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鳥越俊太郎氏は、週刊文春記事に抗議文送付 ！
週刊文春は、鳥越氏のスキャンダル記事を掲載 ！
安倍政権によって、マスメディアだけでなく、
インターネット上の情報も強く操作されている ！
Ⅰ 鳥越俊太郎氏の選挙事務所は、週刊文春記事に抗議文送付 ！
mainichi.jp：毎日新聞2016年7月20日 22時42分より抜粋・転載）
東京都知事選に立候補している、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）の選挙事務所は、7月20日、２１日発売の週刊文春の記事について、鳥越氏の弁護団が同誌編集部に抗議文を送ったことを明らかにした。
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記事は、鳥越氏に過去の女性関係の疑惑があるとしている。抗議文は「記事が『疑惑』と称する案件については事実無根と回答した。明確な選挙妨害であり、明日（２１日）にも名誉毀損（きそん）容疑などで東京地検に刑事告訴すべく準備を進めている」としている。【篠原成行】
Ⅱ 鳥越俊太郎事務所が週刊文春編集部に抗議文を送付 ！
ネット上ではさまざまな意見
（buzz-plus.com ：2016.07.21より抜粋・転載）
ネット上ではさまざまな意見：Another Writer：2016.07.21
defense_counsel
武蔵野市議の川名ゆうじ氏の公式ブログによると、鳥越俊太郎事務所が、週刊文春編集部に対して抗議文を送ったとのこと。内容は、鳥越俊太郎氏に関する記事に対する抗議で、抗議文には「東京地検に刑事告訴すべく準備を進めている」とも記載されている。
・飛ばし記事は特派記者にとって末代の恥
鳥越俊太郎氏にとって、許しがたいデマを記事にされたということだろうか。しかし週刊文春は「飛ばし記事は特派記者にとって末代の恥」というポリシーを持っているといわれており、どちらが正しいのか、今後の展開に注目したい。以下は、抗議文を引用したものである。
・抗議文(引用)
週刊文春編集部 御中
弁護団抗議文 東京都知事候補である鳥越俊太郎について、明日発売の週刊文春が、『疑惑』と見出しを打った記事を掲載することがわかった。
記事にある『疑惑』と称する案件については、事前にFAXによる取材があり、本人に確認の上、弁護団から事実無根であると文書で明確に否定する回答をするとともに、無責任に記事化すれば選挙妨害になると強く警告した。しかしながら、記事は、一方的な証言だけに基づき、『疑惑』がいかにも真実であるかのごとき印象を与えるものとなっている。
記事は、『疑惑』が事実であるとは断定せず、一方的な証言と思わせぶりな記述だけで、あたかも『疑惑』が真実であるかのような印象を与えるものとなっている。
こうした手法で有権者に事実と異なる印象を与えようとする行為は、明確な選挙妨害であり、公職選挙法148条1項但書によって禁止される「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害」する行為に他ならず、同法235条の2に規定する罰則の対象にもなりうる行為である。また、刑法230条1項の名誉棄損罪を構成する。
弁護団は、週刊文春に対し、強く抗議する。また、明日にも東京地検に刑事告訴すべく準備を進めていることを申し添える。
なお、本件に対する問い合わせなどの一切は、弁護団が対応する。くれぐれも、鳥越本人の選挙運動に対し、これ以上の妨害とならないよう、求める。
2016年7月20日
弁護士 弘中 惇一郎
弁護士 藤田 謹 也(引用ここまで)
・文春「記事には自信あり」
今回の件について朝日新聞が週刊文春に取材をしたところ、「記事には十分自信を持っている」との返答を受けたという。
・ネット上ではさまざまな意見
この件についてインターネット上では「曖昧に終わらせたら絶対だめですよ」や「水掛け論になろうが泥仕合になろうが旗幟鮮明にせねば」「鳥越さんのスキャンダルは週刊新潮や週刊朝日も記事出すみたいなんですよ」など、あらゆる意見が飛び交っている。
フォローする： コイヘルペス(今こそ日米英三国同盟)
（参考資料）
安倍政権によって、マスメディアだけでなく、
インターネット上の情報も強く操作されている ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/15より抜粋・転載
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１）東京都知事選で、主権者が判断するべき
ことは、「安倍自公政治の是非」だ ！
７月３１日に投票日を迎える、東京都知事選で主権者が判断する
べきことは、「安倍自公政治の是非」である。
石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の３名による都政の混乱に終止符を打ち、都政に新しい風を吹かせること。これが今回都知事選の意義である。
猪瀬、舛添の両氏は、「政治とカネ」の問題で、辞任に追い込まれた。
舛添氏が、海外視察に多額の費用をかけたことが問題視されたが、この点でさらに重大な問題を有していたのは、石原慎太郎氏である。
これらの都政を全面的に支えてきたのが、自公勢力であり、この「自公が支える都政
の刷新」「都政における利権構造の打破」こそ、今回の都知事選の意義である。
２）石原、猪瀬、舛添、3知事には、「政治とカネ」の問題があり、
安倍自公政権の暴走を止める事が、今回の都知事選の意義だ ！
安倍自公政権の暴走を止める。
その是非を問う、首都での決戦が今回の都知事選である。
この都知事選で安倍自公勢力は致命的な失敗を犯した。
自公勢力から２名の候補者が出馬してしまった。
対する反・安倍自公勢力は、ぎりぎりまで候補者の一本化が実現するか、不透明だったが、ぎりぎりのところで、宇都宮健児氏が大英断を下し、見事に候補者一本化に成功した。
ＮＨＫが、天皇の生前退位報道を行ったのは、反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後である。
３）反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後、インパクトを
弱めるために、天皇の生前退位報道を連続・長時間報道した ！
このニュースのインパクトを弱めるために、このタイミングで表に出したのだと推察される。
ＮＨＫの堕落、権力迎合は目に余る。放送受信契約の任意制への移行が急務である。
それほどまでに、野党の候補者一本化の衝撃は大きいはずである。
インターネットの有力ポータルサイトでは、都知事選報道の伝え方が偏っている。
ポータルサイトを運営する、大手情報通信業者が、政治権力側に位置しているから、ニュースを伝える際に徹底した作為的調整を施している。
４）安倍政権によって、マスメディアだけでなく、
インターネット上の情報も強く操作されている ！
偏向しているのはマスメディアだけでなく、インターネット上の情報も強く操作されている。
マスメディアが偏向しているから、ネットから情報を入手すれば良いのではない。
ネットのなかから、良質な情報を選別し、そのパイプから情報を得ることを意識して実行することが重要である。
オールジャパン平和と共生の顧問をされている弁護士の伊藤真氏と共著、『泥沼ニッポンの再生
－国難に打ち克つ１０の対話－』https://goo.gl/7CYc2Xを上梓した。
７月１２日付日本経済新聞、７月１４日付朝日新聞に広告が掲載された。
アマゾンにも良質なレビューが掲載された。
５）TPP・格差拡大等、５大問題について、違憲
・ペテン師・暴走・安倍政権に任せていいのか ?
日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか ?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」私たちの未来
は、私たちが決める ! !
「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」へ
第1章 史上最大の危機、 第2章 三権分立が機能していない日本
第3章 緊急事態条項と本当の民主主義、 第4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章 国家なのか、国民なのか ?､ 第6章 亡国の道をひた走る安倍政権
第7章 メルトダウンするアベノミクス、第8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章 教育とメディアリテラシー、 第10章 ゆっくりと急げ ! の内容である。
第９章で、こちら側のポータルサイトの創設を提唱した。
６）反安倍政権側のインターネット情報の入口
になる、サイトの創設が必要である ！
「安倍政治を許さない！」側のインターネット情報の入口になるサイトの創設が必要であると思う。
ＮＰＪ：http://www.news-pj.net/：レイバーネット日本：http://www.labornetjp.org/
るいネット：http://www.rui.jp/
など優れたサイトが存在するが、優良なネット情報の総合入口になるサイトの創設を連帯の力で実現する必要がある。
都知事選が告示され、安倍改憲勢力は、鳥越俊太郎氏の当選を阻止するために、あらゆる手段を講じてくると思われる。
７）安倍政権・悪徳ペンタゴンにとって、
最大の天敵は、高い投票率である ！
８）「オリンピック利権」等、与党の利権獲得を妨害
する野党知事は、妨害したいのが、自公の狙いだ ！
与党の利権獲得を妨害する野党知事は目障り以外の何者でもない。
今回の知事選において東京都民が選別の第一の基準にするべきことは、オリンピック利権の膨張を阻止し、利権にしっかりとメスを入れられる人物であるかどうかの見極めである。
この点でベストな人物は宇都宮健児氏であった。
しかし、選挙において何よりも大事なことは、当選することである。
当選しないことには、何も始まらない。
宇都宮健児氏が統一候補として擁立されれば、勝利する可能性は極めて高かったと思われるが、紆余曲折があり、鳥越俊太郎氏が反・安倍改憲勢力陣営の統一候補として擁立された。
９）オリンピック利権の膨張、利益誘導行動を阻止
するには、鳥越俊太郎氏を当選させる事だ ！
10）原発で生産される電力は、首都圏の需要を賄うためのものであり、
原発の是非は、都知事選の最大争点のひとつだ ！
原発ＮＯなのかＹＥＳなのかは、都知事選の最大争点のひとつである。
子育て、高齢者問題、災害対策は、都民の最重要問題だ。
都知事の仕事は、これらの問題について、問題解決を図る際に、誰の知恵、誰の提言を採用するのかを決めることである。
11）都知事だけでなく、東京都議の多くが、
議員職を利権職であると理解している ！
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