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米国は、核兵器による日本・民間人大量虐殺に対する反省も謝罪もない ！
日本政府は、ソ連を仲介に和平工作を進めることを決定 ！
第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、
世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
1945年5月、日本政府は、ソ連を仲介に
和平工作を進めたのに、米国は無視 ！
8月、広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党支配体制が構築されてきた ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/06より抜粋・転載）
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１）米国による民間人大量虐殺である、あの
原爆投下から７１年の年月が流れた ！
ブラジル・リオでのオリンピックが開幕し、日本もオリンピック一色に染め抜かれる。
８月６日、午前８時は、広島で平和祈念式典が開催された。
あの原爆投下から７１年の年月が流れた。
ＮＨＫは、祈念式典の模様を中継したが、前後はオリンピック報道一色である。
７１年前の今日、８月６日午前８時１５分に、米国は、広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。
きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。
幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでに１４万人もの命が奪われた。
米国による民間人大量虐殺である。
２）さらに、米国は、３日後も、原子爆弾ファットマン
を長崎に投下した ！
さらに米国は、３日後の８月９日にも、原子爆弾ファットマンを長崎に投下した。
長崎でも、この年の年末までに７万４千人の命が消し去られた。
『東京が壊滅する日』（ダイヤモンド社）：http://goo.gl/giZZWz：を著した広瀬隆氏は、「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である」、原爆と原発は、「双子の悪魔」であると指摘する。
グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために、「原爆と原発」の開発、使用、拡散に突進してきたのである。
オバマ大統領は、広島を訪問したが、英誌は、オバマ政権が、今後３０年かけて１兆ドル（約１０１兆円）を投じて、新型長距離巡航ミサイル『ＬＲＳＯ』の開発を軸に核戦力の更新を計画している、と報じている。
「核なき世界」は、単なる「きれいごと」に過ぎない。
３）米国は、核兵器による民間人大量虐殺
に対する反省も謝罪もない ！
米国は、核兵器による民間人大量虐殺に対する反省も謝罪も示していない。
木村朗氏と高橋博子氏による著作、『核の戦後史』（創元社）：http://goo.gl/MiQ6BH
のなかで、高橋氏は次の事実を指摘している。
日本が政府としてアメリカに原爆使用について公式に抗議したのは、１９４５年８月１０日に、スイス政府を通じてアメリカ政府に伝達した抗議文の１回だけであること。
当時の新聞は、「帝国、米に厳重抗議 原子爆弾は毒ガス以上の残虐」の見出しで日本政府の抗議を報じた。
しかし、日本政府による原爆投下に対する抗議は、あとにもさきにも、この１回を除いて存在しないことを高橋氏が明らかにしている。
米国の国際法違反の民間人大量虐殺について、日本政府は、一度しか抗議をしたことがないのだ。
４）日本政府・自民党政権は、一度だけは、抗議した
が、敗戦とともに、完全に抗議の口を閉ざし続けてきた ！
逆に言えば、一度だけは、抗議したが、敗戦とともに、完全に抗議の口を閉ざし続けてきたと言える。
いまだにこの極悪非道の残虐な犯罪に対する断罪もなければ謝罪もないのである。
そして、国民の目がオリンピックに向けられているさなかに、安倍政権は人権無視の対米隷属の行動に突き進もうとしている。
沖縄県の沖縄本島の北部にある「やんばる」と呼ばれる、自然豊かな亜熱帯森林に囲まれた、東村（ひがしそん）高江の集落を取り囲むように、米軍のヘリ着陸帯＝ヘリパッド建設を強行しようとしている。
１９９６年に「基地の整理縮小」をかかげて設置された「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」において、日米両政府が最終報告に合意したのが、「SACO合意」である。
５）「SACO合意」があり、オスプレイ配備の説明もなく、
安倍政権は、米軍のヘリ着陸帯建設を強行に推進している ！
この「SACO合意」に、北部訓練場の半分の返還と返還予定地にある、ヘリパッドの高江周辺への移転が含まれていた。
しかし、高江に住む住民は、新たなヘリパッドに欠陥機種と言われるオスプレイが配備されることも聞かされていない。
しかも、建設予定のヘリパッドは、高江の集落に隣接するかたちで設置されるものである。
住民が反発、反対するのは当然のことである。
７月１０日の参院選が終了すると同時に、安倍政権は、高江のヘリパッド建設強行のために５００人を超える機動隊を投入した。
６）安倍政権は、高江のヘリパッド建設強行のために500人を超える機動隊を投入し、
人権無視、法令無視のかたちで住民排除を実施 ！
人権無視、法令無視のかたちで住民排除に動き始めている。
ヘリパッド建設資材の搬入を阻むテントに対する撤去期限である８月５日２４時を超えたため、現地では、沖縄防衛局が機動隊を大量投入してテントの住民・市民を強制排除する実力行使に突き進む可能性がある。
８月５日夕刻には、県内外から駆けつけた１０００人を超える市民が集結し、「９年間守り続けた高江の命の森を壊させない」と訴える現地緊急抗議集会が開かれた。
国民の視線がオリンピックに向かうタイミングに合わせて、人権無視、法治無視、住民無視の横暴が展開される危険が迫っている。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 1945（昭和20）年5月、日本政府は、
ソ連を仲介に和平工作を進めることを決定 ！
（kotobank.jp：太平洋戦争より抜粋・転載）
沖縄に米軍が上陸した直後、小磯内閣は辞職し、鈴木貫太郎内閣が成立したが、1945（昭和20）年5月ドイツが降伏すると、最高戦争指導会議は、ソ連を利用する和平工作を進めることを決定、和平の仲介をソ連に申し入れることとした。
一方、連合国はすでに1943年11月、カイロ宣言を発し、対日戦の目的を明らかにするとともに、日本の無条件降伏まで戦争を続ける態度を明らかにしていた。
さらに日本本土上陸作戦が具体化するにつれて、アメリカはソ連の対日参戦を熱望し、1945年2月の米英ソ首脳によるヤルタ会談では、ソ連の満州の権益や北方領土確保と引き換えに、対独戦終了後における対日参戦の約束がなされた。
しかし、対独戦が終わったころから、米ソ対立が表面化し、米政府内部では、天皇制の保持を約束することによって日本の早期降伏を促進しようとする機運が高まり、7月初めには、その趣旨を盛り込んだポツダム宣言の原案が作成された。
しかし、7月16日に原爆実験が成功すると、ポツダム会談に臨んだ、トルーマン大統領は、天皇制条項を日本が受諾しにくい形に書き改め、7月26日に公表して日本に無条件降伏を呼びかける一方、25日には原爆投下命令を出した。
Ⅱ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の
真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
Ⅲ 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）
１）広島・長崎原爆投下は「国際金融財閥の命令」によって行われた ！
２）「終戦工作」として、日米共同で原爆投下をインペイ・実行 ！
「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。
どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。
原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・
３）「米国と天皇」のために、“大勢を、
「原爆投下の予定地」に集める ！
どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。
４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下
「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。
Ⅳ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
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