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民進党の主張：大型の公共事業予算・補正財源に国債2.7兆円、
アベノミクスノ成果は ？
弱肉強食・ぺてん師・政治の安倍政権で、経済は、
ズタズタになっている事を私たちは知る必要がある ！
Ⅰ 第2次補正予算案「この時期に大型の
公共事業を組む必要があるのか議論が必要」
岡田代表
（www.minshin.jp：2016年8月25日より抜粋・転載）
岡田克也代表：
岡田克也代表は、8月25日午後、党本部で定例記者会見を行い、
（１）２４日に安倍内閣が閣議決定した第２次補正予算案
（２）日中韓外相会談――等について言及した。
補正予算案に関しては「大型の補正予算ということだが、中心は建設国債に裏打ちされた公共事業である。中身はこれからしっかり精査しなければいけないが、人手不足や資材の高騰も言われるなか、この時期に大型の公共事業を組む必要がどこまであるのかということは議論しなければならない」と語った。
菅官房長官が「赤字国債でないのでまったく問題ない」旨を発言した点に関しては、「実は赤字国債を事実上発行したに等しいのではないか」との見方を示すとともに、「そのことを横に置いたとしても従来、財政健全化をしようというのはプライマリーバランスを均衡させることが目標であり、赤字国債と建設国債に色分けして財政健全化を議論してきたわけではない。
ここになって急に赤字国債を発行しないので問題ないというのは政府の基本的な考え方とも違う。苦し紛れの答弁ではないか」などと指摘した。
日中韓外相会談に関しては、開催されたことについては評価する考えを示し、「いろいろな困難はあるが定期的に毎年１回行われるべきだ。
２国間、３か国間と形を変えながらも途切れることなく行い、ぜひ首脳会談もやる必要がある」「日中間にさまざまな課題は残したが、わが国のとっても尖閣の問題など、しっかりと相手国に対して指摘し、抗議しなければならない点は多い。
同時に共通点を見出して話し合っていくことは非常に重要なことなので、そういう姿勢でこれからもやっていってほしい」と語った。
民進党機関紙局
Ⅱ 補正財源に国債2.7兆円 ！
「アベノミクスノ成果はどこに行ったのか」
枝野幹事長
（www.minshin.jp：2016年8月23日より抜粋・転載）
枝野幸男幹事長の記者会見：
枝野幸男幹事長は、8月23日午後、定例記者会見を国会内で開き、
（１）台風被害（２）２０１６年度補正予算――等について発言した。
この間相次いで発生した台風９、１０、１１号の影響により各地で浸水などの被害が出ている状況を受け、被災者や今なお緊迫した状況にある方々に対しお見舞いの意を表明。
「ここ数年、いわゆる集中豪雨等の状況が数十年前とはだいぶ違うと実感している。そうしたなかで、それによる被害をどう最小化していくかということは今後の大きな政治課題だと思う」との見解を示した。
事業規模２８兆円とも言われる経済対策の一部を盛り込んで政府が２４日に閣議決定するとされる２０１６年度補正予算（第２次）について、報道によると歳出総額３．２兆円のうち２.７兆円程度を国債に頼るとあることから、「国債の発行は国民の後世代へのツケになる。アベノミクスの成果による増収を誇っていた、その成果はどこに行ってしまったのか。正式に決定した後あらためて詳細を精査した上で党としての考え方を示していきたい」と述べた。
９月２日告示、１５日投開票の民進党代表選挙をめぐっては、「党員・サポーターはもとより投票権を持たない一般の国民の皆さんも含めてこうした機会に民進党やそこに属するメンバーの主張や見識等に関心を持っていただけることになれば大変ありがたい」と期待を込めた。
臨時国会でのＴＰＰ（環太平洋連携協定）承認案や憲法改正の議論については、「臨時国会の対応のあり方については、基本的には新体制で具体的な対応方針を固めてもらうことになる」としたうえで、「ＴＰＰには多くの国民が不安を感じているなかで米国の大統領選挙の状況も当初の想定とはだいぶ違ったものになってきていると思う。
まずは政府が十分な説明を行うとともに、そうした状況をしっかりと見ながら慎重な対応を求めていきたい。米国の状況を見れば、少なくとも拙速に結論を出せる状況ではないというのは党内的なコンセンサスではないか」「臨時国会での国会方針ということを超えて申し上げれば、自民党はわれわれに『対案を出せ』と言うが、現行憲法のどこにどう問題があって、何をどう解決するために改正したいのかという点についてまったく説明をしていない。
網羅的にいろいろなアドバルーンを上げて、どれでもいいから議論しましょうというのは提案とは言わない。したがって、憲法の改正の提案はなされていないというのが私の認識だ」とそれぞれ指摘した。
２０２０年東京五輪に向けたコスト縮減については、「招致時に７千億円と言われていたのが２兆、３兆円という膨大な予算になっている。
国庫に関わる分については国会としても国民負担の軽減に向けて努力をしていかなければいけない」と主張した。
小池都知事が五輪予算の検証を行う意向を示していることに触れ、「民進党の東京都連、都議団とも連携をしながら国会、国の立場からまずは内容をつまびらかにしてもらうことについて、知事のさまざまなご尽力を横目で見ながら、われわれもできることについては最大限やっていきたい」と述べた。
民進党機関紙局
（参考資料）
弱肉強食・ぺてん師・政治の安倍政権で、経済は、
ズタズタになっている事を私たちは知る必要がある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/08より抜粋・転載）
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１）偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて情報を流布するのは、
明らかな情報操作であり、選挙不正だ ！
参院選まで選挙活動を行えるのは、今日と明日の２日間である。
主要メディアが選挙結果予想を流布しているが、前提に置かれているのは、低投票率である。
また、電話調査を行って判明するのは、固定電話を受ける偏った層の人々であるため、有権者全体の調査になっていない。
偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて情報を流布するのは、明らかな情報誘導、情報操作であり、選挙不正の一種である。
テレビの報道番組では選挙争点を掘り下げない。
２）テレビ出演者は、安倍政権のための情報誘導を
生業としている「選挙ゴロ」のような者ばかりである ！
選挙争点を語る出演者は偏っており、政治権力のための情報誘導を生業としている「選挙ゴロ」のような者ばかりである。選挙に対する関心をできるだけ高めないようにする。
野党連合を分裂させるための情報誘導を行う。
本当の選挙争点を主権者に伝えないようにする。
実体のない「アベノミクス」という架空の存在をはやし立てて、人々を幻惑に陥れる。
３）自公政権下、隠蔽・捏造の偏向報道を繰り返して、
この国は危機に突入している ！
こうした「不正選挙」が繰り返されて、この国は危機に突入している。
この「危機」を打破するには、主権者が立ち上がり、行動するしかない。
「すべてを疑うこと」そして、「自分の目で見て、自分の頭で考えること」これが必要だ。
メディアが流布している情報には落とし穴がある。
投票率が高まり、主権者が、「自分の目でものを見て、自分の頭で考える」行動を取ることが想定されていない。この行動が急激に広がると、事前の予想は、根底から覆されることになる。
有権者の４分の１は、安倍政権与党に投票する。
４）騙されて支持する、有権者の４分の１は、
安倍政権与党に投票する ！
この固定データが推計の基礎に置かれている。
投票率が下がれば下がるほど、与党の獲得議席数は増える。
投票率が上がれば上がるほど、与党の獲得議席数が減る。
だから、１人でも多くの主権者に、真剣な行動を取ってもらうことが重要なのだ。
政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。
その無関係でない政治が、私たちのいのちや暮らしを直撃してくる可能性が猛烈に高まっている。
そのことをすべての主権者に伝えて、「自分たちのいのちと暮らしは自分たちで守る」大切さを知らせなければならない。
戦争法を推進する人々は、「自分たちの国は自分たちで守らなければならない」と強調するが、まったく同じことで、「自分たちのいのちと暮らしは自分たちで守らなければならない」のだ。
私たちの暮らしに直結するのはまずは経済だ。
５）弱肉強食・ぺてん師・政治の安倍政権で、経済は、
ズタズタになっている事を私たちは知る必要がある ！
その経済が、安倍政権でズタズタになっていることを私たちは知る必要があるし、すべての人に伝える必要がある。安倍政権下の経済成長率は、あまりパッとしなかった、あの民主党政権時代の３分の１程度なのだ。
あのパッとしない時代の３分の１に留まっているのだ。
２０１５年度の労働者の実質賃金指数は２０１２年度に比べて４．３％の低い。
年収が２００万円だったら、８万６０００円も所得が減っていることになる。
６）大資本優遇・アベノミクスで良くなったのは、
大企業の利益だけだ ！
アベノミクスで良くなったのは、大企業の利益だけだ。
株価が上がったと言うが、東証１部の上場企業数など、全企業数の０．０５％にも届かない。
この０．０５％の大企業の利益は史上最高に拡大する一方、経済全体伸びは民主党時代の３分の１に縮小しているのだから、普通の労働者の取り分は大幅に減っている。
９）インフレ率がマイナスに回帰したから実質賃金の伸びがプラスになった
だけなのに、ペテン師手法で自画自賛する安倍首相 ！
インフレ率がマイナスに回帰したから実質賃金の伸びがプラスになっただけなのだ。
インフレ率は、消費者物価指数の上昇率で測る。
４月の全国消費者物価上昇率は前年同月比－０．３％。
５月の全国消費者物価上昇率は前年同月比－０・４％。
堂々の「デフレへの回帰」である。物価が下落に転じた。
その結果、賃金は増えていないが、実質伸び率で見ると小幅プラスになった。
それだけのことだ。
今日、７月８日に発表された、５月の毎月勤労統計データを見ると、５月の実質賃金指数は前年同月比＋０．２％だ。
10）名目賃金は－0.2％だったが、物価がー0.4％
だったから、実質＋0.2％になったのだ ！
５月のインフレ率が－０．４％で、実質賃金の伸び率が＋０．２％ということは、名目賃金は－０．２％だったが、物価がー０．４％だったから、実質＋０．２％になったということだ。
ここで、アベノミクスの看板をよく思い出して欲しい。安倍政権は、３本の矢と言っていた。
そのうち、２本目の矢が「財政出動」だったが、これは２０１４年度の消費税増税から真逆に飛んで行った。放った矢が、私たちの方を目がけて飛んできて、私たちの暮らしが撃ち殺されてしまった。
その後の２０１５年度も、２０１６年度も、超緊縮の財政運営が続いている。
「財政出動」は大ウソだった。
11）アベノミクス・「成長戦略」の実態は、
「弱肉強食の推進」そのものだった ！
12）アベノミクス・「成長戦略」の実態は、「自助、共助」で
「公助」を減らす、「弱者切り捨て」だ ！
13）安倍首相は隠すが、インフレ率が小幅上昇していたときは、
実質賃金が大幅マイナスを続けていた ！
14）安倍政権は、国民の年金を株と外国証券に６５％も
注ぎ込み、１６兆円もの損失が発生した ！
15）ドル高のときに、ドル資産は、全部売り払うべきだったが、実施せず、
巨額損失を放置、安倍政権の経済政策運営は、マイナス100点だ ！
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