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安倍自公政権下、日本マスコミの隠蔽・権力迎合画一偏向報道の重大問題は ？
（第3回）
自公政治家・NHK等が隠す、「安倍政権からの圧力」と「マスコミの堕落」
メディアが権力を監視するというのが世界の常識
だが、日本では権力がメディアを監視する ！
（blogos.com：2016年3月24日 より抜粋・転載）
◆岸井氏「どこまでも追及していくつもり」 ！
◆田原氏：「高市さんの安倍総理へのゴマすりじゃないか」
◆鳥越氏：「私の立場としては絶対容認することはできない」
◆大谷昭宏氏：「これが日本の言論なんだというのを
世界に発信していただきたい」
◆青木理氏「言論・表現の自由の存否をかけた戦い」
☆ジャーナリズムなら当たり前の批判的姿勢が、
NHKから感じられない ！
☆NHK内部の人は、必ず政府側答弁で終わんないと
いけないと話す ！
☆国民は黙ってないで行動に出ますよ、街に出ますよ、
ということが日本でもようやく起こってきました ！
☆萩生田光一がテレビ局に高市早苗みたいな事を言って
来たが、NHK等は、放送しなかった ！
＊補足説明：高市早苗総務相の電波停止を命じる発言：
※ 社民党の又市征治幹事長は、2月9日、高市早苗総務相が、政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「看過できない」とする談話を発表した。
☆安倍総理は、後藤健二さんへのジャーナリズム活動
への 経緯を、話さない ！
◆「安倍政権からの圧力」と「マスコミの堕落」
☆岸井批判の、信じられないような
気味の悪い意見広告が載った ！
☆古舘さんの交代や、国谷さん降板が一斉に起きて、
萎縮してやっている ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
鳥越氏：わかりやすい形でメディアがプレッシャーをかけられて萎縮しているということではなく、目に見えない形で、気がついたら後退していたのが現実でしょう。
いくつか理由があると思いますけれど、一番大きいのは、安倍政権は内閣支持率をなんとか維持したい。内閣支持率を保つには、テレビに安倍批判をさせないことなんです。
国民は新聞も読んでますけれども、テレビから情報を得ていますから、誰かのスキャンダルがあったという話がでてくると、支持率下がってくる。最近いくつかのスキャンダルが出て、一頃よりは下がっている。それをなんとか食い止めたい。だからこれ以上、安倍内閣の批判をテレビで言わせない。
☆菅官房長官は、例えば「昨日のニュース23の
岸井キャスターのあのコメントはちょっといただけないね、
あれ困るよ」みたいなことをつぶやく ！
どういう風な手を使っているかというと、証拠はなかなか見つからない。文書があるとか、証言をするということでの証明は難しいんですけれども、聞いたところによると、菅官房長官が恐ろしいのはオープンな会見ではないんです。
"オフ懇"、つまり、大臣と記者クラブとの間のオフレコ懇談。「これはオフレコですよ、書いちゃダメですよ」といいながら話をする。その場で、例えば「昨日のニュース23の岸井キャスターのあのコメントはちょっといただけないね、あれ困るよ」みたいなことを"つぶやく"わけですね。
☆どうも政府筋は、岸井のコメントに嫌悪感を抱いて
いるらしい」という空気感が広がっていく、
マスコミ現場は、萎縮をしていくわけです ！
それは表には出ませんけれども、TBSの記者はメモをして上司に上げるわけです。上司はさらに上にあげて、どんどん上がっていきます。それで、「どうも政府筋は、岸井のコメントに嫌悪感を抱いているらしい」という空気感が広がっていく。そうすると現場が反応する。街頭で話を聞くときも、できるだけ穏当な話だけを聞くとか、問題の設定もできるだけ柔らかめにするとか、萎縮をしていくわけです。
毅然として切り込んでいく姿勢がなくなっていく。
そういうことがずっと前からある。それを安倍政権がさらに明確にした。
それまでの政権は、そこまで個々のキャスターのコメントとか、個々のテレビ番組の放送内容について、いちいち文句を言ったりしたことはない。
☆メディアが権力を監視するというのが世界の常識だが、
日本では権力がメディアを監視する ！
ただ一つだけあるのは、安倍さんがまだ一国会議員であるときに、NHKの従軍慰安婦の問題で番組に介入して内容を変えさせたというある事象があるわけです。
これで安倍さんは味をしめたんだと思う。それで、メディアというのは政治が手を突っ込んでいけば、後ろに下がってしまうという経験を安倍さん自身がした。
第一次安倍政権ではお腹の具合が悪いとかって辞めちゃいましたけれも、メディアをきっちり監視しろと。
つまり、メディアが権力を監視するというのが世界の常識。しかし日本では権力がメディアを監視する。
ひとつひとつの番組をチェックして、おかしいことは、文書にして残す。これは当然言わなきゃいけないと思ったら、然るべき人に言うとか、そういうかたちで政権側の意思を伝えるということを日常的やっていると、物を言わなくなってくる。これ以上言ったら地雷を踏むという手前で止まっている。
☆政権に、物を言わなくなってくる、
一番顕著な例がNHKです ！
その一番顕著な例がNHKです。もともとはあんなんじゃなかったんです。「ニュースウォッチ９」の河野さんは、最終的に何を言ってるのか全然わからないですよね。僕は見る気がしないですもん。大越さんのときはまだ言ってましたけど。
もう一つは世代交代があって、メディアの中の世代も若くなっています。我々ここにいるのはロートルですが、青木くんのような世代がメディアの中で、もっと自分たちが学んで来た、メディアとはどうあるべきかを発言すれば良いんだけれども、上からプレッシャーかけられて後ずさりする、ということが日常的にあっちこっちのテレビ局で起きている。
その結果、NHKでも民放でも見ていたんでは本当のことは何もわからない、という状況だと思います。
田原氏：僕は今の鳥越さんには異論ありなの。要するに、官房長官がオフレコでこう言っているというのが伝わって、それに従うと。冗談じゃないよ。僕は若い時から官房長官とも幹事長とも何回も会ってますが、そんなこと言ったら文句言いますよ。
記者っていうのは、官房長官がくだらないことを言ったら文句を言って、違うんじゃないかと言うのが記者でしょ？そうでしょ岸井さん！岸井さんも毎日の記者の時そうだったでしょ？官房長官がこういうこと言ってますよと上に言うのは、記者の堕落でしょ？
☆安倍内閣がどうこうと言うよりね、
マスコミが堕落しているんだ ！
僕は、むしろ安倍内閣がどうこうと言うよりね、マスコミが堕落しているんだと思う。
それが一番の問題だと思う。
岸井氏：TBSと私の関係上、立場上、鳥越さんのお話を全部肯定するわけには行かない部分があります。そういうことでなかなか難しいんですけれどね、私に対する全面広告を見れば、全部安倍さんの応援団ですよね。そこに官邸の気分が出ていることは感じます。
それから、先ほどからの議論の流れですが、世論に訴えていく上での壁は、安倍政権は言葉が踊っているんですよ。キラキラネームばっかりなんですよ。それにメディアは流されやすい。一億総活躍」「女性が輝く」とか。あらゆることにそういう言葉がある。
よほどメディア戦略のチームが考えているだろうなと思いますが、それを右から左にNHKが流します。
田原氏：はったりだってわかるじゃない全部。簡単にそんなものひっくり返せるよね。
岸井氏：だけどそのままそれが流れちゃう。安保法制も"平和"でしょ、法律の名前もそうだし、中身も"平和"と"安全"の羅列だけど、だけど本当に結果的に日米関係が強化されて絆が強くなって、その抑止力で日本が守られるんですよと。それは存立危機自体というはっきりしないものを作って。なにそれ？って。
つまり今まで日本の今までの防衛、なんで自衛隊という名前か。あくまでも専守防衛だったんですよ。これも議論していると騙されやすいんですけれども、憲法解釈だって今までやってきたじゃないですか、一番大きいのは、絶対「戦力はいけない」と言っときながら自衛隊を持ったじゃないですか、だから憲法解釈ってあるんですよ、集団的自衛権という憲法解釈だってありえるんですよ、っていう話がありました。
しかしその時は、どの国だって自衛権だけはある。しかも同時に朝鮮戦争が始まってたんですよね。そういうことがあったんで、何らかのそういうものは持たなきゃいけないだろうと。しかも自衛権というのは本当に全世界共通に与えられている自然権だと。
だからということで、その代わり、海外に自衛隊を出す時はあくまでも派遣なんです。武力行使はしない、紛争地・戦闘地には立たない。これがいままでの絶対に踏み越えてはいけない一線だったのに。自民党政権でもずっとそれを苦労してきた。
派兵か派遣か言葉遣いのようなところがありますけれど、それを一気に派兵に変えたんですよ。日本の自衛のためじゃないんですよ。
そういうところの言葉でマスコミまでがやられちゃうんですよね。私はそういう問題を番組で取り上げた、それだけだったんですけどね。そういう違いを知りましょうねと。
☆既存メディアは政治と近すぎる ！
大谷氏：つくづくここでやっているような議論をそのまんまテレビで放映できたらそのと
きに日本のメディアはまともになるんだと思いますね。
田原氏：「朝まで生テレビ ！」ではやっているよ。
「既存メディアは政治と近すぎるのではないか」
ーここは何でも聞けるということが売りですのであえて聞きにくいことを聞きたいと思います。
先ほどの質問にありましたが、大臣が言った程度、幹事長代理から手紙が来た程度でなぜ萎縮するのか。それについて、今のところ納得行く答えを頂いていません。
NHKは人事や予算が国会事項ですからわかりますが、民放や新聞社は本来ほっとけばいいだけだと思うんですね。そこで質問したいのは、停波ということに触れられた。政府側が放送局に対して直接持っている権限はそれだけですが、本当に停波を恐れているのか。
この中で田原さんだけが、既存の記者クラブメディアの出身ではおられないのであえて聞きます。既存メディアは政治と近すぎる、さきほど「オフ懇」という言葉が当たり前のように出てきましたが、そういう行為自体、完全に談合に見えるわけです。
そういうことをこれまでやってきて、ここにきて政権側がメディアに少し厳しく言ってく
ると、自分たちが持っている特権や持ちつ持たれつの関係があって、それで色々なことができなくなるからではないかと、多くの外国人記者は思っています。
☆確かに記者クラブ制度、オフレコ懇談会が、
そういう状況を生み出しやすい ！
そこで、その圧力の源泉とは何なのか。振り返って、政治とメディアの関係には問題があったと思うかどうか。我々が、そういうことだったら圧力と感じるのはしょうがないかなと納得できるお答えを頂ける方にお願いします。（神保哲生氏）
岸井氏：その辺の線引は難しいですよ。今の段階は。確かに記者クラブ制度、オフレコ懇談会が、そういう状況を生み出しやすい、そういう伝統があるのかなと今になって思うとありますね。だけど僕らはそういうものを活用してきた。
有名な田中角栄の言葉があるんですよね。金脈事件でメディアからテレビ新聞からバッシングを受けていた時に、「君ら、それが仕事だからな」と言った。
これが日本の戦後の保守政治の本当に懐の深い大事なところ。それが今の政治は譲らない。
−この続きは次回投稿します−
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