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ＮＨＫの解説は、オリンピック精神の根本原則
を示す「オリンピック憲章」の考え方の真逆だ ！
ＮＨＫ・民間メディアは、安倍政権の家来に
なって、隠蔽・偏向報道を継続している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/23より抜粋・転載）
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１） 巨大な利権に企業も人間も群がり、オリンピックの
アスリートを取り巻くすべてのものが、醜悪である ！
リオデジャネイロで開催されたオリンピックが幕を閉じた。
閉会式には、小池百合子東京都知事、安倍晋三首相が、競うように登場した。
しかし、こんな姿を喜んだ主権者は多くない。
アスリートが、切磋琢磨してスポーツに打ち込むことは、素晴らしいことだが、そのアスリートを取り巻くすべてのものが、醜悪である。
結局、巨大な利権に企業も人間も群がり、政治屋はオリンピックを政治利用する。
スポーツマンシップは利権と打算によって薄汚れたものにされてしまう面が強い。
２）ＮＨＫは、五輪開催５つのメリット」として、
「国威発揚」を挙げていた ！
このオリンピックについて、ＮＨＫが、仰天解説した。
さすがは『日刊ゲンダイ』８月２２日付本紙で、早速この問題を取り上げた。
「五輪メリットは「国威発揚」NHKが憲章と真逆の仰天解説」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188253/1
「ビックリ仰天した視聴者も多かっただろう。２１日のＮＨＫの番組「おはよう日本」。オリンピックを扱ったコーナーで、「五輪開催５つのメリット」としてナント ！ 「国威発揚」を挙げていたからだ。」
「おはよう日本」に登場した、刈谷富士雄解説委員は、「何のためにオリンピックを開くのか。
その国、都市にとって何のメリットがあるのか」と投げ掛け、五輪のメリットとして、真っ先に「国威発揚」を示したのである。
３）ＮＨＫの解説は、オリンピック精神の根本原則
を示す「オリンピック憲章」の考え方の真逆だ ！
『日刊ゲンダイ』が指摘するように、この見解は、オリンピック精神の根本原則を示す「オリンピック憲章」の考え方の真逆のものである。
ゲンダイはこう記す。
「ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）のホームページでも「オリンピズムってなんだろう」と題したコーナーで、こう記している。
〈『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれない〉」
ＪＯＣの「オリンピズムってなんだろう」と題したコーナーは、こう記述している。
http://www.joc.or.jp/olympism/education/20090201.html
「（オリンピック憲章の）第１章では、オリンピック競技大会についてさらにこんなことが書いてあるよ。
４）オリンピックは、個人種目または団体種目での
選手間の競争であり、国家間の競争ではない ！
オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない。
Ｑ．それってどういうこと？
Ａ．つまり、オリンピックは、国同士の競争ではなくて、その競技に出場する選手やチーム同士の競争です、と定めているんだ。
Ｑ．でも、表彰式では、勝った選手の国の国旗をかかげたり、国歌を演奏したりしているよ。
Ａ．それは、メダルを獲得した選手たちをたたえるための、ひとつの方法としてやっているんだ。
お父さんも含めて、みんなは、メダルの数を国別で数えたりして、ついつい、オリンピックを国同士の競争のように見てしまいがちだろう？
５）オリンピックで勝利をおさめた栄誉は、
あくまでも選手たちのものだ ！
でも、オリンピックで勝利をおさめた栄誉は、あくまでも選手たちのものだとオリンピック憲章では定めていて、国別のメダルランキング表の作成を禁じているんだよ。
『日刊ゲンダイ』は、これらの事実を踏まえて、こう記す。
「オリンピックを国威発揚の場にしたのが、ナチス・ドイツだ。
聖火リレーの導入やサーチライトを使った光の演出など、ヒトラーは、権力を世界に見せつけるため、徹底的に政治利用した。
その反省から生まれたのが、オリンピック精神の根本原則を示した「オリンピック憲章」だ。」
６）「あべさまのＮＨＫ」は、オリンピック憲章と
真逆の方向でオリンピックの意義を「国威発揚」 と解説した ！
ＮＨＫの刈谷富士雄解説委員は、オリンピック憲章が定めるオリンピックの意義の真逆の方向でオリンピックを捉えて、なんと「国威発揚」をオリンピックの第一の意義として解説したのだ。
さすがは「あべさまのＮＨＫ」だけのことはある。
表彰式で君が代が流れると、日本選手が君が代を斉唱していたが、７月３日の結団式で森喜朗氏が、
「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか。国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない。私はそう申し上げたい」と発言した場面が重なり、極めて嫌味のあるものになってしまった。
結団式では「国家独唱」だから参加選手は「独唱」を聴いていたわけだが、森氏としては、やはり「国威発揚」のオリンピックに出場するのだから、君が代を歌えということだったのだろう。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
ＮＨＫ・民間メディアは、安倍政権の家来に
なって、隠蔽・偏向報道を継続している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/28より抜粋・転載）
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１）殺人傷害事件の犯人が事前に犯行を予告していたにも
かかわらず、その情報が正確に共有されていなかった ！
２）今年2月、衆議院議長に、 「作戦内容」・犯行を予告していた ！
３）「作戦内容」・犯行の予告を知っていた、安倍政権の
責任問題に帰着する ！
４）数ヶ月前、予告されていた、殺傷事件を防止できなかった
問題の徹底的な検証が必要不可欠である ！
５）４野党統一候補者である鳥越俊太郎氏に対する、
「誹謗中傷情報」が広く流布されているが、
公職選挙法違反が濃厚だ ！
６）今、都知事を選ぶ基準は、「安倍政治」を是とするのか、
否とするのかだ ！
７）ＮＨＫ・民間メディアは、安倍政権の家来になって、隠蔽
・偏向報道を継続している ！
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、
日本が72位に転落へ ！ 国際ＮＧＯ「問題がある」 ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
８）立花氏は、ＮＨＫ放送をスクランブル放送に変える
ことを訴えている ！
９）ＮＨＫ放送を一切視聴しない市民に対して、
受信契約締結を強要する ！
ＮＨＫ放送を一切視聴しない市民に対して、受信契約締結を強要する。
自宅には、ＮＨＫから雇われた者が訪問し、しつこい強要行動を示す。
他方、ＮＨＫ職員は、法外な高所得を得ている。
ビジネスジャーナルは、「平均給与は2012年度で1185万円、さらに住宅や転勤、保険など手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は1780万円まで跳ね上がるという。」
http://news.livedoor.com/article/detail/9186143/と伝えている。
ＮＨＫ放送をスクランブル放送とし、ＮＨＫと受信契約を締結した者だけがＮＨＫ放送を視聴できるようにするべきである。
ＮＨＫ放送を視聴したい人は、放送受信料を支払い、ＮＨＫ放送を視聴する。
ＮＨＫ放送を視聴したくない人は、ＮＨＫと受信契約を締結せず、ＮＨＫ放送を視聴しない。
これが適正な方法である。
10）偏向報道・ＮＨＫ放送を視聴していないのに
受信料を徴収するのは、適正でない ！
ＮＨＫと受信契約を締結したくないとの意思を持ち、ＮＨＫ放送をまったく視聴しない者に対して、テレビを保有していることだけを理由に、受信契約締結を強要し、まったく、ＮＨＫ放送を視聴していないのに受信料を徴収するのは、適正でない。
現行の放送法は、テレビを設置した者に対して、受信契約締結を義務付けている。
スクランブル放送の技術が確立されていない局面では、受信契約を締結していない個人が、ＮＨＫ放送を視聴することが、ＮＨＫの財産権を侵害するものであると理解された可能性があるが、スクランブル放送の技術が確立されている以上、現時点ではＮＨＫ放送に
スクランブルをかけて、放送受信契約を任意制に移行させるべきである。
11）ＮＨＫは、安倍政権に従属して、安倍広報部
として、隠蔽・偏向報道を継続している ！
「みなさまのＮＨＫ」を標榜しながら、現行制度下では、ＮＨＫは「みなさま」の意向を尊重するインセンティブを持たない。
受信契約締結は法律によって強制されており、ＮＨＫ予算は、総務省に提出して国会での承認を受けることになっている。
近年のＮＨＫ予算は、与党のみの賛成によって承認されており、ＮＨＫは、「与党」の側だけを見ていれば良いことになっている。
12）ＮＨＫの人事権は、安倍内閣に握られて、安倍首相
の家来が、経営委員会・会長になっている ！
ＮＨＫの人事権は、放送法によって、内閣に握られている。
内閣がＮＨＫの経営委員会の委員を任命する。
経営委員会がＮＨＫ会長を任命し、ＮＨＫ会長は経営委員会の動意を得てＮＨＫ副会長およびＮＨＫ理事を任命する。この下にＮＨＫが運営されている。
安倍首相はＮＨＫの経営委員会委員の人事を私物化しており、この結果、ＮＨＫが私物化されてしまっている。
13）暴走・安倍政権下、ＮＨＫ放送は、
「政治的公平」を完全に欠落させている ！
「みなさまのＮＨＫ」ではなく、「あべさまのＮＨＫ」になってしまっており、ＮＨＫ放送は、
「政治的公平」を完全に欠落させている。
したがって、放送法を改定し、ＮＨＫとの受信契約締結を「任意制」に移行させるべきである。
ＮＨＫと受信契約を締結したい個人だけが、ＮＨＫと受信契約を締結するように制度を変更するのだ。
抗することによって、初めてＮＨＫは、受信契約を締結した「みなさま」の側を向くようになる。
14）放送法を改定し、ＮＨＫとの受信契約締結
を「任意制」に移行させるべきだ ！
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