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与野党・党首討論 崩れた首相の言い分 対決点はっきり
（上）
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（www.shii.gr.jp：2016年6月24日(金)より抜粋・転載）
参院選の公示日を前後して与野党党首による討論がテレビやインターネット番組、記者クラブ主催などで相次いで行われました。一連の党首討論では、「自民・公明・補完勢力」対「４野党と市民の共闘」の対決構図や、安倍暴走に正面から対決する日本共産党の立場、野党共闘の正当性などが浮き彫りとなりました。
☆何が争点か ？“アベノミクス一本”通用せず ！
安倍暴走政治の全体が問われる ！
参院選の争点について安倍晋三首相は「アベノミクスの前進か後退かを選択する選挙」だと述べました。
安倍首相は、３年前の参院選でも２年前の総選挙でも「アベノミクス一本」でたたかい、多数の議席を得ました。
しかし、選挙後にやったのは、秘密保護法と安保法制
＝戦争法の強行という憲法を破壊する政治でした。
志位氏は「こんなことを３度も繰り返させるわけにいかない」と強調した。戦争法と安倍改憲、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、沖縄米軍基地問題などをあげ、
「民意にそむく『安倍暴走政治』の全体が問われる。
その全体にノーの審判を下し、チェンジの意思を突きつける
選挙にしていきたい」と表明しました。
☆アベノミクス：「成果」の数字を「過大広告」 ！
三つのチェンジで暮らし応援こそ ！
安倍首相が最大の争点にすえるアベノミクスの破綻が浮き彫りになりました。
首相は「国・地方合わせて２１兆円の税収増」と誇り、「この政策を前に進めるのか、４年前の低迷した時代に逆戻りするのか」と強調しました。
日本共産党の志位和夫委員長は、安倍首相がいう「４年前の暗い時代」は、２００８年の世界経済危機と１１年の東日本大震災で税収が落ち込んだ時期だと指摘。「あのトヨタでさえ法人税を１円も納めていなかった時期です。
そうした巨大な外的要因を全く考慮せず、数字だけを比較するやり方がフェアな政策論争といえるでしょうか」と指摘し、首相の偽りを明らかにしました。
主催者側からも「２１兆円は、志位さんがおっしゃったように、
最も日本経済が谷底だった2012年の数字」
「アベノミクスが全ての果実を生みだしたという宣伝は過大広告。
あまりにおとなげない」と批判が上がりました。
志位氏はさらに「２１兆円の中には（税率５％から８％への）８兆円の消費税増税分が入っている」と指摘。安倍首相も「確かに８兆円は消費税を上げた分」と認めました。
安倍首相が「有効求人倍率は２４年ぶりの高水準。４７都道府県全てで１倍超を達成した」という「雇用改善」についても、
志位氏は「正社員の有効求人倍率は０・８５倍。１倍を超えているのはたった８都県」と批判した。
その実態は不安定・低賃金の非正規雇用の増加だと明らかにしました。
志位氏は「安倍首相はいろんな数字をあげるが、二つの大事な数字を言わない」と指摘しました。
一つは、実質賃金が５年連続マイナスとなり、
１９９０年の統計開始以降最悪になったこと、
もう一つは、日本経済の６割を占める個人消費が
戦後初めて１４、１５年度と２年連続マイナスになったことです。
志位氏は「（首相は）大企業がもうけを上げればいずれは家計に回ってくると言い続けてきたが、待てども、待てども、回ってこない」と批判した。
その上で
(1)税金の集め方
(2)税金の使い方
(3)働き方―の「三つのチェンジ」を提案し、
「アベノミクスはもうやめて、格差をただし、
経済に民主主義を確立する」と表明しました。
社民党の吉田忠智党首は、「アベノミクスではなく、ボトムアップの経済政策を」、民進党の岡田克也代表も「経済政策の転換をしなければいけない」とアベノミクスの転換を求めました。
☆社会保障、消費税延期を口実に先送り
「三つの税逃れ」ただせば財源つくれる ！
消費税１０％増税延期を口実に公約した社会保障充実を先送りにする政府・与党と、「三つの税逃れ」をただして社会保障の充実を迫る日本共産党―。社会保障をめぐる対決構図も鮮明になりました。
公約していた低年金者への給付金について安倍首相は、増税延期を理由に「今すぐできるという状況ではありません」と発言した。
年金受給資格の２５年から１０年への期間短縮も「前向きに検討していきたい」と述べるだけで実施を明言しません。公明党の山口那津男代表も「税収が得られたときと同じことが完全にできると今からいえない」と同調しました。
志位氏は「失政の責任を認め、消費税１０％への引き上げは先送り実施ではなく、きっぱり断念すべきだ」と主張した。
「社会保障財源を消費税に求めるやり方から決別して、『三つの税逃れ』をただそうと提唱している」として、
法人税の実質負担率が中小企業より低い「大企業の税逃れ」、
株取引など優遇税制による「富裕層の税逃れ」、
「タックスヘイブン（租税回避地）
を利用した税逃れ」―をただせば約20兆円の財源
をつくり出せることを紹介しました。
安倍首相は「志位さんは企業を目の敵にしている」とすり替えましたが、志位氏は「大企業に社会的責任を果たさせる、社会的負担を負わせるといっている。大企業をつぶすとか、目の敵にしているとか、レッテル貼りはやめていただきたい」と反論しました。
志位氏は、消費税率を５％から８％に引き上げておいて、安倍政権が行ったのは、
１兆３２００億円の社会保障費の「自然増」削減だと強調。年金給付削減や介護報酬引き下げ、医療費の窓口負担が増やされたとし
「社会保障のためといって増税しておいて、国家的詐欺に等しいやり方だ」と批判しました。
☆戦争法は、「日米の絆強くした」どころか
殺し殺される「血の同盟」に ！
安倍政権が昨年秋に強行した立憲主義破壊の安保法制＝戦争法。安倍首相は「お互いに日本を守るために助け合う同盟はその絆を強くした」と述べ、公明・山口代表は「日本の抑止力を高めて、さらに国際社会に貢献する制度をつくった」などと強弁しました。
これに対し、志位氏は、戦争法が認めた集団的自衛権の行使とは、日本に攻撃していない国に、日本の側から武力行使することにほかならないと指摘。「アメリカのベトナム戦争、イラク戦争のような無法な戦争に日本の若者を駆り立てることになる」と述べ、憲法違反の戦争法は廃止するしかないときっぱり主張しました。
さらに志位氏は、安倍首相が著書『この国を守る決意』で「軍事同盟というのは“血の同盟”です」「今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない」と述べていることをあげ、「安倍さんは、この言葉通りに憲法解釈を変え、安保法制で集団的自衛権の行使を可能にした」
「安倍さんは『日米同盟は希望の同盟』というが、
安保法制によって『血の同盟』になったということか」と追及しました。
安倍首相は、こうした志位氏の質問に正面から答えられず、「共産党は、自衛隊は違憲だというのに、災害出動はさせる、急迫不正の侵害では命をかけろ、というのはおかしい」などと、論点をそらして攻撃するのが精いっぱいでした。
志位氏は「いま、問われているのは自衛隊をなくすかどうかじゃない。『専守防衛』の志をもってきた自衛官、被災地でがんばっている自衛官、これを『殺し、殺される』戦場に投入していいのかどうかが問われている。これはダメだということで野党は結束している」と反論しました。
自衛隊について志位氏は「自衛隊は憲法違反の組織だと考えますが、この問題を解決するには、将来の展望として、国民の合意で段階的に自衛隊の解消をはかっていくことを提唱しています」と強調した。
「矛盾をつくったのは自民党政治ですが、その矛盾を私たちは引き受けて、９条の全面実施という方向で、国民合意で変えていこうといっています。これが共産党の立場です」と述べました。
戦争法について、民進・岡田代表は「憲法に違反している疑いが濃い」と指摘した。
社民・吉田党首も「平和国家としての在り方を百八十度変えるものだ」と批判し、廃止を求めました。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：
明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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