http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6529.html
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2016年参院選・選挙報道の虚実 ！
大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
（http://hunter-investigate.jp/news ：
2016年7月 7日 10:25より抜粋・転載）
週刊誌・「週刊現代」：7月10日投開票の参院選を巡り、無所属や諸派の候補者名を省いて投票先を聞き出していた日経、読売両紙の選挙情勢調査。
☆既成政党の候補者に数字が集まるよう「操作」して
おり、調査の信頼性に疑問符が付いた格好だ。
選挙の時期に氾濫する議席予測は、どこまで信用できるのか――こうした疑念を増幅させるような実例が存在する。
今週発売の「週刊現代」が報じた参院選の特集は、メディア各社の調査生データをまとめたもの。同じであるはずの日経と読売の数字が、大きく違っていたのである。
◆同一データで異なる数字
読売と日経の情勢調査を請負ったのは日経のグループ企業「日経リサーチ」。日経リサーチは、コールセンターを持つ「トランスコスモス」という会社に、実務を再委託していたことが分かっている。
これまで報じてきたように、トランスコスモスの電話調査は無所属や諸派の候補者を省いたもの。
事前の見立てで不必要と判断した候補者の名前を外していた。共同調査である以上、そうやって得られたデータは一つ。当然両紙が持つ「生データ」の数字は、すべて同じものになるはずだ。ところが……。
下は、「週刊現代」７/16号の参院選直前大特集“全国紙・ＮＨＫ・共同通信が調査した最終当落「生データ」を一挙公開！”の誌面。先月22日の公示直後に実施された新聞と共同通信、ＮＨＫ、自民党本部の調査結果生データなのだという。
すると、日経と読売の数字は同じでなければならない。
だが、データの一覧をよく見ると、同じ数字であるはずの読売と日経の「生データ」がまるで違っている。
日経の数字と比べ、読売の「生データ」では自民党候補の数字と民進党候補者との差が極端に離れているのだ。日経の数字を基準にすると、読売の自民党候補の数字は、すべて数
ポイント下駄をはかせた状態だ。
酷いもので、愛知選挙区の自民党候補などは
12.1ポインも上乗せされている。
逆に、民進党の候補者の数字は、どこの選挙区
も１～５ポイント少ない。
報道機関の情勢調査では、実施段階での数字を「生数字」と呼ぶ。
調査は、曜日や時間帯、回答者の年齢などによって偏りが出るため、報道機関ごとに決めた方法で修正値を算出するのが普通だ。現代に掲載されたデータについては、同一データであるはずの読売と日経の数字が違っているので、次の二つのことが考えられる。
◆読売・日経のどちらかの数字が生で一方が修正値 ？
◆どちらも修正値 ？実際の記事は……
どちらのケースであったにせよ、読売が現代に掲載されているデータを使って記事を書けば、自民党が圧倒的に強いか、負けているところでも接戦ということになりかねない。
しかし、６月24日読売新聞朝刊に掲載された選挙区ごとの情勢分析は、日経のデータとほぼ同じ内容になっている。例えば、福岡選挙区。
現代に掲載されたデータでは、日経が自民党の大家氏の数字を「31」としているのに対し、読売のそれは「40.4」。大家氏は9.4ポイントも加点した形でダントツ一位になるはずだ（下が、週刊現代に掲載された福岡選挙区のデータ一覧）。
現代.jpg 少し説明しておくと、新聞の情勢分析は「届け出順」ではない。
情勢調査で得た数字や取材結果を加味して、記事の中で順位付けしているのが普通だ。
「接戦」「横一線」とあっても、先に名前が出てくる方がリードしているということ。現代が掲載した読売のデータが本物なら、自民大家氏の名前が先に出てこなければならない。しかし、実際の記事はこうなっていた。
◆読売紙面 福岡.jpg
古賀氏リードの書き方。データとはまるで違う結果なのだ。新聞記事に合致しているのは、日経の数字。現代に掲載された読売の生データは、公示日直後に実施された情勢調査の数字ではない可能性がある。
以上、新聞や週刊誌に出てくる選挙情勢調査の数字が、
いかにうさん臭いものであるかを表す事例である。
最後に、実際に電話調査を受けたという読者からのメールを紹介しておきたい。
“６月末から先週土曜日まで、５回（参議院選挙３回・都知事選２回）も世論調査の電話アンケートが来ました。土日の電話でも出るのは主に主婦である私です。
参議院選挙に関するアンケートでは、選挙区の候補名の中に、街頭演説会で何千人もの支持者を集めている候補者の名前がなく、「決めていない」を選択しなくてはなりませんでした。
「その他」の選択肢さえなかったのです。比例区も同様。既成政党だけで、届出されたすべてを並べたわけではありませんでした。
それにしても、同じ家に５回もかかって来るのは
おかしいと思いませんか？
無作為抽出なんて嘘ですよね ！”
選挙情勢調査の闇は、思った以上に深そうだ。
（参考資料）
Ⅰ 大手マスコミの世論調査が
信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
週刊プレイボーイ７号「東京都知事選『大手マスコミ世論調査』のカラクリが見えた！」より
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
選挙といえば世論調査がつきものだが、その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い。なぜそんなことが起こるのだろうか？
たとえば、東京都知事選の告示後に行なわれた新聞各紙の世論調査結果。どこも舛添候補の優勢を伝えていたが、紙面にはその調査方法が書かれていた。朝日新聞によるとこうだ。
＜２５、２６の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、都内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は２５５７件、有効回答は１５４４人。回答率は６０％＞
朝日に限らず、ほかの新聞も基本的にはこのＲＤＤ方式こと、ランダム・デジット・ダイヤリング（Ｒａｎｄｏｍ Ｄｉｇｉｔ Ｄｉａｌｉｎｇ）方式を採用している。
★固定電話にかけるから、サンプルの
90％が50代から70代、偏っている ！
「固定電話にかけますから、サンプルの９０％が５０代から７０代となり、２０代、３０代のサンプルがほとんど取れません。若い人はいま固定電話ではなく携帯電話ですからね。
聞き手側の恣意的な質問もできるわけです」（政治評論家・本澤二郎氏）
★鳥越俊太郎氏の主張：
世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。
人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。
つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。
この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、
数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
サンプルが偏っている上、誘導尋問、はたまた数字の改竄（かいざん）もあるという世論調査。投票は、世論（ムード）に流されず、あくまで自分の意思で行なおう。（取材／頓所直人）
Ⅱ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
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