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社会保障制度に対する支出は減らし、五輪に
巨大な国費を投入するのは、間違いだ ！
長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/23より抜粋・転載）
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１） ～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）オリンピックやスポーツを金銭利用したり、
政治利用する周辺の行動は不快だ ！
スポーツは良いものだし、スポーツマンシップも良いものだが、こうしたスポーツを金銭利用したり、政治利用する周辺の行動は不快以外のなにものでもない。
政治利用、金銭利用のオリンピックなら、東京で開催する必要などまったくない。
安倍晋三氏もゴルフ三昧の夏休みで、勉強不足であるだろう。
わざわざ地球の裏側まで行って、民間業者の商品を宣伝演出する必要もないと、多くの主権者が感じているだろう。社会保障制度に対する支出だけは、容赦なく切り刻む。
要介護２以下の被介護者に対する補助が冷酷に打ち切られる。
その一方で、五輪に巨大な国費を投入するのは、優先順位を間違えている。
８）社会保障制度に対する支出は減らし、五輪に
巨大な国費を投入するのは、間違いだ ！
政府は何のために存在するのか、という根源的な問題への姿勢が問われているのだ。
安倍政治は、「戦争推進」で「弱肉強食奨励」だ。
所得がゼロの国民からも税率８％で税金をむしり取り、それを五輪や、軍事費や、米軍基地建設に投入する。
庶民には大増税だが、大企業には、減税に次ぐ減税を振る舞っている。
本当は祭りもイベントもいらない。
９）大企業への減税継続は止めて、所得保障と、
医療と介護と年金を充実させるべきだ ！
そんなお金があるなら、所得保障と、医療と介護と年金に回すべきだ。
能力に応じて課税し、調達した税金で社会保障を賄う。
それ以外には、最低限の国防と、警察と外交だけをやればいいのだ。
「小さな政府」という言葉があるが、「無駄を省く」という意味での「小さな政府」は良いことだ。
しかし、政府がやるべきことはやる。それが政府だ。
政府がやるべきことは、「最低水準の保証」である。
「最低水準の保証」を実現するには、「能力に応じた負担」を求めなければならない。
消費税ではなく、総合課税による累進税性による所得課税が基本になる。
この財源で、所得保障、医療、介護、年金を行う。
所得保障、医療、介護、年金を切るのではなく、これらを拡充するのだ。
10）イベントも祭りも、内部留保366兆円超の
民間企業がスポンサーになってやればいい ！
これらに大きな財源が必要なら、それ以外の支出は、全面的にやめるべきだ。
イベントも祭りも、必要不可欠なものではない。それこそ、「自助」でやればいい。
民間企業がスポンサーになってやればいいのだ。
財務省は「財政危機」を叫ぶが、「真っ赤なウソ」である。
財務省は、利権にならない財政支出を切りたいだけなのだ。
利権にならない財政支出とは、社会保障支出のことだ。
社会保障支出を切って、政治利権、官僚利権になる政府支出だけを拡大している。
11）財政再建なら、天下り機関を全部廃止し、
天下りを全部廃止するべきだ ！
本当に財政危機で、財政再建なら、天下り機関を全部廃止するべきだろう。
同時に、天下りを全部廃止するべきだろう。
財務省がそのような行動を示したことは一度もない。
そして、安倍政権はオリンピックを政治利用するのをやめるべきだ。
ＮＨＫも安倍政権も、オリンピック憲章を読み直して、メダルの数の競争をやめるべきだ。
誰が勝ってもいい。敵も味方もない。
財政支出とメダルの数をリンクさせるのをやめるべきだ。
世界の国々は、そのような低次元の行動をやめつつある。
だから日本のメダルが増えたことにも気付かない。
メダルの数を競うより、オリンピックの精神を一から学び直すのが先決である。
（参考資料）
Ⅰ 長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党
である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：
623兆円超、2000年度：733兆円超、
2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
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