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岡田代表：2017年度予算概算要求は、非常に膨張型の予算要求 ！
枝野幹事長ら、指定都市市長会からの提案書を受け取り意見交換 ！
来年度予算要求額が百兆円超 ！
予算、3年連続100兆円突破で遠のく財政改善目標 ！
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況は ？
25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅰ 2017年度予算概算要求は、「非常に膨張型の予算要求」
と岡田代表
（www.minshin.jp：2016年9月1日より抜粋・転載）
◆岡田克也・代表の記者会見 ！
岡田克也代表は、9月1日午後、定例記者会見を党本部で開き、
（１）台風１０号による被害
（２）党代表選挙
（３）２０１７年度予算の概算要求
（４）築地市場移転延期――等について発言した。
台風１０号の影響により岩手県、北海道を中心に甚大な豪被害が出ていることを受け、党として対策本部を設置（本部長・枝野幸男幹事長）、枝野幹事長、山尾志桜里政務調査会長がそれぞれ岩手県、北海道を訪れ現地視察を行う予定だと報告した。
「しっかり情報収集をし、必要があれば政府に対し要望をしていきたい」と述べた。
党の代表選挙をめぐっては、「お互いに双方向で議論するなかでいろいろな問題が深まり、見ている方にも分かりやいものになると思う。活発な討論が行われることを期待したい」と求めた。
◆安倍政権下、財政健全化は、
一体どうなってしまうのか ？
２０１７年度予算の概算要求については、「これから査定の作業があるので、概算要求だけを見て物事を決めつけるのはよくないと思うが」と前置きしたうえで、「非常に膨張型の予算要求になっている。
一方で補正予算を用意しながら、さらに来年度予算を膨らませるというのでは、財政健全化は一体どうなってしまうのか、心配するのは私だけではないと思う。
大事なのは選択と集中であり、付けるべきところはしっかり付けていかなければいけないが、従来の予算に切り込むことも同時に行っていかなければ増えるばかりだ」と問題視した。
外務省の大使館や総領事館を増やそうとしていることを一例に、「民主党政権の時には先進国の総領事館をなるべくコンパクト化、あるいは数を減らし、それを財源にして新興国やアフリカといった必要な大使館などを増やしていった。
新興国が伸び、アフリカが発展してきているなど全体の経済構造も変わってきているなかで、従来手厚かったＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している国の人員を削り、それを新興国や途上国に振り向けていくことをやっていた」とその姿勢の違いを指摘し、「今、そうしたことがどこまでなされているのか気になるところだ。
２０２０年プライマリーバランス黒字化という旗は、降ろしていないということだが、そのためのしっかりとした努力がどこまでなされているのか、非常に心配している」と懸念を示した。
小池東京都知事が、8月31日、１１月に予定していた築地市場の豊洲移転の延期を表明したことには、「選挙で約束されたことであり、正しい判断だと思っている」としたうえで、「同時に、迅速に結論を出していくことも重要だ」と主張した。
小池知事が延期の理由として挙げた「安全性への懸念」について、「しっかりと安全性を確認することは極めて重要だが、全ての調査が出るまで待たなければいけないのか。もっと調査を早めることも可能だと思うので迅速に調査結果を出し、安全性を確認できるのであればいつまでも延期をしておくということではないだろう」と述べた。
加えて、知事が挙げた「情報公開の不足」と「予算の膨張」についても、「私も知事と同じ認識だが、だからといって移転を遅らせる理由にはならない。遅らせることのデメリットもあり、並行してしっかりと迅速に進めてほしい」と注文を付けた。
◆衆院東京１０区と同福岡６区の補欠選挙について
１０月に実施される衆院東京１０区と同福岡６区の補欠選挙の位置づけについては、「極めて重要だ。新しい執行部がスタートして１カ月ちょっとで投票日を迎えるという意味では、新執行部の問題である以上に現執行部の問題だ。
しっかりとできるだけのことはやっていこうと、態勢をつくり進めているところだ」と強調した。
自身も今後現地に入る予定だとし、同選挙での野党共闘のあり方をめぐっては、「代表選でも議論があるところかも知れず、今の執行部で決めきるのは、適切でないと思う」と述べるにとどめた。
－民進党機関紙局－
Ⅱ 枝野幹事長ら、指定都市市長会から
の提案書を受け取り意見交換 ！
（www.minshin.jp：2016年9月2日より抜粋・転載）
指定都市市長会：門川大作・福山哲郎枝野幸男・幹事長：
指定都市市長会（会長・林文子横浜市長）を代表して、８月５日、門川大作京都市長、津田大三京都市会議長が党本部を訪れ、枝野幸男幹事長と福山哲郎幹事長代理に「平成２９年度国の施策及び予算に関する提案」を手渡し、意見交換を行った。
門川市長は「『地方分権改革』に一番理解があるのは民進党だと思っている。引き続きご尽力いただきたい」と協力を求めた。
枝野幹事長は自身の選挙区も指定都市のさいたま市であり「問題は痛感している」と答え、「指定都市は比較的有名な都市が多く財政的に強いと見られがちだが、現在の地方財政制度の中では矛盾やしわ寄せが多い。各都市が個性を出しながら自立的発展ができるような施策を引き続き講じていきたい」と述べた。
PDF「平成２９年度国の施策及び予算に関する提案」平成２９年度国の施策及び予算に関する提案
－民進党団体交流委員会－
（参考資料）
Ⅰ 来年度予算要求額が百兆円超 ！
予算、3年連続100兆円突破で遠のく財政改善目標 ！
（diamond.jp ：ロイター 2016年9月1日より抜粋・転載）
［東京：8月31日：ロイター］ - アベノミクス5年目の成長と財政再建を目指す2017年度予算の概算要求額は、3年続きで100兆円を超す見通しとなり、
☆財政健全化に一段の逆風が吹いている。
政府は、18年度に基礎的財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の1％を目安に改善させる目標を掲げているが、実質2％、名目3％という期待通りの成長シナリオが実現できても、目標達成に5兆円不足する。
☆安倍晋三政権下の財政再建は、
一段ときしみを生じかねない情勢だ。
政府は、8月2日に閣議了解した概算要求基準で、成長戦略などに予算を重点配分する4兆円の「特別枠」を設定し、国債の利払いや元本返済を除く歳出に上限を設けなかった。そのため17年度予算要求では、インフラ整備や「1億総活躍プラン」などの看板政策の経費が積み上がる結果となった。
☆さらに、高齢化に伴う医療、介護費の膨張も止まらない。
一般会計予算の3分の1を占める社会保障費は要求ベースで31兆円を超え、公共事業などへの支出を含めた政策経費は、77兆円程度に膨らむ見込みだ。
政府関係者のひとりは「アベノミクスの効果が着実に実現したケース（成長率実質2％、名目3％）でも、18年度の目標に5．1兆円足りない。
2017年度予算から歳出にメスを入れなければ、目標の後ずれは、不可避」と指摘する。
財務省は各省庁からの要求を踏まえ、年末に向けて予算要求の査定に着手する。
政府は、社会保障費の伸びを「高齢化による増加分の範囲内」（5000億円程度）に抑える方針を掲げており、財政規律を維持できるかどうかは、要求額をどこまで削りこめるかにかかっている。
2016年度と異なり、2017年度予算編成では、2年に1度の薬価改定といった大幅な抑制要因がないため、高額療養費制度の見直しなどの構造改革がカギとなる。大胆な削減に踏み切れなければ「政府の財政運営に市場の疑いの目が向けられかねない」（別の政府関係者）との懸念も漏れてくる。
日銀のマイナス金利政策に伴い、2017年度予算要求では、国債利払い負担の計算根拠となる積算金利が引き下げられるという恩恵もあり、国債費の要求額は24兆6174億円（要求ベース）と5年ぶりの減額となる。
☆ただ、利払い費が軽くなっても国債残高そのものは増え続け、
予算の4分の1を債務償還などに充てる厳しい財政構造は変わらない。
2014年度以降、バブル期に迫る税収を確保する一方、歳入を補う国債発行を減らしてきた。
しかし、今年初めからの円高で、企業収益が圧迫され、法人税収は伸び悩みの動きをみせている。2015年度の税収は、56兆2854億円と、年度途中の想定税収額（56兆4000億円）を割り込んでおり、市場では「成長率が伸びていなければ、2020年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は難しい」（大和総研・シニアエコノミストの神田慶司氏）との見方が強まっている。
（横田浩熙 編集：北松克朗)
Ⅱ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、
2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円
（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況は ？
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅳ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
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