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決戦の衆院総選挙に向け、候補者一本化体制を構築しよう ！
「正当な理念」・「正当なプロセス」で、
賢明な国民が「大同団結」すれば、政治刷新はできる ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/06より抜粋・転載）
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１）米国による民間人大量虐殺である、あの原爆投下から
７１年の年月が流れた ！
２）さらに、米国は、３日後も、原子爆弾ファットマン
を長崎に投下した ！
３）米国は、核兵器による
民間人大量虐殺に対する反省も謝罪もない ！
４）日本政府・自民党政権は、一度だけは、抗議したが、
敗戦とともに、完全に抗議の口を閉ざし続けてきた ！
５）「SACO合意」があり、オスプレイ配備の説明もなく、
安倍政権は、米軍のヘリ着陸帯建設を強行に推進している ！
６）安倍政権は、高江のヘリパッド建設強行のために500人を超える
機動隊を投入し、人権無視、法令無視のかたちで住民排除を実施 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍政権の民意・人権無視の暴走に反対する
声を日本全土で上げてゆかねばならない ！
権力の暴走を許さない ！権力による暴力を許さない ！人権無視を許さない ！
の声を日本全土で上げてゆかねばならない。
「政治が金で買われている」、「情報空間が金で買われている」、「民主主義」は主権者である国民、市民が実権を持つ仕組みであるはずだが、金の力にものを言わす勢力が、「政治を金で買い」「情報空間を金で買って」しまうと、民主主義は、形骸化する。
これに対抗するには、民主主義の担い手である主権者、国民、市民が、「金の力による政治」「金の力による情報空間」の現実を見抜いて、これを正してゆかねばならない。
２００９年に政権交代が実現したのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏のリードする力が大きかったと言える。
８）参院選で、小沢一郎氏が志位和夫氏と協議
した、4野党共闘の影響は大きかった ！
選挙では、小沢一郎氏が志位和夫氏と協議して、共産党が小選挙区での候補者擁立を大幅に削減したことが大きかった。政治を変えるには、選挙で勝たなければならない。
選挙で勝つには、「戦術」が必要だ。
政権を創出するのは衆議院の総選挙であるから、この総選挙で勝たなければならない。
勝つためには、敵に対峙する側が、候補者を１人に絞ることがどうしても必要だ。
しかし、単に候補者を１人に絞るだけではダメだ。基本政策の一致が必要だ。
基本政策が一致し、候補者を１人に絞り込めば、十分に勝算が出てくる。
７月１０日の参院選が、このことを証明した。
敵側は、「野合」だと批判するから、基本政策の一致が必要だ。
９）4野党共闘には、五つの重大問題
・基本政策の一致が必要だ ！
次の衆議院総選挙は、いつになるか分からないが、少し先送りになる可能性もある。
だが、条件が整えば、年内総選挙の可能性もある。
「常在戦場」の覚悟で臨まねばならない。私たちが直面する五つの重大問題がある。
原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差だ。格差は消費税と置き換えてもいい。
この五つの基本問題について、基本政策を一致させる必要がある。
問題は、民進党の一部の人々が、この五つの基本政策において、反安倍政権ではなく、親安倍政権のスタンスを取っていることだ。この人々が入り込めば、基本政策での一致ができなくなる。
民進党で代表選が実施されるが、基本政策で「親安倍政権」でなく「反安倍政権」の主張を明示する人物が新代表に選出されることが最低限必要だ。
この条件を整えて、小選挙区における候補者一本化調整を早期に始動させるべきだ。
１０月２３日に東京１０区と福岡６区で、衆議院議員補欠選挙が、実施される。
10）衆議院議員補欠選挙が、10月に実施される
から、この選挙で、野党共闘を実現させるべきだ ！
まずは、この選挙で、野党共闘を実現させるべきである。
現在の４野党は、民進、共産、生活、社民であり、頭文字を取れば、共生社民、社民共生となる。
いっそのこと、共生社民党、あるいは、社民共生党としてひとつにまとまってはどうか。
「小異を残して大同につく」大連帯ができれば、国民の目にも分かりやすくなる。
参院選の結果を見ると、北海道から秋田を除く東北、新潟、長野、山梨の一帯、さらに、
三重、大分、沖縄で反自公が勝利した。
11）安倍暴政を止めるため、市民と政治勢力
は、必ず大同団結すべきだ ！
茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島では安倍陣営と反安倍陣営が互角だった。
反安倍陣営が勝利した面積の方が、安倍陣営が勝利した面積よりも広い。
市民と、想いを共有する政治勢力がひとつにつながれば、十分に安倍暴政を倒すことができるのだ。
高江で暴走が行われないかどうか、すべての国民が、監視しなければならない。
そして、安倍暴政を止めるため、市民と政治勢力は必ず大同団結しなければならない。
（参考資料）
「正当な理念」・「正当なプロセス」で、
賢明な国民が「大同団結」すれば、政治刷新はできる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/03より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、メディアに対する統制・情報操作を一段と強めており、
騙されない国民を増やす事が困難である ！
２０１６年の最大の政治決戦となった参院選では、野党共闘の効果が強く発揮されたが、安倍自公政権を大幅に後退させることができなかった。
７月３１日に実施された東京都知事選では、与党サイドが候補者を２名擁立し、都政奪還の千載一遇のチャンスを得たが、このチャンスを生かし切れなかった。
安倍政権は、メディアに対する統制を一段と強め、権力に迎合するメディアが大多数を占める現状の下で、既得権勢力と対峙して権力を奪還することは容易でない。
２）粘り強く、賢明な市民の力を糾合して、必ず
日本政治刷新を実現しなければならない ！
しかし、下を向いては、未来は開けない。
市民の力を糾合して、必ず日本政治刷新を実現しなければならない。
大きな敵に立ち向かうには、大同団結が必要である。
「小異を残して大同につく」対応がなければ、大きな敵を打ち倒すことはできない。
そして、その「大同団結」を生み出すには、「正当なプロセス」が必要である。
３）「正当な理念」・「正当なプロセス」で、賢明な
国民が「大同団結」すれば、政治刷新はできる ！
そして、「大同団結」の「正当な理念」が必要だ。
さまざまな人々、さまざまなグループが、さまざまな活動を展開している。それぞれに、思いは強い。
しかし、多数のグループがばらばらに行動したのでは大きな力にはなり得ない。
政治を変えるには選挙に勝つことが必要である。そして、その選挙に勝つには「戦術」が必要だ。
参議院の１人区、衆議院の小選挙区、東京都知事などの首長選に共通するのは、当選者が１人であることだ。
既得権勢力が候補者を１人に絞るなら、対峙する勢力も候補者を１人に絞り込まなければ当選させることは難しい。
４）反安倍政権の候補者を、選挙区、1人に絞って、
支援し、当選させる体制を構築すべきだ ！
このときに大事なことは、「小異を残して大同につく」ことだが、その「大同団結」を実現するには「正当なプロセス」が必要だ。
みんなが一つにまとまれるような「プロセス」が重要になる。
このために考えなければならないのは「時間」だ。
選挙が目の前に迫って、どたばたで候補者を決定しようとすれば、「正当なプロセス」を踏む時間を確保できない。あらかじめ、時間的な余裕を持って対応する必要がある。
５）「正当な理念」を掲げ、時間的な余裕
を持って、候補者を選定すべきだ ！
もうひとつ見落としてならないことは、「正当な理念」である。何を目指しての「大同団結」なのか。
「正当な理念」がなければ「単なる野合」に堕してしまう。
私たちは、いま、安倍政治の暴走に異を唱えている。
「安倍政治を許さない！」という旗の下に集結している。
その「安倍政治」とは、「戦争と弱肉強食」の追求であり、これに対するアンチテーゼとして「平和と共生」の旗を掲げている。
戦争推進、原発推進、ＴＰＰ推進、米軍基地建設推進、消費税増税推進の「安倍政治」にＮＯを突き付ける。
６）「平和と共生」の政策路線の下に、
「統一戦線」を構築すべきだ ！
平和主義堅持、原発稼働ゼロ、ＴＰＰ不参加、米軍基地建設ＮＯ ！、消費税増税中止
の政策路線を明示する。この政策路線の下に「統一戦線」を構築する。
最大の焦点は衆議院総選挙だ。衆議院の小選挙区の候補者一本化をいまから始動させる。
野党共闘の効果は、参議院選挙の１２激戦区で立証済みである。
これをすべての小選挙区に広げれば、日本政治の一新は、不可能ではない。
主権者が日本政治を取り戻すために、連帯して行動しなければならない。
安倍首相は、年初来、衆参ダブル選を狙ってきたが、これを断念した。
４月に熊本地震が発生したことが大きな要因になった。
７）野党共闘を、すべての小選挙区に広げれば、
日本政治の一新は、可能である ！
５月末の伊勢志摩サミットがあり、６月１日の通常国会閉会後の記者会見で消費税再増税の再延期を発表した。
「再び延期することはない。はっきりとそう断言する」とした消費税再増税を延期した。
政策失敗は、明白なのだが、メディアが適正な論評をしない。
ＮＨＫなどは、消費税再増税再延期を評価する国民が多いという世論調査結果を発表して、安倍政権を支援する。
国民は、消費税再増税の再延期をは当然だと考えているが、安倍首相の公約違反を評価しているわけではない。
８）権力迎合のＮＨＫ等は、安倍政権支援の
偏向報道を展開している ！
二つのことを一つの質問にまとめるから、安倍首相の政策を評価しているかのような調査結果になるが、別々に質問すれば、公約違反は評価しないが、消費税増税延期は当然だという回答になる。
権力迎合のＮＨＫは、このような偏向報道を展開している。
ダブル選は、衆議院での議席減のリスクを重視した菅義偉官房長官の進言に安倍首相が従ったものだが、安倍首相はラストチャンスを失ったと考えられる。
参院選で改憲勢力は参議院３分の２を確保したが、メディアの事前予想よりは、獲得議席数は少なかった。とりわけ重要なのが１２の激戦区での野党共闘の勝利である。
この方式が衆議院小選挙区に拡張されると、次期衆議院総選挙情勢が激変する。
だから、安倍政権は、７月１０日の参院選結果に強い衝撃を受けている。
−以下省略します−
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