較にならないほどでしよう。
つまり、小選挙区制という、ただでさえ「民意増幅力学の作用」があるのに、長期政権にある自民党にとって、極めて有利な選挙状況に加えて、239選挙区（2005衆院選公明党推薦）では、連立による公明票の上積みによって、当選議員を「三重に増幅」できる、圧倒的有利な立場になっていると考えることができます。
自公連立前から圧倒的に有利な、最強の政権党・自民党を公明党が全国的選挙協力して、圧倒的有利な支配体制を構築して、民主政治の基本である政権交代を阻止し、抜本改革を阻止する路線に公明党は大転換したのである。
公明党は弱者の味方ではなく、強者の利権を守る、最大強者・自民党を支援し、既得権益勢力の利権・天下りなどを守ることを全組織をあげて、支援しているのである。
（３）過去・衆院選のシミュレーションでの
与野党逆転のカギ・公明党票 ！
共同通信社は、参院選の各党比例代表得票数を基に、次期衆院選の結果を試算した。各党単独で戦った場合は、単純計算では、480定数のうち、民主党・350議席、自民党・89議席と予測しました。
しかし、従来通り、自公協力を前提に試算すると情勢が一変し、民主党・220議席、自公・245議席となり、“公明党が、与野党逆転のキャスチングボードを握っている実態”が、浮かび上がったと報道しました。各全国紙の試算も同様の結果を報道しました。
（４） 総括： 公明党との連立で
小選挙区自民党は「三重に増幅効果」！
（１）～（３）を総括すると、総選挙において、自民党だけが圧倒的に
有利な立場に立っていることは、紛れのない事実と考えられます。
長期的な視点、党利党略でない民主政治の発展向上の視点から、本当の民主政治実現を真剣に考えた場合、この欠陥を是正すること、民主政治における政権交代の重要性、「本当の民意は何か」ということ、「民意を反映」できる政治システムの構築などを熟慮していかないと、正しい政治判断にならないのではないかと思われます。
＊補足説明：『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）より抜粋・転載。
大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党の支援がなかったら落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。
自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。
Ⅱ 政官業癒着・長期自民党・ 自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援
をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活
した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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