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悪徳ペンタゴン・権力による人物破壊こそ真の重大犯罪だ ！
自民・自公体制の正体と自公議員の本音は ？
公明党が16年超全国支援・連立する自民党体制の正体は ？
警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺してきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/26より抜粋・転載）
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１）自公政権下、低投票率選挙は、「不正選挙」であるとの
疑いが存在する ！投票集計機器の精査・手作業での
再精査義務化が必要だ ！
２）民主党代表選は、不正選挙の疑いが濃厚だ ！
不正がなければ、小沢一郎政権が誕生していた ！
３）小沢一郎氏・鳩山由紀夫首相への人物破壊工作
はエスカレートした ！
４）小沢一郎氏の勝利が、確実の情勢であったが、
「不正選挙」で覆された ！
５）代表選・集計作業で、小沢一郎氏への投票が、大量に
破棄された疑いが強い ！
６）（株）ムサシが不正選挙に関係しているとの指摘は多く、
都知事選でも不正選挙の可能性大だ ！
７）安倍政権体制で、不正選挙が大規模に展開されれば、
太刀打ちしようがない ！
８）政官業癒着・自民党・自公政権下、警察・検察・
裁判所制度に三つの重大な欠陥がある ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）長期自公政権下、不当に巨大な裁量権が、 警察に付与されている ！
起訴するかしないかが、検察の裁量に委ねられている。これは、警察も同じ。
事件として立件するかしないかの、不当に巨大な裁量権が警察に付与されている。
これが警察、検察の巨大利権の源泉になると同時に、人物破壊工作の源泉になっている。
つまり、犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに個人を犯罪者に仕立て上げる裁量権が付与されているのだ。
10）長期自公政権下、 基本的人権が無視されている ！
第二の問題点は、基本的人権が無視されていること。
刑事訴訟法の第１条には、「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」
とある。
ところが、現実の刑事訴訟手続きにおいては、基本的人権の保障が完全に無視されている。
フランス人権宣言は１７８９年に制定されたものである。
このなかに、罪刑法定主義、無罪推定の原則、適法手続きなどの定めが置かれている。
日本では、これらがことごとく無視されている。
11）嘱託尋問調書の証拠採用、最高裁による刑事責任の免責宣明書は、
完全に違法行為、憲法違反行為だ ！
ロッキード事件における、嘱託尋問調書の証拠採用、最高裁による刑事責任の免責宣明書、は完全に違法行為、憲法違反行為である。
日本国憲法第３７条は、すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に十分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続きにより証人を求める権利を有する。と定められている。
12）三権が癒着して、違法行為、憲法違反行為を
している事は、日本が法治国家ではないとの証明だ ！
行政機関である検察、行政権を有する内閣、そして司法権を司る裁判所が一体になって、免責を保証して、反対尋問の機会もない嘱託尋問による調書を証拠として採用するなどという行為は、もはや、日本が法治国家ではないことを宣言しているに等しいものである。
日本においては、刑事訴訟手続きにおける、「適法手続き」が完全に無視されている。
そして、これらのルーズな運用体制によって、警察・検察による無法行為が全面支援されているのである。
13）警察・検察の取調室は完全密室であり、
多数、冤罪がねつ造、創作されるのである ！
警察・検察の取調室は完全密室であり、この暗黒の取調室において、いとも簡単に冤罪がねつ造、創作されるのである。
これを回避する第一歩が、取り調べ過程の全面、完全可視化だが、安倍政権は、ここに進む行動を何ひとつ示さない。
第三の重大な問題は、裁判所に独立性が存在しないことだ。
もとより、日本国憲法は、内閣に最高裁長官の指名権および最高裁裁判官の任命権を付与している。
下級裁判所の裁判官は最高裁の指名した者の名簿に基づき内閣が任命する。
14）人事権を通じて、裁判所は、内閣の
支配下に置かれている側面がある ！
つまり、人事権を通じて、裁判所は、内閣の支配下に置かれている側面を有する。
そもそも、制度として、日本の裁判所の独立性が損なわれる脆弱な面が存在する。
そして、現に、砂川事件において、最高裁長官が外務大臣や米国の駐日大使などの指令を受けて日本の刑事裁判を指揮した事実が示すように、裁判所の独立性は幻想の所産に過ぎない。
日本国憲法第７６条は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」
と定めているが、この規定を遵守して、良心に従い独立して職権を行う裁判官は、まれにしか存在しない。
15）日本の裁判所は、権力機関の一翼を担う存在であり、
良心に従い独立して職権を行う裁判官は、ごく少数である ！
日本の裁判所は、権力機関の一翼を担う存在なのである。
田中角栄元首相の逮捕は、憲法無視、法律無視、基本的人権無視の政治謀略であった。
そして、この政治謀略の存在を許し、その継続を援護し続けてきたのが、日本のマスメディアと御用言論人たちである。この構図はいまなお一切変化していない。
その延長線上に、多くの冤罪事案、人物破壊工作事案が生み出されてきた。
16）憲法無視、法律無視、人権無視、メディアによる、
人物破壊を目的とする汚染情報の土石流だ ！
共通するのは、憲法無視、法律無視、人権無視、そして、メディアによる人物破壊を目的とする汚染情報の土石流である。
私たちは、電波産業＝御用メディア＝マスゴミを向こうに回して、日本政治刷新の道筋を切り開かねばならない。２００９年から２０１０年にかけて、希望の道筋が切り開かれた。
しかし、いくばくもなく、既得権勢力の総攻撃によって、正統政権は破壊されてしまった。
この再構築が求められている。
(参考資料)
自公体制の正体と本音の事例：「陸山会事件」
は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）
１）自民党・自公体制下、日本の司法は正常に機能していない ！
日本の司法は正常に機能していない。例外的には司法が正しい判断を示すことはある。
本年５月２１日には、福井地裁は、関西電力大飯原発について運転差し止め命令を示した。
また、本年３月２７日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定するとともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。
袴田巌さんは、逮捕されてから実に、４７年７ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。
例外的に司法が正しい判断を示すことはある。
２）裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている ！
しかし、多くのケースで、裁判所は、まったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。
２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの９月３０日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。
禁錮２年、執行猶予３年とした、１、２審判決が確定する。
政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は、選挙への立候補が禁じられる。
３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。
日本の司法はまったく機能していないのである。
この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。
日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。
この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。
無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が、根底から侵害されるケースが多数存在する。
とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。
４）警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、
警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、
その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の
一人であり、私も、その一人である。
無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。
小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。
最終的な取り扱いはケースバイケースである。
５）裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう ！
対米隷属自民党体制下、私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。
その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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