http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6525.html
| Tweet |
安倍首相、経済対策の事業規模「28兆円超」と主張 ！
実は、真水の部分は大きいわけではない ！
経済効果という意味では限定的 ！
自公政治家・NHK等は隠すが、年金資金・外貨建て資産・米国国債の損失
を合計すれば、37兆円の損失だ ！
Ⅰ 安倍首相、福岡市内の講演
（mainichi.jp：毎日新聞2016年7月27日21時12分より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、7月27日、福岡市内で講演し、新たに策定する経済対策の事業規模を２８兆円超とする方針を表明した。首相は「財政措置の規模で１３兆円、事業規模で２８兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を来週、取りまとめたい」と述べた。
安倍首相が参院選直後に対策策定を指示した際は、「１０兆円超の規模」との見方が多かったが、こうした想定の２倍以上の額を示した。
財源は明示しなかったが、アベノミクスを推し進める姿勢を鮮明にした。
＜安倍首相は＞「アベノミクスに理解得られた」
＜世論は＞アベノミクス「見直すべきだ」61%
＜英EU離脱＞岡田代表「アベノミクスのうたげは終わった」
＜「雇用改善」は本当に「アベノミクスの成果」？＞
安倍首相は「今度の経済対策はしっかりと内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かな
ものとしなければならない」と強調した。
２８兆円超の対策は、近年では、リーマン・ショック後に麻生政権が策定した２００８年１２月の対策（事業規模３７兆円）や０９年４月の対策（同５６．８兆円）に次ぐ。８月２日に閣議決定し、今秋の臨時国会に提出する、2016年度第２次補正予算案や、
2017年度当初予算案などに関連予算を計上する。
新経済対策は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や、中国の景気失速をはじめとした世界経済の変調の影響を最小限にとどめ、安倍政権が掲げる「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」達成に向けて経済を活性化させることが目的である。
今月１２日に首相が、石原伸晃経済再生担当相らに策定を指示した。
対策は、リニア中央新幹線の大阪延伸を最大８年前倒しするなどのインフラ整備や、首相が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた予算の重点配分などが柱である。
保育、介護の受け皿整備や、給付型奨学金の創設、年金受給に必要な保険料納付期間を２５年から１０年に短縮する無年金者対策など、「分配」を重視した対策も並べた。
安倍首相は、講演で「キーワードは『未来への投資』だ。輝かしい未来に力強いスタートを切る経済対策にしたい」と語った。
また、首相は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の「早期発効を目指す」と表明した。
「自由で公正な経済圏を世界に広げることで（農産物輸出の）チャンスをもっと拡大したい」と述べ、ＴＰＰを通じ農業振興を図るとした。２７年ぶりの自民党の参院単独過半数確保については「私の政治家人生で初めての経験だ。
それほどまでに安定した政治基盤を国民からいただき、引き締まる思いだ」とし「自民党と公明党の連立という強固な土台の上に、助け合いながら政策を一層推進する」と公明党への配慮も示した。講演は福岡県内の経済団体などが主催した。【梅田啓祐】
Ⅱ 経済対策の事業規模「28兆円超」 ？
実は、複数年で、真水の部分はそんなに大きいわけではない ！
経済効果という意味では限定的 ！ 真水の部分は、５兆～６兆ぐらい ！
（http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/353.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 27 日 17:56:17: pより抜粋・転載）
来週取りまとめ、８月２日に閣議決定へ－共同
安倍首相は福岡市の「一億総活躍・地方創生全国大会」で講演
経済対策の財政措置13兆円、事業規模28兆円超－安倍首相が表明 ！
広川高史：
安倍晋三首相は、7月27日午後、福岡市での講演で、政府が取りまとめを進めている経済対策の事業規模を28兆円超とする意向を表明した。共同通信は８月２日に閣議決定すると伝えている。
安倍首相は講演で、経済対策について「財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を来週取りまとめたい」と発言。「内需を下支えし、そして景気の回復軌道を一層、確かなものとするものにしなければなりません」とも語った。首相の発言場面はＮＨＫが放映した。
ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは経済対策について「事業規模は水増しされているのは確かだろう。ただ真水の部分はおそらく５兆－６兆ぐらいだと思う。しかも複数年にわたるだろう」と指摘した。
☆その上で、「あくまでトータルパッケージでこう言って
いるだけ。真水の部分はそんなに大きいわけではない。
経済効果という意味では限定的だろう」と語った。
政府は26日、自民、公明両党に経済対策案を提示。熊本地震や東日本大震災の復旧・復興や防災強化のほか、大型クルーズ船受け入れのための港湾整備など観光インフラ整備を盛り込んだ。
財政投融資の活用によるリニア中央新幹線の全線開業の８年間前倒しや整備新幹線の建設加速化も明記した。自公両党は、28日もそれぞれ政務調査会の会議を開く予定である。
（参考資料）
自公政治家・NHK等は隠すが、年金資金・外貨建て資産・米国国債の損失
を合計すれば、37兆円の損失だ ！
年金積立金GPIF3年分の利益額が、今年前半だけで吹き飛んだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/08より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて情報を流布するのは、
明らかな情報操作であり、選挙不正だ ！
参院選まで選挙活動を行えるのは、今日と明日の２日間である。
主要メディアが選挙結果予想を流布しているが、前提に置かれているのは、低投票率である。
また、電話調査を行って判明するのは、固定電話を受ける偏った層の人々であるため、有権者全体の調査になっていない。
偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて情報を流布するのは、明らかな情報誘導、情報操作であり、選挙不正の一種である。テレビの報道番組では選挙争点を掘り下げない。
２）テレビ出演者は、安倍政権のための情報誘導を生業
としている「選挙ゴロ」のような者ばかりである ！
選挙争点を語る出演者は偏っており、政治権力のための情報誘導を生業としている「選挙ゴロ」のような者ばかりである。選挙に対する関心をできるだけ高めないようにする。
野党連合を分裂させるための情報誘導を行う。本当の選挙争点を主権者に伝えないようにする。
実体のない「アベノミクス」という架空の存在をはやし立てて、人々を幻惑に陥れる。
３）自公政権下、隠蔽・捏造の偏向報道を
繰り返して、この国は危機に突入している ！
こうした「不正選挙」が繰り返されて、この国は危機に突入している。
この「危機」を打破するには、主権者が立ち上がり、行動するしかない。
「すべてを疑うこと」そして、「自分の目で見て、自分の頭で考えること」これが必要だ。
メディアが流布している情報には落とし穴がある。
投票率が高まり、主権者が、「自分の目でものを見て、自分の頭で考える」行動を取ることが想定されていない。
この行動が急激に広がると、事前の予想は、根底から覆されることになる。
有権者の４分の１は、安倍政権与党に投票する。
４）騙されて支持する、有権者の４分の１は、
安倍政権与党に投票する ！
この固定データが推計の基礎に置かれている。
投票率が下がれば下がるほど、与党の獲得議席数は増える。
投票率が上がれば上がるほど、与党の獲得議席数が減る。
だから、１人でも多くの主権者に、真剣な行動を取ってもらうことが重要なのだ。
政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。
その無関係でない政治が、私たちのいのちや暮らしを直撃してくる可能性が猛烈に高まっている。
そのことをすべての主権者に伝えて、「自分たちのいのちと暮らしは自分たちで守る」大切さを知らせなければならない。戦争法を推進する人々は、「自分たちの国は自分たちで守らなければならない」と強調するが、まったく同じことで、「自分たちのいのちと暮らしは自分たちで守らなければならない」のだ。
私たちの暮らしに直結するのはまずは経済だ。
５）弱肉強食・ぺてん師・政治の安倍政権で、経済は、
ズタズタになっている事を私たちは知る必要がある ！
その経済が、安倍政権でズタズタになっていることを私たちは知る必要があるし、すべての人に伝える必要がある。安倍政権下の経済成長率は、あまりパッとしなかった、あの民主党政権時代の３分の１程度なのだ。
あのパッとしない時代の３分の１に留まっているのだ。
２０１５年度の労働者の実質賃金指数は２０１２年度に比べて４．３％の低い。
年収が２００万円だったら、８万６０００円も所得が減っていることになる。
６）大資本優遇・アベノミクスで良くなったのは、
大企業の利益だけだ ！
アベノミクスで良くなったのは、大企業の利益だけだ。
株価が上がったと言うが、東証１部の上場企業数など、全企業数の０．０５％にも届かない。
この０．０５％の大企業の利益は史上最高に拡大する一方、経済全体伸びは民主党時代の３分の１に縮小しているのだから、普通の労働者の取り分は大幅に減っている。
＊補足説明：
アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大、366兆円超、
（biz-journal.jp ：2016年6月12日より抜粋・転載）
財務省が6月1日に発表した1～3月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、「利益剰余金」は3月末時点で前年同期比6％増の366兆6860億円。
昨年12月末時点の355兆7652億円を上回り、2四半期連続で最高を更新した。
失業率が下がったとか、有効求人倍率が上がったと言うが、大きく減った労働者の取り分を分け合う人数が増えただけで、生活はますます困窮化しているのだ。
おまけに安倍政権は、国民の老後の生活を支える年金資金を株と外貨に注ぎ込んで、いま大損している。
７）安倍政権は、2016年前半に、年金資金・外貨建て
資産で、16兆円の損を生み出した可能性がある ！
年金資金の株価の損失と、外貨建て資産の為替損失だけで、２０１６年前半に、１６兆円の損を生み出した可能性がある。
政府は参院選があるから、発表を選挙の後に先送りした。隠蔽以外の何者でもない。
これだけではない。政府は、日銀から借金して米国国債を買いまくってきた。
いま、１兆２５００億ドルの外貨準備を持っている。
ドル高になったのだから全部売り払えばいいのに、１ドルも売らずに、そうこうしているうちに円高に戻ってしまい、２０１６年前半だけで２１兆円の為替損失が生まれている。
８）対米隷属・自公政権下、米国国債の為替損失
・21兆円と合計すれば、３７兆円の損失だ ！
両方合わせて３７兆円だ。
株価上昇と金利低下で年金資金の時価総額が２０１２年度から２０１４年度に３７兆円増えたと安倍政権は強調するが、そのプラスを、わずか半年で全部吹き飛ばした計算になる。
こんなアベノミクスを加速したら、一億総心中になる。
だから、必ず選挙に行ってよく考えて投票しなければならない。
安倍首相は、２０１６年になって、実質所得の前年比がプラスになったと自画自賛している。
しかし、その理由はどこにあるのか。答えは明白だ。－以下省略－
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
