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共産党、「人殺し予算」発言「取り消し」
自公政治家・NHK等が隠し、捏造する、その真意は ？
「不適切だった」のはどこまで ？
自公政治家・NHK等が隠す、安倍政権の正体は ？
古舘伊知郎：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
自公政権・安倍新内閣の真相は ？
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
Ⅰ 日曜討論：参院選直前、与野党の討論
（www.j-cast.com： 2016/6/27 19:31 より抜粋・転載）
参院選2016特集 安倍晋三 藤野保史
共産党の藤野保史政策委員長が、2016年6月26日のNHK「日曜討論」で防衛費について「人を殺すための予算」と発言し、批判を受けて発言を取り消した。共産党関係者が公式の発言を取り消すのは非常に珍しく、ほとんどのメディアが取り上げた。
ただ、番組の中では発言の訂正を求められても反論を試みたり、番組後に出したコメントでも、前提条件を付けずに発言したことを「不適切」な理由として挙げたりするなど、表現そのものを不適切だと考えているかどうかははっきりしない。
◆防衛費なのか、軍事費なのか ？
発言は、正社員と派遣社員の賃金格差や、所得の再分配について議論する中で出た。自民党の稲田朋美政調会長と民進党の山尾志桜里政調会長が交互に発言し、その次に藤野氏が発言した。
藤野氏は、2016年度予算で、初めて防衛費が5兆円を超えたことを念頭に、
「軍事費が戦後初めて5兆円を超えましたけど、“人を殺すための予算”ではなくて、人を支えて、育てる予算を優先していくと...」と主張した。
稲田氏は横から、「そういうのは、言い過ぎですよ、日本を守るためですから。全然あべこべ」と発言を非難したが、藤野氏は、そのまま発言を続けた。
＊補足説明：軍事費（ウイキペディアより抜粋・転載）
軍事費（ぐんじひ、英: Military budget）とは、軍隊や時には準軍事組織を含む国や地方単位での、将兵に払う人件費、安全保障に関わる資材の新規調達経費や維持経費、それらを使って訓練し運用する経費、軍事政策や軍事作戦に関する各種の費用の総計である。
日本では、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」という建前から、自衛隊用語により「防衛費」と呼ばれる。
次に発言した、公明党の石田祝稔政調会長は冒頭、「まず、さっきの取り消した方がいいですよ。人を殺すための予算だなんてねぇ...それはねぇ、大問題ですよ」などと「忠告」。
藤野氏は「軍事費ですよ！」と反論したが、石田氏は、「自衛隊が違憲と言っている共産党だから分からなくもないんだけれども、人を殺す予算というのは、これは取り消したほうがいい、そう思いますよ。これは御党のためにいっておきますよ」と続け、自民・稲田氏も「そうですねー」と同調した。
藤野氏は改めて「軍事費じゃないですか」と反発していた。
それ以降も、「防衛予算を人を殺すための予算、というのは訂正したほうがいい」（おおさか維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長）
「まず、人を殺す予算というのは、政治家の発言としてまずいと思う。国防というものは、国民の命を守るためにあるわけで、戦争はしないというのは、日本国民であれどの国の政治家も思っている。決して人を殺すわけではない。
国民の命を守るために国防がある」 （日本のこころを大切にする党・和田政宗政調会長）などと発言を非難する声が相次いだが、番組中で藤野氏が発言を訂正したり取り消したりすることはなかった。
Ⅱ 共産党の小池書記局長が、 藤野前政策委員長、
「人を殺すための予算」発言で釈明 ！
（www.fnn-news.com：2016年07/03 21:22より抜粋・転載）
フジテレビ「新報道2001」で、釈明 ！
「人を殺すための予算」発言で、共産党幹部が釈明した。
共産党の藤野前政策委員長が、防衛費は「人を殺すための予算」と発言して辞任したことをめぐり、3日のフジテレビの「新報道2001」では、与野党の幹部から小池書記局長に対し、自衛隊に対する認識をただす質問が相次いだ。
共産党・小池書記局長は「わたしもおわびをいたしました。海外派兵のためのいろいろな装備などについては、削減すべきだと言いましたが、これを『人殺し』だと言って、全部否定するようなことは、共産党の方針とも違うんです」と述べ、あらためて釈明したうえで、「われわれは、国民の合意がなければ、自衛隊は、なくすことはできない。今のこの東アジアの環境の中で、自衛隊をなくせるわけがない」と強調した。
藤野保史の主張： @FujinoFujinooo 2016-06-26 17:09:30
本日のＮＨＫ討論で、軍事費について、
「人を殺すための予算」と発言しました。
この発言は、安保法制＝戦争法と一体に海外派兵用
の武器・装備が拡大していることを念頭においたもの
でしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定を
つけずに述べており、不適切であり、取り消します。
（参考資料）
Ⅰ『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党
･改憲草案・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいい
ので、独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》とある。
つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）程度の扱いになるのである。
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
－以下省略―
Ⅱ 自公政権・安倍新内閣の真相は ？
１）安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に、１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
２） 安倍政権、ネオナチ、 稲田朋美議員、高市早苗議員
（etc8.blog.fc2.com：日々坦々2より抜粋・転載）
第56代自民党の政調会長になった稲田朋美はヘイトスピーチの元凶「在特会」
や「ネオナチ」と親和性があるようだ ！
Ⅲ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を
行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会
での安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：
明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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