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鹿児島県知事が川内原発の停止と再点検申し入れ、九電社長に ！
川内原発再稼働は「自殺行為」鹿児島で1800人反対集会 ！
4022ガルの地震が、観測されたのに、
620ガルの川内原発を再稼働の非常識 ！
小泉元総理：「廃炉は国民の常識」と主張 ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016年8月26日20時08分より抜粋・転載）
鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事は、8月26日、県庁で、九州電力の瓜生（うりう）道明社長と面会し、「熊本地震で県民の不安が高まった」として、川内（せんだい）原発（同県薩摩川内市）を一時停止し、再点検するよう申し入れた。
東京電力福島第１原発事故を受けた新規制基準の施行後、知事が稼働中の原発の停止を要請するのは初めて。
◆川内原発は安全なの？
鹿児島県知事に原発を停止させる法的権限はなく、九電は、停止要請に応じないことを９月初旬までに知事に伝える方針。ただ九電は要請とは関係なく、川内１号機は１０月６日から、２号機は１２月１６日から原子炉を停止して定期検査する予定だ。このため、九電が約２カ月後に予定通り運転を再開させるかが大きな焦点となる。
三反園県知事は、「熊本地震を受け、原発は本当に大丈夫なのかと不安の声も多くある。県民のそうした声に応える意味からも一旦止めて、原発を再点検、再検証してほしい」と要請した。
その上で、
（１）原発施設・設備の安全性の点検と周辺の活断層の調査
（２）自治体の避難計画に対する支援体制強化
（３）地震などの災害発生時や万一の事故・異常事象発生時に原発の状況を包み隠さず発信することの確約－－の３点を強く求めた。
◆九州電力の姿勢 ！
瓜生社長は「社に帰ってしっかり検討していく」と応じた。
九電は一時停止以外の要請には、前向きに応じる構えだ。
申し入れ後、知事は報道陣の取材に対し、九電が一時停止以外の要請に応じた場合、定期検査後の稼働を認めるかについて「総合的に判断したい」と語った。
一方、瓜生社長は、定期検査後の地元同意について「法律や安全協定の中ではその文言はどこにもない」と述べ、知事に運転再開の可否を判断する権限がないことを改めて指摘した。
◆原子力規制庁の判断 ！
松浦克巳・原子力規制庁総務課長は、8月26日の記者会見で「原子力規制委員会として川内原発の安全性に問題はないと判断している。
現時点で何か対応を取ることはない」と話した。
三反園知事は、７月の知事選で、川内原発の一時停止と再点検を公約に掲げ初当選した。就任後に原発周辺の避難ルートや福祉施設を視察するなどしてきた。【杣谷健太、遠山和宏】
◆鹿児島県知事による川内原発に関する要請骨子
・原発を一時停止し、施設・設備全般にわたって点検・検証し、異常がないことを確認すること
・原発周辺の活断層調査と検証
・自治体の避難計画に対する支援体制の強化
・災害や万が一の事故発生時の情報発信の確約
（参考資料）
Ⅰ 川内原発再稼働は「自殺行為」鹿児島で1800人反対集会 ！
（headlines.yahoo.co.jp：2015年10月12日 より抜粋・転載）
中島健2015年10月12日18時47分
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）２号機の再稼働に反対する集会が、10月12日、鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅前であった。
九州各地の脱原発団体メンバーら約１８００人（主催者発表）が参加。九電が１５日にも予定する２号機の再稼働中止や、８月から稼働している１号機の停止を訴え、中心街をデモ行進した。
特集：川内原発
市民グループ「ストップ再稼働！ ３・１１鹿児島集会実行委員会」の主催。アイドル「制服向上委員会」のライブの後、参加者が口々に原発に反対する思いを述べた。
川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は、８月に川内１号機が再稼働した地元・薩摩川内市について「運転開始から３０年が過ぎた川内原発と同じく、まちづくりの発想が老朽化している。
原発に頼り切って、発想の転換がなかなか図れません」と指摘した。
「原発いらない！宮崎連絡会」の小川渉さんは「川内原発で事故が起きれば、偏西風で、自分が住む宮崎県綾町も、被害を被る」と懸念を訴え、「九電の姿勢を変えさせるため、電力自由化されたら、原発を稼働する九電から買わないことを実践しよう」と呼びかけた。
九州電力は、２００９年に２号機の原子炉建屋内にある蒸気発生器を耐食性に優れたものに取り換えることを計画しながら、今回は実施せずに再稼働する。集会ではこれを「自殺行為」と断じて再稼働に反対するアピールを採択した。（中島健）
Ⅱ 4022ガルの地震が、観測されたのに、
620ガルの川内原発を再稼働の非常識 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/07より抜粋・転載）
１）4022ガルの地震が、観測されたのに、
620ガルの川内原発を再稼働の非常識・ペテン師 ！
安倍政権が、再稼働させた、九州電力川内原発の耐震性能は、わずか６２０ガルに過ぎない。
このような耐震性能しか備えていない原発を、再稼働させたのである。
原子力規制委員会が設定した耐震基準には、一カ所だけ突出した数値が設定されている。
新潟県所在の東京電力柏刈羽原発１～４号機の耐震基準だけが、２３００ガルに設定されている。
その他の原発の耐震基準は、すべて、４００～８００ガルに過ぎない。
柏崎刈羽原発の耐震基準だけが高い数値になっているのは、２００７年７月に発生した新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発で、２０００ガルを超える地震動を観測してしまったからだ。
実際に強い揺れを観測してしまったから、柏崎刈羽原発の耐震基準だけが高く設定された。
２）新潟県の原発以外は、耐震基準は、すべて、
400～800ガルという非常識・ペテン師 ！
しかし、他の原発では、まだそのような揺れが観測されていないという、ただそれだけの理由で、著しく低い耐震基準しか設定されていないのだ。
ＴＰＰについて、ＮＨＫは、「ＴＰＰで輸入品の価格が下がり、消費者に恩恵が付与されるが、輸入品に押される農家が苦しい状況に追い込まれる」としか伝えない。
ＴＰＰの本質を全面的に歪める「完全なる誤報」である。
Ⅲ 小泉純一郎元首相、鹿児島市で講演 ！
（www.asahi.com/：2015年6月4日18時より抜粋・転載）
■使用済み核燃料の処分をどうするのか ？
原発事故後、政府も原発依存度をできるだけ低く、低減させると言っていた。それが今、これからも原発依存度を２０％程度維持しなきゃならんと。認めちゃ駄目だ。原発を維持したいために、自然再生エネルギーが拡大していくのを防ぐ意図としか感じられない。選挙で言ったことを、もう忘れちゃったのか。
核燃料を燃やした後のゴミ（使用済み核燃料）をどうするのか。依然として（最終処分場が）見つからない。再稼働すればどんどん増えていく。せめてもう一切増やしません、出しません。これまでのゴミ、そのための処分場は国民（に）協力してくれということじゃないと、各地域の住民は了解してくれない。
■核のゴミは、＋産廃以上に危険だ ！ 捨て場所がない ！
ゴミの捨て場所を見つけない限り、産業廃棄物業者は作ることができない。核のゴミは産廃以上に危険だ。捨て場所がないのに国はなぜ（再稼働を）許可するのか。捨て場所を九州電力は確保しているのか。（鹿児島市のホテルで行った講演、会見で）
Ⅳ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル
放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位
の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。
日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
Ⅴ 小泉元首相の講演、今度は福島・
いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張 ！
（yuzawagenpatu.blogspot.com：2016年2月11日より抜粋・転載）
小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。
約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。
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