http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6528.html
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R・コシミズの主張：選挙報道の虚実、スクープ ！
自民党は沖縄で議席を失ったから、沖縄苛め ！
不正選挙ができなければ、自民党は全敗 ！
ユダヤ朝鮮裏社会の手口研究（１）
ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
Ⅰ 選挙報道の虚実、スクープ ！
やはり、支持率は、捏造されていた ！！
（richardkoshimizu.at.webry.info：2016/07/26 08:08より抜粋・転載）
とりあえず、上げておきます。スクープ ！やはり、支持率は、捏造されていた ！！
【要拡散】 選挙報道の虚実 ！
http://hunter-investigate.jp/news/2016/07/post-905.html
日経、読売両紙の選挙情勢調査。
既成政党の候補者に数字が集まるよう操作しており、調査の信頼性に疑問符が付いた格好だ。
☆日経の数字を基準にすると、読売の自民党候補の
数字は、すべて、数ポイント下駄をはかせた状態だ。
酷いもので、愛知選挙区の自民党候補などは12.1ポインも上乗せされている。
1ポインも上乗せされている。
逆に、民進党の候補者の数字は、
どこの選挙区も１～５ポイント少ない。
【寿司メディア】大手メディア世論調査が全部ウソ ！
☆安倍政権プロパガンダが、深刻化 ！
☆大手TV・新聞が政権と癒着 ！
http://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301
Ⅱ 自民党は沖縄で議席 を失ったから、沖縄苛め ！
不正選挙ができなければ、自民党は全敗 ！
（richardkoshimizu.at.webry.info：2016/07/26 06:47より抜粋・転載）
☆不正選挙ができなければ、自民党の議席はゼロになります。
☆沖縄県が、それを証明してくれました。ありがとうございます。
そして、選挙に負けると、自民党は態度を豹変して、ネチネチと苛めを仕掛けてくることも分かりました。
沖縄県のように不正選挙ができない環境を整備するにはどうすべきか？大きな課題です。
2016/7/25 19:03
沖縄で自民党の議席がなくなった(しかも現職大臣だった人が落選)報復、としか考えられませんね。
ところで、恥知らずにも程がある、というか、そんな日本政府が、UN(国際連合ではなく連合国)人権委員会の理事国になりたいと立候補してるのだとか(苦笑)。 で、先日、その審査があって、UNがTwitterで質問を募集したところ、沖縄の一件に関する質問が殺到。
その旨をUN側が指摘したところ、日本の政府代表が「国内法に合致した適法なもの」と頓珍漢な答弁をしたのだそうです。
Japan - on Okinawa protests "Japanese police are acting in accordance with Japanese law" #HRCpledging http://twitter.com/AmnestyUN/status/756607580458381312
UN人権委員会は、各国の国内法なり執行なりが「国際的な人権規定にてらして」適法か否かを判断する機関です。換言すれば、UNは「沖縄でやらかしてることは国際的な人権規定に反してるか否か？」を訊いたはずなの...
水揚げされなかった？サンマ
◆安倍政権による沖縄いじめが異常 ！
Ⅲ ユダヤ朝鮮裏社会の手口研究（１）
（richardkoshimizu.at.webry.info：2016/07/21 16:16より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）ユダヤ朝鮮裏社会の手口研究（１）
不正選挙で、本当は、ダントツ一位の得票だった候補者を次点の次に貶めても、大きな疑惑追及の波を起こさせない手口。
候補者本人が、不正選挙を糾弾しないなら、周囲も次第に追及の熱意を失っていき、疑惑は立ち消えとなる。候補者に「妥当な票数だった」と言わせる。
☆つまり、不正選挙などなかったと言わせる。
これで、新しい「力」の誕生の予感に目を輝かせていた若者たちは、しゅんとしてやる気を失う。
☆安倍一味は、「国民運動」的な動きを
「上げて落とす」手口で沈静化する。
候補者を操縦し、裏社会の思惑通りに「無害化」するのは比較的容易である。
例えば薬物使用を隠している候補者なら、そこを突く。証拠を予め押さえておいて、ばらすぞと脅す。屈服したら、金品性接待で供応し懐柔する。候補者は、不正選挙の「ふ」の字も言わなくなる。
いや、別に、特定の候補のことを言っているわけではありませんので、誤解なきようお願いします。
一般論です。
（参考資料）
ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ～ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属自民党体制を 固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は、一説には2京円を超えるという。
しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国は、ドル紙幣を印刷するだけで、返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。
３）米国の危機を打開するため、
対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、 極東と中東で「戦争を惹起」したい ！
米国経済は、もはや世界唯一の存在ではないが、米国は軍事的には、いまだに世界最強である。
世界に軍事的騒乱や緊張が発生すれば、世界の余り金は、有事に強いドルを求めて、米国に再度流入する。
よって、米国の支配層は、「意図的に戦争を惹起」しようとしているが、その「地点」は、極東と中東である。
尖閣諸島の領有をめぐる日中間の対立を激化させることで、中国と日本を乖離させ、経済的結合を不能とするには、米国の言いなりになって中国と対立してくれる、「傀儡政権」を作る必要がある。
米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だったのが、
二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する 傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できない、TPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。
そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが、「選別」されたかのように「落選」している。
６）米国の狙いは、 対米隷属・日本から徹底搾取する事 ！
米国権力に隷属する日本メディアは、あたかもTPPが農業問題のみであるかのように印象付ける報道をしているが、米国権力の真の目的は、金融、保険、医療の分野で日本から徹底搾取することである。郵貯、簡保、JAにある、500兆円を超える日本国民資産を略奪するためのTPPである。
実質的な日米FTAなのである。
TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる
傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。
不正選挙の目的の一つである。
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい ！
消費増税は、国民の消費意欲を阻害する。消費者が財布のひもを締めれば、モノは売れなくなる。企業は売り上げ、利益を落とし業績が悪化する。
当然、従業員への給与も削減される。結果、景気は沈滞し、国民の収入は激減する。過去、消費税導入、税率アップのたびに国家の税収は激減している。
個人の所得税も法人税も減ってしまうからである。
よって、若年労働者が大量に失業し社会不安が生じる。
若年層は、軍隊に吸収され、中国との戦争に投入されて命を失うことになる。
８）米国の狙いに隷属し、 長期政権に執着する安倍首相
これが、米国権力の傀儡に過ぎない、不正に組閣された安倍晋三政権の目論見である。
原子力発電所は、３・１１原発大事故事件（米国による謀略事故説あり）のみならず、放射能漏れなど、常々問題の発生する危険な装置である。
２０１３年９月２０日現在、全国のすべての原発が稼働を停止しているが、電力不足の話は、報道されない。節電を叫ぶ声も聞かれない。
つまり、従来の火力、水力などの手段のみで、原発などなくとも日本の電力需要は十分賄える。
よって、原発の全廃を求める国民の声は大きく拡大した。
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働
したいから、反原発政治家は落選 ！
だが、２つの選挙において原発反対派はことごとく落選し、原発の存続が決定的となった。これも不正選挙の目的の一つである。
原発は、少しの追加手段を以て「核兵器の製造プラント」に改編することが可能である。
つまり、日本は、原発を持つ限り、いつでも「核保有国」になることができる。
日中対立を激化させるためには、日本が核保有国となることがのぞまれる。
原発を全廃してしまっては、将来、核保有国にはなれない。
よって、原発反対派は、「不正選挙」により国会を追われた。
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、
日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避
３・１１大地震（米国による人工地震攻撃説あり）は、米国経済に救済をもたらした。欧州経済がスペインやギリシャの経済危機で著しく沈滞し、一方、米国経済も財政赤字の継続で国家デフォルトの危機にある。
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