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対米隷属・安倍自公政権下、売国者は誰だ ！
平和・中道主義・大衆福祉・公明党が16年超全国支援
・連立する自民党体制の正体は ？
日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、安倍政権は推進している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/30より抜粋・転載）
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１）民進党議員が、臨時国会で、輸入米の価格偽装問題
を取り上げた ！
２）山本農水相は、難色を示しており、国会審議に支障を
与えかねない ！
３）二階派では、ＴＰＰについて、強行採決という形で
実現するよう頑張らせていただくとの驚愕の発言があった ！
４）米国大統領候補者に、ＴＰＰ反対があり、米国が、
ＴＰＰを承認する道は、まったく開けていない ！
５）オバマ政権下でのＴＰＰ承認は、絶望的であり、日本が
先行してＴＰＰを承認するべき理由は、皆無だ ！
６）大江博首席交渉官は、米大統領選までに衆議院を通して
メドをつけたい」との暴言を吐いた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）対米隷属・暴走安倍政権下、「驕り」と「緩み」、
「思慮の浅さ」が、完全に露呈している ！
「国会の数を握れば何をやっても構わない」という、「驕り」と「緩み」、そして「思慮の浅さ」が完全に露呈している。
輸入米の価格偽装について、山本農水相はしらを切ったが、農水相は、価格偽装の実態を、永年把握したうえで放置してきたと見られる。
輸入米の価格偽装とは、コメの輸入業者とコメの卸業者が結託して、輸入業者が政府に高価格で販売した「利ざや」の一部を、政府からコメを購入した卸業者に提供して、卸業者が政府公示価格よりも安い実勢価格で輸入米を販売していることである。
８）全く根拠がないのに、山本農水相は、
「国内価格に影響しないと考えている」 と繰り返し答弁した ！
政府は、輸入米の国内販売価格を高く見せかけて、米の輸入が、国内産米価に影響を与えないとしているが、実際の販売価格が、政府が公示する価格よりも低ければ、国内産価格に必ず影響する。
山本農水相は、「国内価格に影響しないと考えている」と繰り返し答弁したが、まったく根拠がない。
輸入業者から卸業者に提供されていた「調整金」は、最大で米１キロ当たり６０円程度。
米１俵（６０キロ）換算では３６００円程度になる。
国内産米の価格は６０キロ当たり１２０００〜１３０００円程度であり、３６００円の値引きが可能になると、３割程度の価格低下になる。
国産米産出量８００万トンに対して、輸入米の規模は、２４万トンに達することになり、３％分が、３割引きで販売されれば、当然のことながら、国内産米に影響が出る。
９）山本農水相の「国内産米の価格への影響
はない」との発言は、あまりにも無責任である ！
山本農水相は、農水省内部の検討結果が判明していないと言いながら、「国内産米の価格への影響はないと考えている」と述べるが、あまりにも無責任な発言だ。
安倍政権は日本がＴＰＰに参加しても国内農業に与える影響が軽微であるとしているが、実勢ではない偽装された表面価格を前提に試算をしているなら、その試算結果を信用するわけにはまったくいかない。
内閣府発表のＴＰＰ影響試算は、２０１３年時点では、日本のＧＤＰに与える影響を＋３．２兆円、
農林水産業に与える影響を−３兆円としていたが、これが２０１５年には、日本のＧＤＰに与える影響が、＋１３．６兆円、農林水産業に与える影響が、−１３００〜２１００億円になった。
10）「ＴＰＰはバラ色で、農業の損失は小さいという数字を出せ」と
命令した結果、捏造数字が公表されている ！
私は、これを「超常現象」と呼んでいるが、安倍政権が、「ＴＰＰはバラ色で、農業の損失は小さいという数字を出せ」と命令した結果にすぎないと見られる。
「結論ありき」で行動していると見られるが、その結論は、米国を支配する、巨大資本から命令されたものである。米国でもＴＰＰ批准が難しくなっている。
これを克服してＴＰＰを成立させるには、日本の先行批准が必要不可欠なのだ。
ＴＰＰ成立＝発効にそこまでこだわるのは、巨大資本が日本市場を最重視しているからに他ならない。
日本の諸制度、諸規制を完全にアメリカ化する。
11）ＴＰＰによって、巨大資本は、日本から 巨大な利益を獲得する ！
そのことによって、巨大資本は、日本から巨大な利益を獲得する。
日本を収奪するために、日本をＴＰＰに組み込むことが至上命題とされている。
その命令に従う安倍政権は、日本国民の利益など微塵も考えていない。
安倍政権は巨大資本の命令に従うことで、巨大な対価を得ることを約束されていると見られる。
２００１年以降に本格化した、いわゆる「改革政策」は、そのすべてが、米国を支配する巨大資本の描く策略に基づくものである。
12）自公政権下の「改革政策」は、そのすべてが、
米国を支配する巨大資本の描く策略に基づくものである ！
これを端的に示す言葉が、「ワシントン・コンセンサス」である。
小さな政府＝社会保障制度の圧縮、民営化、規制撤廃、市場原理主義を柱とする制度・規制体系の他国への強要を内容とする。巨大資本はこれによって巨大な利益を獲得する。
この「策略」への協力者には、相応の「対価」が支払われる。
「対価」を受け取り、この「策略」に加担する者を「売国者」と呼ぶ。
誰が「売国者」であるのかは明白である。
（参考資料）
日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、ＴＰＰ協定を、
売国・安倍政権は推進している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
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１）〜９）は、省略します。
10）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、ＴＰＰ協定を、
売国・安倍政権は推進している ！
わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。
本書の最重要キーワードとして頻出する「ISD条項」なるもの。
どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。
さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、この協定文書の全てを（作成者がこっそり忍ばせた意図も含め）完全精査する必要があるというのは当然の事である。
「国益」という言葉が、三度の飯よりも大好きな人も当然である。
本書は、TPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。
11）ＴＰＰ参加で、安全性が、担保されていない
輸入品が押し寄せる ！
言い換えれば、「情報の非対称性の解消に肉薄」するためのものである。
関税撤廃により、安く輸入農産物が手に入るという話であるが、安全性が、まったく担保されていない輸入品が押し寄せるという結末である。
食品添加物基準の緩和、遺伝子組み換え食品、クスリ漬けの農産物海産物・・・。
こりゃあかん、もしこうなったら自衛策でなんとかしなきゃと思いきや、自由貿易上不利な表記や逆に有利な表記が違反となりISDで訴えらえるって・・・。
12）産地、遺伝子組み換え・非組み換え等
の判別表記すらできなくなる ！
つまり、産地はおろか、遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記すらできなくなると。
それも国家対国家ではなく、1民間企業に、国家が訴えられるのだ。
私は、食生活に関して生協に加入しているが、このような組織もＴＰＰの論理でいくと強制解体させられるというのか・・・？選択の自由が消える。」
鈴木宣弘教授の新著の商品説明には、次のように記述されている。
『悪魔の食卓』（角川書店、１４０４円）：http://goo.gl/LY3Pn2
「安全性も経済発展も、嘘で塗り固められた、TPP、アメリカの要求に応え続ける「底なし沼」、農家所得倍増計画の欺瞞、待つのは、地域創生ではなく地域壊滅――わたしたちの未来はどうなってしまうのか」「今ならまだ間に合う !
13）TPPは、米国・巨大資本に従属する「日本収奪の最終兵器」だ ！
「安全保障の要は、食料」という認識の欠如が、農業問題の根本である。
活路は、競争ではなく中庸にある。
増大する遺伝子組み換え・成長促進剤・食品添加物、伸び悩むGDP、滅び行く地方都市・自然・国富…」著書には、ＴＰＰの真実−隠された11の嘘（第１章）、高まる健康リスク
（第４章）
「３だけ主義」から「三方よし」へ〜消費者の選択」（第５章）が書かれている。
鈴木氏は、「国家安全保障の要は、食料にある」とした上で、農業と食糧自給、食の安全・安心の問題に焦点を当てて、ＴＰＰ問題を分かりやすく解説されている。
14）TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、
「今だけ、金だけ、自分だけ」の 売国奴・政官業癒着政権なのだ ！
「３だけ主義」とは、「今だけ、金だけ、自分だけ」のことで、２００１年の小泉竹中政権の発足以降、急激に推し進められてきた
「新自由主義経済政策」の根本原理のことである。
安倍政権がＴＰＰを強引に推進しているのは、米国を支配する、そして、当然の帰結として安倍政権を支配する、強欲巨大資本＝ハゲタカ資本が、安倍政権に日本の先行批准を命令しているからだ。米国ではオバマ政権下でのＴＰＰ批准が絶望的な情勢だ。
オバマ大統領が、任期中の批准を目指すと強弁しているのは、これを言わないと、日本の批准が困難になるからだ。
15）オバマ大統領は、日本に先行批准させて、
米国での批准につなげたいと考えているのだ ！
何としても日本に先行批准させて、米国での批准につなげたいと考えているわけだ。
内外主要メディアは、米大統領選に関して、圧倒的にクリントン応援の態勢を示している。
その理由は、トランプ候補が、明確にＴＰＰ反対を示しているからだと考えられる。
この点が堤未果氏の『政府は、もう嘘をつけない』（角川新書）：https://goo.gl/u7rBXl：が、明解に謎解きしてくれている。
16）強欲資本は、ＴＰＰ反対のトランプ氏の
大統領就任阻止に、力を注いでいる ！
トランプ氏は、ハゲタカに支配されていない、稀有な大統領候補なのである。
だからこそ、米国を支配する強欲資本は、トランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいるのである。万が一、米国が、ＴＰＰを批准する場合、内容が修正されることは間違いない。
この点を踏まえれば、最終内容が明かでない現時点で、日本が先行批准する正統性は、皆無である。臨時国会での、ＴＰＰ批准を、阻止することが、日本の主権者の利益を守ることである。
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