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一千万署名市民の会の主張：
「もんじゅ」廃炉にするなら、核燃サイクルをきっぱり断念すべきだ ！
高速増殖原型炉・もんじゅの問題
独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
・ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
（www5.sdp.or.jpより抜粋・転載）
■９・２２さようなら原発・戦争集会
「９・２２さようなら原発さようなら戦争大集会」が、９月２２日、東京・代々木公園で開かれ、約９５００人が参加した。主催は「『さようなら原発』一千万署名市民の会」。
集会では、政府の原子力関係閣僚会議が前日２１日、高速増殖炉「もんじゅ」について、年内に「廃炉を含む抜本的な見直し」を行なうと決めたことに言及する発言が多く出された。
澤地久枝さん（作家）は、政府がもんじゅ廃炉を明言していないことに関して「政府はこの機会に、もんじゅはやめることと、何年かには、原発はやめるということを言う勇気をなぜ持てないのか」と訴えた。
現地でもんじゅ反対運動に取り組む宮下正一さん
（原子力発電に反対する福井県民会議）は
☆「プルトニウムの半減期は、2万4千年。
いったんまき散らされたら日本中の半分以上は人が住めない、二度と再び帰ることは
できない大地になってしまう」と述べ、プルトニウム利用政策の危険性をあらためて
強調した。
◆鎌田慧さんの主張
☆鎌田慧さん（ルポライター）は、もんじゅ廃炉の可能性が
強まったことについて「原発政策の曲がり角、転換、
あるいは絶滅の始まり」だとした上で、政府がプルトニウム
利用の「核燃料サイクル」政策は、維持するとしている
理由は「日本の核武装のポテンシャル、能力をつくるのが
最後の狙いだから」と指摘した。
（社会新報２０１６年１０月５日号）
（参考資料）
Ⅰ 高速増殖原型炉・もんじゅの問題
（news.biglobe.ne.jp ：2016.9.21 23:01より抜粋・転載）
産経新聞： 2016.9.21 23:01
☆１兆円超が投じられながら、「無用の長物」と酷評されてきたもんじゅ ！
なぜ２０年以上も成果が出なかったのか ？
〈エネルギー事情 様変わり〉〈資源小国・日本に魅力〉。平成６年４月５日に初臨界を果たした際、新聞各紙には華やかな見出しが躍った。もんじゅの設計研究に携わった福井大付属国際原子力工学研究所の竹田敏一特任教授は、「日本独自の技術で高速炉をつくるという大きな夢と誇りがあった」と振り返る。
■ナトリウム漏れ
もんじゅへの期待が崩れたのは、平成７年１２月に起きたナトリウム漏れ事故だ。高速炉に使われるナトリウムは熱の伝導効率が高く、核分裂反応を活発に保つという利点がある。ただ空気や水と触れると激しく反応し、事故では火災が生じた。
☆事故現場を撮影したビデオには、どろどろになったナトリウム
が写っていたが、公開されたビデオでは、その場面を
意図的に隠して発表した。
大きな批判を浴び、記者会見で矢面に立たされた責任者が自殺に追い込まれた。
当時の関係者は「高度な技術を外部に漏らさない情報管理意識が強かった」と話す。
■組織のずさんな体質
もんじゅを担った動力炉・核燃料開発事業団は、後に核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究開発機構と転々とし、組織として足元が定まらないまま、もんじゅの停止が続いた。
２４年に延べ約１万件の機器の点検漏れが発覚したことで、
組織のずさんな体質が再び問題となる。
原子力規制委員会は翌年、「こういう組織の存続を許していること自体が本当に問題だ」として、運転再開停止命令を出した。２７年には機器の重要度分類が誤っているという初歩的なミスも判明。監視カメラ１８０基のうち約３分の１を故障したまま放置していた問題も出た。
高速炉に染みついた組織の悪弊を断ち切れず、
迷走に次ぐ迷走を招いた。
「何度も議論してきたが、一向に問題の解決が達成されない」（田中俊一委員長）。そう判断した規制委の昨年１１月の「抜本的見直し勧告」が、政府内に廃炉論の空気を醸成させた。
Ⅱ 高速増殖原型炉・もんじゅ、行政訴訟弁護団、廃炉方針を歓迎 ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016年9月21日23時45分より抜粋・転載）
政府が、関係閣僚会議で高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含む抜本的な改革方針を決めたことについて、設置許可の取り消しを求めて昨年、東京地裁に行政訴訟を起こした新もんじゅ訴訟弁護団（共同代表＝河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士）は、9月21日「遅きに失したとはいえ、
政府が、廃炉の方向性を確認したことを歓迎する」との声明を発表した。
東京都内で記者会見した河合弁護士は「核燃料の再処理政策も見直しが避けられない。改めて脱原発の早期実現を強く訴えたい」と強調した。【伊藤直孝】
Ⅲ 独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚
・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、
罪の意識も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅳ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に
原発54基が集中立地していることに仰天 ！
原発超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平
原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
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