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４野党共闘を支援した、市民連合の主張は ？
市民連合と野党4党が政策要望書に合意 ！
立憲主義の確立のため、3分の2を改憲勢力に取らせない ！
（blog.goo.ne.jp：2016年06月07日 より抜粋・転載）
民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党の党首らは２０１６年６月７日、学生団体のＳＥＡＬＤｓメンバーや学者らでつくる団体「市民連合」と国会内で面会し、参院選に向けて安全保障関連法の廃止を掲げるよう要望を受け、合意しました。
市民連合とは安保関連法に反対し、国会前で抗議してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」や「学者の会」「ママの会」など５団体有志が中心となって２０１５年１２月に結成され、参院選１人区での野党共闘を呼びかけてきた団体です。
その市民連合が、野党４党が参院選１人区の３２選挙区すべてで統一候補を擁立したことを受け、４党に「政策要望書」を渡しました。
合意された要望書では、立憲主義の回復と憲法改正阻止を掲げ、参院選での改憲勢力による３分の２議席の獲得阻止を求めました。
また、格差を解消するため、保育士の待遇を大幅に改善することや、最低賃金を時給１０００円以上に引き上げることなどを訴えることも要望しています。
これに対し、野党４党も市民連合の要望を受け入れ、参議院選挙でこうした事を共通の目標に掲げ、連携して訴えていくことで合意しました。
まさに、市民が野党のお尻を叩いて動かす、全く新しい形の選挙運動の誕生です。
さらに、市民連合は要望書に、
◆「ＴＰＰ合意に反対」
◆「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」
◆「原発に依存しない社会の実現に向けた
地域分散型エネルギーの推進」
なども盛り込んでおり、野党４党もこれを共通の目標にすることにしました。
「公正で持続可能な社会と経済を作るための機会の保障」
なんかは膨らませていくと、大きな政府を目指す経済政策になりそうで、要注目です。
たとえば、旧民主党は、野田政権時代にＴＰＰへの参加に前のめりでしたし、今も原発反対とはっきり言えないところがありますから、これらの共通目標に民進党が合意したのは非常に良いことです。
以下のように、野党4党と市民連合の合意項目を並べると、自民党や公明党よりもこちらに投票したいという人はたくさんいるのではないでしょうか。
市民連合の努力に感謝し、野党4党の健闘を祈りたいと思います。
・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復
・改憲の阻止
・公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障
・保育士の待遇の大幅改善
・最低賃金を（時給）１０００円以上に引き上げ
・辺野古新基地建設の中止
・原発に依存しない社会の実現に向けた
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◆野党４党と市民連合 安保法廃止など目標に連携
6月7日 16時06分 NHK
民進党や共産党など野党４党と、安全保障関連法に反対する団体、市民連合が会合を開き、来月の参議院選挙では、安全保障関連法の廃止や格差の解消に向けた政策の実現を共通の目標に掲げ、連携して訴えていくことで合意しました。
国会内で開かれた会合には、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党の幹部と、安全保障関連法に反対するグループ、ＳＥＡＬＤｓなどが発足させた市民連合のメンバーが出席しました。
この中で市民連合は、安倍政権と対じする立場から、来月の参議院選挙では安全保障関連法の廃止や改憲勢力の３分の２の議席確保の阻止、それに、格差を解消するため、保育士の待遇を大幅に改善することや、最低賃金を時給１０００円以上に引き上げることなどを訴えるよう要望しました。
これに対し、野党４党も市民連合の要望を受け入れ、参議院選挙でこうした事を共通の目標に掲げ、連携して訴えていくことで合意しました。
合意を受けて民進党の岡田代表は、「安倍総理大臣はアベノミクスを問うと言っているが、本当のねらいは憲法の改悪で、そのために３分の２の議席を確保するということだ。絶対に阻止すると正面から訴えて戦っていきたい」と述べました。
また、共産党の志位委員長は、「改憲勢力に３分の２の議席を許さないのは当然だが、野党４党の党首会談で、与党とその補完勢力を少数に追い込むと確認しているので、参議院選挙でもその目標にチャレンジしていく」と述べました。
４野党と市民連合 参院選へ政策協定 安保法廃止など柱
2016年6月7日 東京新聞夕刊
民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが柱。参院選での四野党の共通政策の土台となる。市民との連携を進めることで、幅広く政権批判票を取り込む狙いもある。
「市民連合」が政策要望を提出し、四党代表が署名。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進なども盛り込まれた。
参院議員会館での調印式には、民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の小沢一郎代表が出席した。市民連合側からは山口二郎法政大教授らが出席した。
署名後、民進党の岡田氏は「いよいよ参院選。しっかり力を合わせたい。国民の生活をどうやって守るか。昨年の安保法制、その前の（集団的自衛権の行使容認の）閣議決定を白紙に戻す闘いだ。憲法改悪を絶対阻止すると、正面から掲げていきたい」と述べた。
共産党の志位氏は「三十二の一人区全てで、野党統一候補が実現した。勝つために今後、四野党と市民が本気で取り組みたい」と語った。
市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって結成された。五団体は、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。
◆市民連合と野党 ４党の政策協定
・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復
・改憲の阻止
・公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障
・保育士の待遇の大幅改善
・最低賃金を（時給）１０００円以上に引き上げ
・辺野古新基地建設の中止
・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進
野党「安倍政権ＶＳ市民」＝
安保廃止へ政策協定【１６参院選】
「市民連合」のメンバーとメッセージを掲げる（左２人目から右へ）社民党の又市征治幹事長、民進党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎代表ら野党４党の党首ら＝７日午前、東京・永田町の参院議員会館
民進、共産、社民、生活の野党４党は７日、安全保障関連法廃止を訴える市民団体が設立した「市民連合」との間で、７月の参院選に向け政策協定を締結した。「安倍政権対野党プラス市民」の対決構図を掲げ、幅広く政権批判票を取り込む狙いだ。協定には安保法廃止に加え、安倍晋三首相が目指す憲法改正の阻止を盛り込んだ。
「一人ひとりの生活を大事にする。そのことが成長につながっていく」。民進党の岡田克也代表は調印式後に共同記者会見に臨み、個人の生活重視や格差是正を訴えた。大企業や富裕層が富めば中小企業や低所得層も恩恵を被るとするアベノミクスとの対立軸と位置付ける主張だ。
協定の締結は、市民連合が提示した政策要望書に、４野党の党首らが共闘を約束して署名する形を取った。協定書には安保や憲法問題だけでなく、保育士の待遇改善や高校授業料の完全無償化、男女賃金格差の是正など、民進党が重視する「人への投資」の具体的なメニューが並んだ。
４野党は参院選の勝敗を分ける３２の１人区全てで候補を一本化し、自民党との事実上の一騎打ちに持ち込んだ。モデルケースとなった４月の衆院北海道５区補選で、野党統一候補は敗れはしたものの、無党派層の６〜７割の支持を得たとされる。
野党はこの「実績」に手応えを感じており、参院選でも市民との連携を前面に打ち出す戦略だ。
野党一本化を主導した共産党の志位和夫委員長は共同会見で「全１人区で野党統一候補が実現したのは、市民の運動が背中を押してくれた結果だ」と謝意を表明。市民連合側の呼び掛け人の山口二郎法政大教授は「さまざまな政策課題についても市民と野党の間で確認し、共に戦っていくことが必要だ」と語り、草の根の支援を約束した。
野党共闘を警戒する政府・自民党は、基本政策が異なる民進、共産両党の「野合」批判を徹底して対抗する構え。７日の自民党役員会でも、首相は「民進党と共産党は統一した経済政策などつくれるはずがない」とけん制した。
（時事通信 2016/06/07-18:44）
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