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政官業癒着・安倍政権下、
調査と呼べない、ＪＯＣ身内の緩い目による報告だった ！
仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 ！
安倍晋三首相は、東京オリンピック汚職疑惑で、舛添要一知事に意趣返し
されるリスクを負ってしまった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/01より抜粋・転載）
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１）「支払いの透明性に問題はあるが、違法ではない」は、
弁護士の「不適切だが、違法ではない」発言と同類だ ！
「支払いの透明性に問題はあるが、違法ではない」
どこかで聞き覚えのある言い回しだ。
政治資金の不適切な使用問題で辞任に追い込まれた、
舛添要一前東京都知事に依頼された弁護士。
政治資金の不適切な利用について、調査を依頼された弁護士は、
「不適切だが、違法ではない」と説明した。
舛添氏が、記者会見で繰り返したのは、
「厳しい第三者の目で見てもらうことがいい」だった。
冒頭の言葉は、２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる
金銭授受疑惑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が設置した、
調査チームが、９月１日に公表した、報告書が示した内容である。
２）ＪＯＣの調査チームは、 厳密な意味での「第三者」でない ！
ＪＯＣの調査チームは、メンバー：
早川吉尚（座長 立教大教授、弁護士）、宍戸一樹（弁護士）、
久保恵一（公認会計士）
オブザーバー：松丸喜一郎（ＪＯＣ常務理事）、
和久井孝太郎（東京都審理担当部長）
で、厳密な意味での「第三者」でない。
身内が含まれていることは、調査が「第三者の厳しい目」で
行われなかったことを示唆している。
招致委員会が五輪開催地決定に影響力を持つ海外の有力者に金品を贈呈し、その結果として五輪招致が実現したとしても、日本の法律は、基本的に公務員に対する金品の供与が、贈収賄の対象になるから、もともと違法性が問題になる可能性は低いと見られてきた。
３）東京五輪の裏金疑惑は、日本の法律より厳しい、
仏国の警察当局の取り調べのなかで顕在化してきた ！
しかしながら、フランスにおいては、民間人同士の賄賂のやりとりについても贈収賄罪が成立するとされることから、問題はフランス警察当局の取り調べのなかで顕在化してきたものだ。
フランス当局が賄賂認定をすれば、ＩＯＣは東京招致を取り消すしかなくなるだろう。
判断するべきことは、日本の法律に照らして違法性があるかどうかではなく、五輪招致活動として適正なものであったのかどうかである。
五輪招致が活発に行われるのは、日本でスポーツの祭典を開催しようという純粋な動機に基づくものでない。
各関係者の欲得、金銭的な利害動機から行われているものである。
五輪はすでに商業イベントと化しており、放映権、スポンサー料を中心に巨大ビジネスと化している。
安倍晋三氏とＮＨＫは、五輪を、「国威発揚」のために利用することを最重視している。
４）安倍晋三氏とＮＨＫは、五輪を、「国威発揚」 を第一義と考え、
五輪は、巨大ビジネスと化し、利権の巣窟になっている ！
五輪招致には、不透明な巨大資金が動き、その資金から
甘い蜜を吸うシロアリも群がる。
いまや五輪は、利権の巣窟である。
スポーツ各界の関係者は、五輪開催によって政府の補助金が
増額されることを目指す。
純粋にスポーツに打ち込むのではなく、スポーツをネタにして
巨大な資金を獲得することが目的化しているのである。
ちなみに、『雑談日記（徒然なるままに、。）』さまが、
極めて重要な事実を伝えてくれている。
「「国威発揚」の五輪憲章と真逆の解説にも腰を抜かしたが、
くだんの刈屋富士雄 解説委員の『時論公論』頁が、改竄されていて、再度ビックリ。」
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2016/08/post-8322.html
５）あべさまのＮＨＫが、 密かに放送内容の改竄を行っていた ！
８月２３日付の本ブログ、メルマガ記事
「国威発揚五輪とあべさまのＮＨＫはどちらもいらない」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-e19c.html：で触れた、
ＮＨＫによる「五輪開催意義は国威発揚にあり」報道について、そのＮＨＫが、密かに放送内容の改竄を行っていたことを、上記記事が暴露したのだ。
８月２２日朝の２２日朝のＮＨＫ「おはよう日本」で、「リオ五輪成果と課題」を解説したＮＨＫ解説委員の刈谷富士雄氏が、「五輪開催５つのメリット」として、
＜１＞国威発揚、＜２＞国際的存在感、＜３＞経済効果、＜４＞都市開発
＜５＞スポーツ文化の定着、を挙げたのだが、この一番目の「国威発揚」が五輪憲章にも明らかに反する問題解説だった。
６）訂正報道をせず、ＮＨＫは、ウェブサイト上
の解説ページを、断りなく改竄した ！
この点に対する批判が一気に広がると、ＮＨＫは、ウェブサイト上
の解説ページを、断りなく改竄したのである。
改竄後の解説では、上記の５つが、
＜１＞国際的存在感、＜２＞経済効果、＜３＞都市開発
＜４＞スポーツ文化の定着、＜５＞国民を元気に、に改竄されている。
すでに放送したものを訂正するなら、何らかの訂正報道が必要である。
「謝罪と訂正」なく、このようにすでに放送が終了したものに
ついて改竄することは許されることでない。
なお、本題から外れますが、月初にあたり、有料メルマガに
ついてもご購読のご検討を謹んでお願い申し上げます。
ＪＯＣが実施した調査について、東京新聞（中日新聞）は、次のように伝えている。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ！
仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ？
仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…
フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…
（ＪOCホームページより）
東京五輪が、崖っぷちだ ！
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会が
コンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」
で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。
【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”
その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、
「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、
疑惑解明にひた走っているという。
なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？
この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。
「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。
だから全容解明にも力が入るんです」
では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？ 仏・ユマニテ紙記者が言う。
◆フランス検察は、ＪＯＣが支払った
裏金の総額は、約３７億円と推定 ！
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。
最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。
それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。
これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。
贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」
そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。
（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、
（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、
（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
前出のガーディアン紙記者が続ける。
「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の
追及がさらに厳しくなりかねない。
おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」
もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。
フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつける
Ｘデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の
８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。
このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？
（取材／岸川 真）
Ⅱ 安倍晋三首相は、東京オリンピック汚職疑惑で、
舛添要一知事に意趣返しされるリスクを負ってしまった ！
（blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken より抜粋・転載）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」：
安倍晋三首相は、東京オリンピック汚職疑惑で、
舛添要一知事に意趣返しされるリスクを負ってしまった。
◆〔特別情報１〕
世界支配層の主要メンバーであるキッシンジャー博士（ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権国務長官）は、東京都の舛添要一知事の政治資金支出などをめぐる公私混同問題について、安倍晋三首相の「不手際」を激怒している。
安倍晋三首相は、参院議員選挙と２０２０年東京オリンピック・パラリンピックへの悪影響を憂慮して、「舛添要一知事を守り切るよう」強く自民党東京都連（石原伸晃会長＝経済再生担当相）に指示していたのに、全国的に騒ぎを炎上させた末に、土壇場で「舛添要一知事を見捨てたから」である。
この結果、安倍晋三首相は、フランスの検察当局が捜査している東京オリンピック汚職疑惑について、「トカゲの尻尾」の舛添要一知事に秘密の裏情報を漏らされて、意趣返しされるリスクを負ってしまった。
最悪の場合、「東京オリンピック返上」に追い込まれる恐れがある。
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