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日銀短観発表：市場の見通し二分 ！ 企業決算に注目 ！ ９月の短観、
自公政治家・NHK等が隠す、日本経済・国民生活の実態は ？
（mainichi.jp：毎日新聞2016年10月4日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊：
☆10月3日発表された日銀の９月の企業短期経済観測調査
（短観）を受け、市場では円高による企業業績悪化への懸念が広がる一方、原油価格の底打ちや景気対策の効果から今後の見通しは、上向くとの見方もあり評価が分かれた。
企業が２０１６年９月中間決算で示す現状認識に注目が集まりそうだ。
【和田憲二、松倉佑輔】
３日の東京株式市場で日経平均株価は、ドイツ銀行の経営不安が後退して買い注文が優勢となり、前週末比１４８円８３銭高の１万６５９８円６７銭で、取り引きを終えた。
短観について市場では「想定内」と見る向きが多いが、「熊本地震や、軽自動車の燃費不正問題の影響が一服して改善した自動車関連を除けば企業の景気見通しは悪化の方向。想定為替レートの下方修正がそれを助長しそう」（ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト）と円高への懸念は根強い。
１１月に控える、米大統領選の候補者が、いずれもドル安志向であることも不安材料との見方は多い。
大企業では為替相場の変動による業績への影響を抑えるため、生産拠点を海外に移したり、部品を海外で調達したりして、円高への対応力を強めてきた。
だが、半年余りで２０円以上も円高・ドル安が進行するなど急速な円高に対して、みずほ証券の宮川憲央シニアエコノミストは「為替予約や部品調達網の調整などで企業が対応できるスピードを超えている」と指摘する。
宮川氏は「賃上げも設備投資も企業が決めること。企業が先行きに慎重である以上、景気はプラスに動きにくい」と先行きの経済の足取りの鈍さを指摘する。
ただ、市場には楽観的な見方もある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月にも利上げに踏み切り、日米の金利差が広がって円安・ドル高が進むとの思惑からだ。
また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は９月下旬の臨時総会で８年ぶりとなる減産に合意。「原油価格の下落に歯止めがかかれば、世界経済の下ぶれリスクが軽減され、極端な円高が進む恐れも薄れる」（農林中金総合研究所の南武志主席研究員）との期待もある。
さらに、野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、９月短観で大企業製造業の販売価格判断を示す指標（「上昇」から「下落」を差し引いた値）のマイナス幅が縮小したことを踏まえ、「日本企業の製品に一定の競争力がある。円高などの逆風でも市場シェアを失っているわけではない」と評価する。
政府・日銀は景気下支えに全力を挙げる構えだが、「政策の枠組みを変更したばかりの日銀が簡単には追加金融緩和に動けない」との観測は市場に強い。足元の円高が今後、どこまで業績を左右するのか。市場関係者は多くの企業が近く発表する１６年度上半期の業績を注視している。
■ＫｅｙＷｏｒｄ・日銀短観
正式名称は、全国企業短期経済観測調査。日銀が、全国の資本金２０００万円以上の民間企業約１万社を対象に、景況感などをアンケート形式で調査する。
毎年３、６、９、１２月の年４回実施している。調査項目は、景気の現状や３カ月後の景気の見通し、設備投資計画や雇用の過不足、資金繰りの状況など、業種や規模別に集計する。
業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数（Ｄ
Ｉ）は、業況判断指数と呼ばれ、企業心理を示す指標として重視されている。
自動車など日本の基幹産業が含まれる大企業（資本金１０億円以上）製造業の業況判断指数は、景況感を反映する代表的な指数とされている。
（参考資料）
Ⅰ 日銀短観：２期連続の横ばい個人消費の立て直しが急務だ ！
（www.jcp.or.jp：2016年10月4日(火)より抜粋・転載）
主張：日本銀行が週明けに発表した短期経済観測（日銀短観、３カ月ごと）で、大企業製造業の業況判断は２期連続の横ばい、非製造業は悪化したことが明らかになりました。
日本経済の現状は、依然深刻です。
先週末発表された一連の経済指標では、８月の家計の消費支出は実質で１年近く落ち込みを続けており、完全失業率も半年ぶりに悪化しました。大企業がもうけを増やせば消費も雇用も改善するという安倍晋三政権の「アベノミクス」の破綻は明白です。「アベノミクス」を中止し暮らしを応援して、経済の６割を占める個人消費を立て直すことがいよいよ急務です。
◆消費の不振が、足引っ張る ！
日銀の短観は全国の１万社を超す企業に、業況が「良い」か「悪い」かなどを尋ねたもので、サンプルの多さなどで注目されている指標です。結果は「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指標（「ＤＩ」）で集計されます。
９月の調査で、円高の影響を受けた大企業製造業のＤＩはプラス６で６月の調査と同じ、小売業が消費不振の影響をもろに受けている大企業非製造業は、６月に比べ１ポイント悪化しました。
中小企業製造業は、ＤＩがマイナス３と、引き続き悪化が続いています。
一方、先週末発表された家計調査報告によると、８月１カ月の家計の消費支出は前年同月に比べ名目で５・１％、実質で４・６％の大幅減少です。消費支出は昨年９月以来うるう年で消費が増えた今年２月を除いて事実上１年間落ち込みが続いており、消費低迷の深刻さを浮き彫りにしています。
日本経済（国内総生産＝ＧＤＰ）の約６割は個人消費です。消費が増えなければ企業の売り上げや生産も増えず、雇用や設備投資も増えません。
その個人消費が１年間も落ち込みを続けているというのは全く異常です。
日本経済は長期の不況に加え、安倍政権が２０１４年４月に消費税増税を強行したため、消費が急激に落ち込んだままです。安倍政権も今年１０月に予定していた消費税の再増税を２回にわたり延期していますが、異常な消費低迷の長期化はそれにとどまらず、消費を立て直す対策が不可欠なことを示しています。
消費を立て直す一番の対策は､国民のふところを豊かにすることです｡
安倍政権の｢アベノミクス｣は､円安や株高で大企業のもうけを増やせば､回り回って雇用や投資が増え､消費も増えるという｢トリクルダウン｣(滴り落ち)の筋書きですが､もうけは大企業や大資産家のため込みに回って､雇用や消費に回ってきません｡
大企業のため込みはやめさせ､賃上げなどを実現すると
ともに､破綻した｢アベノミクス｣は中止し､国民の暮らしに
直接テコ入れすることが不可欠です｡
◆“三つのチェンジ”実行を ！
そのために政府がとるべき対策は、日本共産党が提案しているように、税金の集め方、使い方、働き方を変える、“三つのチェンジ”を実行することです。大企業や大資産家
に応分の負担を求め、社会保障などに優先的に使うこと、労働者を守る本物の「働き方」改革を実現することなどです。
安倍政権が今国会に提出している大型開発へのテコ入れ中心の補正予算案では消費の立て直しに役立ちません。国民の暮らし優先の政策へ根本的に転換すべきです。
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等が
インペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅴ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2015年、2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属している
ので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、
非正規労働者の比率・人数は、公表数字より多い可能性大である。
Ⅵ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！ この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
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