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【長崎】岡田代表が長崎平和祈念式典に参列、
核兵器廃絶目指し、原爆死没者の慰霊と恒久平和祈る ！
第二次大戦・日中・日米戦争勃発の
真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮
されたが、日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない ！
（www.minshin.jp：2016年8月9日より抜粋・転載）
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典：長崎市岡田克也代表：
岡田克也代表は、8月9日、長崎市の平和公園で開かれた「被爆７１周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に民進党代表として初めて参列し、献花を行うとともに、原爆死没者への慰霊と世界の恒久平和への祈りを込めて黙とうを捧げた（写真上は、献花を行う岡田克也代表）。
原爆投下時刻の午前１１時２分の黙とうに続き、田上富久長崎市長は「平和宣言」を読み上げた。田上市長は「核兵器は、人間を壊し続ける残酷な兵器だ」と断じた上で、オバマ大統領が米国の現職大統領として初めて被爆地の広島を訪問したことについて、「オバマ大統領は、その行動によって、自分の目と耳と心で感じることの大切さを世界に示した」と評価し、「核兵器保有国をはじめとする各国リーダーの皆さん、世界中の皆さん、長崎や広島に来てください。
原子雲の下で人間に何が起きたのかを知ってください。事実を知ること、それこそが核兵器のない未来を考えるスタートラインです」と、呼びかけた。
田上市長は、国連、各国政府及び国会、ＮＧＯを含む市民社会に向けて、「核兵器の無い世界の実現に向けた公的な枠組みに関する協議と交渉の場を設けて欲しい。人類社会の一員として、解決策を見出す努力を続けてください」と訴えた。
日本政府に向けて田上市長は、「核兵器廃絶を訴える一方で、核抑止力に依存する立場をとっている。この矛盾を超える方法として、非核三原則の法制化とともに、核抑止力に頼らない安全保障の枠組みである北東アジア非核兵器地帯の創設を検討して下さい。
核兵器の非人道性を知る唯一の戦争被爆国として、非核兵器地帯という人類の一つの英知を行動に移すリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。
田上市長は、「被爆者の平均年齢は８０歳を超えた。世界が被爆者の居ない時代を迎える日が少しずつ近づいている。戦争、被爆の体験をどう受け継いでいくかが問われている」と話し、若い世代に向けて、
未来のために過去に向き合う一歩を踏み出そうと呼びかけた。
式典には、地元長崎県から髙木義明衆院議員、馬淵澄夫衆院議員が出席した。
多くの方たちが参列し、献花や焼香、平和への祈りを捧げた。－民進党機関紙局－
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の
真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）
１）広島・長崎原爆投下は
「国際金融財閥の命令」によって行われた ！
２）「終戦工作」として、
日米共同で原爆投下をインペイ・実行 ！
「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。
どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。
原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・
３）「米国と天皇」のために、“大勢を、
「原爆投下の予定地」に集める ！
どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。
４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下
「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。
Ⅲ 原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮
されたが、日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/20より抜粋・転載）
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１）戦時中、米国は、日本への原爆2発投下 を「目的」に行動した ！
５月７日付ブログ記事：「知られざる原爆投下の真実とオバマ広島訪問」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-77ea.html
メルマガ記事：「米国は日本への原爆2発投下を「目的」に行動した」：http://foomii.com/00050
にオバマ大統領が、伊勢志摩サミット出席のために訪日する際に、５月２７日午後ないし
５月２８日午前に、広島を訪問する可能性が高いと記述した。
２）原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮されたが、
日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない ！
米国は、オバマ大統領の広島訪問を検討していることを、明らかにしている。
しかし、謝罪はしないとの方針も明示している。」
「原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、
その後もおびただしい数の放射能被害者を死や苦しみに追い込んだ。
このことに日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない。
この現実に手を付けぬまま、オバマ大統領の広島訪問だけが実行されようとしている。
欺瞞に満ち溢れていると言わざるを得ない。」米国の原爆投下を日本政府が抗議せず、米国も謝罪していない。では、オバマ大統領は、何を目的に広島を訪問するのか。
３）オバマ大統領は、原爆の威力を、自分の目で見物する
ために広島を訪問するのか ？
４）トランプ氏：日本が、米軍駐留費を全額負担しないなら、
米軍は、日本から撤退する云々 ！
米国大統領選で、共和党候補者に指名される可能性の高い、ドナルド・トランプ氏は、日本が米軍駐留費を全額負担しないなら、米軍は、日本から撤退することを検討すべきだとの考えを示している。
日本にとっては、千載一遇のチャンスになる。
日本が無条件降伏を受け入れた、ポツダム宣言には、以下の条文が置かれている。
ポツダム宣言第十二条
十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ
また、日本の国際社会への復帰根拠となったサンフランシスコ講和条約には以下の条文が置かれた。
サンフランシスコ講和条約、第六条
（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。
５）サンフランシスコ講和条約で、日本の独立回復後、
占領軍は日本から撤退する事が義務 ！
日本の独立回復後、占領軍は日本から撤退することが義務付けられた。
ところが、サンフランシスコ講和条約第６条にはただし書きが付けられた。
「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」
さらに、同講和条約第３条には次の規定が盛り込まれた。
「第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を、合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。
このような提案が行われ、且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」
６）日米両国は、日米安全保障条約を締結し、
米軍の駐留が継続された ！
７）沖縄は、本土防衛のための捨て石にされ、日本復帰後も、
過大な基地負担が押し付けられたままだ ！
８）原爆投下には「人体実験」の側面があり、米国は、
人体被害は、調査しながら、一切の治療をしなかった ！
９）終戦以後は、原爆投下について、日本政府による米国
への抗議は、存在しない ！
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