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参院選・都知事選後、遅らせて公表 ！
公的年金、運用損5.2兆円 ！ ＝過去3番目の赤字―4～6月・GPIF
巧妙・卑劣な手法の安倍政権に対して、
民進党・年金損失5兆円追及チームが検証求める ！
自公政治家・NHK等は隠すが、年金資金・外貨建て資産・米国国債の損失
を合計すれば、37兆円の損失だ ！
（news.yahoo.co.jp：時事通信 8月26日(金)15時40分配信より抜粋・転載）
◆資産構成見直し後の累計も初めて、 赤字（1兆962億円）に転落 ！
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、8月26日、株安や円高で国内外の保有株の評価損が膨らみ、2016年4～6月期の運用損益が、5兆2342億円の赤字になったと発表した。
☆2014年10月に基本ポートフォリオ（資産構成）を見直し、
内外株式の投資比率を5割に倍増したことが裏目に出た。
また、資産構成見直し後の累計も初めて、赤字（1兆962億円）に転落した。
民進党など野党が安倍政権による株式比率の引き上げに批判を強めるのは確実だ。
赤字は2四半期連続。比較可能な08年4～6月期以来の四半期ベースの赤字幅としては、15年7～9月期（7兆8899億円の赤字）、08年10～12月期（5兆6601億円の赤字）に次ぐ3番目の大きさ。
今年4～6月期は、英国の欧州連合（EU）離脱決定などで円高が進み、国内の株価が下落した。外国株や外国債券も円高で資産が目減りした。運用損益の資産別内訳は、国内株が2兆2574億円の赤字、外国株が2兆4107億円の赤字、外国債券が、1兆5193億円の赤字、国内債券は、9383億円の黒字だった。
（参考資料）
Ⅰ 公的年金「運用見直し後通年赤字」判明、
年金損失5兆円追及チームが検証求める ！
（www.minshin.jp：2016年8月27日より抜粋・転載）
ＧＰＩＦ：初鹿明博・山井和則・長妻昭：年金損失５兆円追及チーム
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が、8月２６日、４～６月の年金積立金運用実績を発表したことを受け、民進党は、同日夕、「年金損失『５兆円』追及チーム」の会合を国会内で開いて厚生労働省やＧＰＩＦなどから説明を聞いた。
ＧＰＩＦ担当者の説明によれば、４～６月期の運用実績は、５兆２３４２億円の赤字となり、２期連続赤字となった。イギリスのＥＵからの離脱決定などで加速した円高・株安の影響が響いた格好だ。
長妻昭代表代行は、冒頭のあいさつで「ポートフォリオを変更してから赤字となったことが正式に今日判明した。（年金保険料は）国民の皆さんのお金なので、よくよく説明責任を果たしていただきたい」と、明確な情報開示を求めた。
初鹿明博・同チーム座長は、「４～６月期の運用実績が出て、５兆円を超える損失ということで、ポートフォリオの変更が適切だったのかどうかを検証しないといけない。
安倍政権の政策の方向が正しいのかということにも関わる
問題なので、安倍政権が進めている政策によって国民の
皆さんが預けている年金が損なわれることがないように
監視をしていきたい」と語った。
山井和則衆院議員は、ＧＰＩＦが７月２９日に公表した２０１５年度の厚生年金・国民年金積立金の運用実績が５兆３０９８億円の赤字であったことも踏まえ、「１年３カ月で１０兆円を超える国民の大切な年金が失われてしまったことになる。非常に由々しき問題だ。
単に株が下がったからではなく、アベノミクスと称して
一昨年１０月に年金積立金の株式への運用比率を、
倍増したことが大きな原因となって、１０兆円を超える
年金が失われた。
さらに、そのことによって１昨年の１０月以降通算で運用損益が初めてマイナスになってしまった。これはつまり株式運用比率を倍増したことが失敗だったのではないか。大切な年金が犠牲になっているのではないかという危機感を感じる」と語った。
「ポートフォリオを変えなかった場合の昨年度の損益」に関して示すよう山井議員が求めたのに対し、ＧＰＩＦ担当者は「ポートフォリオは基本的に長期的な観点から作成され、２５年間の運用を想定して作成したものであり、長期的な観点から評価していただきたい」「ただちに年金受給に支障を与えるものではない」などと弁解した。
ポートフォリオを変えなかった場合の試算は、行っていないと述べたが、2014年１０月に運用比率を見直し、資産構成に占める株式の比率を、２４％から５０％へ２倍に増やして以降、累積では１兆９６２億円のマイナスとなったと説明した。
長妻代表代行は「ポートフォリオを変えなかった場合の損益がいくらだったかについて、われわれが政権をもっていたら間違いなく出した。検証を行わないのは、国民軽視だ」としてデータの提出を強く求めるとともに、「経済の失速も懸念されるなかで、年金積立金で株価を買い支えたのではないか」と指摘し、引き続き追及していく考えを表明した。
公的年金「運用見直し後通年赤字」。年金損失５兆円追及チーム、検証求める。
民進党機関紙局
Ⅱ 自公政治家・NHK等は隠すが、年金資金・外貨建て資産・米国国債の損失
を合計すれば、37兆円の損失だ ！
年金積立金GPIF3年分の利益額が、今年前半だけで吹き飛んだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/08より抜粋・転載）
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１）偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて
情報を流布するのは、明らかな情報操作であり、選挙不正だ ！
参院選まで選挙活動を行えるのは、今日と明日の２日間である。
主要メディアが選挙結果予想を流布しているが、前提に置かれているのは、低投票率である。
また、電話調査を行って判明するのは、固定電話を受ける偏った層の人々であるため、有権者全体の調査になっていない。
偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて情報を流布するのは、明らかな情報誘導、情報操作であり、選挙不正の一種である。テレビの報道番組では選挙争点を掘り下げない。
２）テレビ出演者は、安倍政権のための情報誘導を生業
としている「選挙ゴロ」のような者ばかりである ！
選挙争点を語る出演者は偏っており、政治権力のための情報誘導を生業としている「選挙ゴロ」のような者ばかりである。選挙に対する関心をできるだけ高めないようにする。
野党連合を分裂させるための情報誘導を行う。本当の選挙争点を主権者に伝えないようにする。
実体のない「アベノミクス」という架空の存在をはやし立てて、人々を幻惑に陥れる。
３）自公政権下、隠蔽・捏造の偏向報道を繰り返して、
この国は危機に突入している ！
こうした「不正選挙」が繰り返されて、この国は危機に突入している。
この「危機」を打破するには、主権者が立ち上がり、行動するしかない。
「すべてを疑うこと」そして、「自分の目で見て、自分の頭で考えること」これが必要だ。
メディアが流布している情報には落とし穴がある。
投票率が高まり、主権者が、「自分の目でものを見て、自分の頭で考える」行動を取ることが想定されていない。
この行動が急激に広がると、事前の予想は、根底から覆されることになる。
有権者の４分の１は、安倍政権与党に投票する。
４）騙されて支持する、有権者の４分の１は、
安倍政権与党に投票する ！
この固定データが推計の基礎に置かれている。
投票率が下がれば下がるほど、与党の獲得議席数は増える。
投票率が上がれば上がるほど、与党の獲得議席数が減る。
だから、１人でも多くの主権者に、真剣な行動を取ってもらうことが重要なのだ。
５）弱肉強食・ぺてん師・政治の安倍政権で、経済は、
ズタズタになっている事を私たちは知る必要がある ！
その経済が、安倍政権でズタズタになっていることを私たちは知る必要があるし、すべての人に伝える必要がある。安倍政権下の経済成長率は、あまりパッとしなかった、あの民主党政権時代の３分の１程度なのだ。
あのパッとしない時代の３分の１に留まっているのだ。
２０１５年度の労働者の実質賃金指数は２０１２年度に比べて４．３％の低い。
年収が２００万円だったら、８万６０００円も所得が減っていることになる。
６）大資本優遇・アベノミクスで良くなったのは、
大企業の利益だけだ ！
アベノミクスで良くなったのは、大企業の利益だけだ。
株価が上がったと言うが、東証１部の上場企業数など、全企業数の０．０５％にも届かない。
この０．０５％の大企業の利益は史上最高に拡大する一方、経済全体伸びは民主党時代の３分の１に縮小しているのだから、普通の労働者の取り分は大幅に減っている。
＊補足説明：
アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大、366兆円超、
（biz-journal.jp ：2016年6月12日より抜粋・転載）
財務省が6月1日に発表した1～3月期の法人企業統計
（金融・保険業を除く）によると、「利益剰余金」は
3月末時点で前年同期比6％増の366兆6860億円。
昨年12月末時点の355兆7652億円を上回り、2四半期連続で最高を更新した。
失業率が下がったとか、有効求人倍率が上がったと言うが、大きく減った労働者の取り分を分け合う人数が増えただけで、生活はますます困窮化しているのだ。
おまけに安倍政権は、国民の老後の生活を支える年金資金を株と外貨に注ぎ込んで、いま大損している。
７）安倍政権は、2016年前半に、年金資金・外貨建て
資産で、16兆円の損を生み出した可能性がある ！
年金資金の株価の損失と、外貨建て資産の為替損失だけで、２０１６年前半に、１６兆円の損を生み出した可能性がある。
政府は参院選があるから、発表を選挙の後に先送りした。隠蔽以外の何者でもない。
これだけではない。政府は、日銀から借金して米国国債を買いまくってきた。
いま、１兆２５００億ドルの外貨準備を持っている。
ドル高になったのだから全部売り払えばいいのに、１ドルも売らずに、そうこうしているうちに円高に戻ってしまい、２０１６年前半だけで２１兆円の為替損失が生まれている。
８）対米隷属・自公政権下、米国国債の為替損失
・21兆円と合計すれば、３７兆円の損失だ ！
両方合わせて３７兆円だ。
株価上昇と金利低下で年金資金の時価総額が２０１２年度から２０１４年度に３７兆円増えたと安倍政権は強調するが、そのプラスを、わずか半年で全部吹き飛ばした計算になる。
こんなアベノミクスを加速したら、一億総心中になる。
だから、必ず選挙に行ってよく考えて投票しなければならない。
安倍首相は、２０１６年になって、実質所得の前年比がプラスになったと自画自賛している。
しかし、その理由はどこにあるのか。答えは明白だ。－以下省略－
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