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安倍首相は失業者数の減少などを理由に失敗ではないと強調 ！
自公政治家・NHK等が隠す、アベノミクス、行き詰まりへの道 ！
アベノミクスは失敗し、デフレに回帰し始めている ！
Ⅰ 参議院の予算委員会で集中審議が
行われ、アベノミクスの是非 ！
（出典：テレビ朝日 2016年3月7日より抜粋・転載）
国会では、参議院の予算委員会で集中審議が行われ、アベノミクスの是非などを巡って論戦が行われました。 （政治部・村上祐子記者報告）
民主党は「アベノミクスの失敗を『1億総活躍』で覆い隠そうとしている」と追及し、それに対し、安倍総理大臣は色をなして反論しました。
安倍総理大臣：「アベノミクスは失敗したと決め付けているが、失敗していません。働き盛りの皆さんの失業者も60万人減っています。有効求人倍率も23年ぶりの高い水準、7つの県では過去最高になっている。こうした結果を全く無視して『間違っている』と言って、もとの政策に戻ったら、こうした成果も全部、吹っ飛んでしまう」
また、消費税引き上げについて、民主党は「増税延期でもう一度、解散・総選挙を狙うのはいかがなものか」と迫りました。安倍総理は「リーマンショックや大震災が発生しない限り増税する」と述べ、解散については「全く考えていない」と改めて強調しました。
ただ、アベノミクスの恩恵が地方に広がっていないことについては、安倍総理自身も「なぜ実感がないのか分析しなければ」と認めています。
Ⅱ アベノミクス、行き詰まりへの道 ！
（出典：ウォール･ストリート･ジャーナル 2016年2月12日より抜粋・転載）
【東京】安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得る、という賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も斬新な措置を講じた後も、日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
経済の低迷を背景に、10日の日経平均株価は前日比2.31％下落し、日銀が2014年10月に追加緩和策を打ち出して以降の上昇分がほぼ帳消しとなった。一方、円はここ1年余りの最高値付近で取引され、日銀の意図とは逆に安全逃避の動きが際立った。
今回の日銀主導の取り組みは、程度の差はあれ、金融政策だけでなく社会全体のリスク志向を後押しするという意味でも中銀に依存している他の主要国への教訓となっている。
それは、人々の心理を変えるのは金利を変更するほどたやすくはない、ということだ。
第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏は、「アベノミクスはもう一度原点に立ち戻る必要がある」とし、「現在のマーケットの悪化を止めることはできない。ではセカンドベストとして何ができるのか」を考える時だとの見方を示した。
チャート左から：GDP成長率（前期比年率）、日経平均株価の推移、ドル円相場の推移 ENLARGE
チャート左から：GDP成長率（前期比年率）、日経平均株価の推移、ドル円相場の推移
安倍首相が就任した12年12月、株式・不動産バブルの崩壊から20年以上が経過した日本は、精彩を欠きつつも安定期に入っていた。経済は低成長で高齢化が急速に進んでいたが、少なくとも都市部では衰退の兆候などほとんど目につかず、社会は依然として安全だった。
だが、安倍首相はそれでは不十分だとの認識を示した。金融緩和と財政出動、構造改革の「3本の矢」で経済再生を図り、物価・賃金を再度押し上げると公約した。
3本のうち即効性が期待できるのは第一の矢だけだ。第二の矢である財政出動は財務省の圧力を受け間もなく減少した。第三の矢に盛り込まれた女性の雇用推進などの構造改革は、短期的効果を意図したものではなく、また、首相は外国人労働者への門戸開放といったより積極的な措置を真剣に検討することもなかった。
このため全ての期待は、首相自らが指名した日銀の黒田東彦総裁の肩にかかることとなった。黒田総裁は大量の資金供給によって円安を誘導し、企業収益の大幅拡大に貢献した。今月の講演では「追加緩和の手段に限りはない」とし、2％の物価上昇目標を達成する意気込みを示した。
ただ、黒田総裁が企業に対し、収益を賃上げや新技術への投資に回すよう強いることなどできない。また、円安でアジアからの観光客は増えたが、総裁が国内の消費者を小売店に向かわせ、より多くの物を買わせることができるわけでもない。
代わりに黒田総裁と安倍首相は、国民の心理を上向かせるべく自信あふれる発言を行った。
安倍首相は13年2月の訪米中、ワシントンで「（Japan is back）日本は復活した」と宣言した。
首相は講演のたびに企業収益の回復や、過去最多に達した海外からの観光客、20年ぶり低水準の失業率といった数字を頻繁に口にした。
だが15年終盤になっても、日本の「アニマル・スピリット」が眠ったままである兆候が多く見られた。
その一因は政府の矛盾した政策だ。安倍首相は14年4月、コスト増が著しい社会保障の財源確保という名目で消費税率引き上げを実施した。だが、これで個人消費が冷え込み、倹約ムードが広がった。
物価上昇率はゼロ近辺にとどまっているが、黒田総裁はこれを2％に到達させる時期のめどを何度となく先送りした。企業は内部留保に走っている。こうした状況は、バブル後の負の遺産の中で日本が90年代に経験した「借金のトラウマの深刻さ」を示すものだと、野村総合研究所の主席研究員、リチャード・クー氏は指摘する。
そしてここ数週間は、中国経済の成長減速、欧州銀行をめぐる懸念に加え、資源に乏しい日本には利益となる一方で世界経済を不安定化させた原油相場の急落など、海外発の逆風が吹き荒れた。
黒田東彦日銀総裁 ENLARGE
黒田東彦日銀総裁 PHOTO: YUYA SHINO/REUTERS
景気の勢いを維持するため、黒田総裁は1月29日、前週は検討すらしていないと言っていた最後の手段に出た。日銀は、市中銀行が日銀に預け入れる資金の一部にマイナス金利を適用すると発表した。
これは、利息を払う代わりに実質的な手数料を課すことになる。
当初は目論見通り、株式が上昇し、円が下落した。だが両市場ともほどなく反転し、元の水準よりも日銀の目標から一層離れてしまう結果となった。
安倍首相と黒田総裁は、計画が根本的に軌道を外れたわけではないと考えている。黒田総裁は今月の講演で、国内経済が「緩やかな回復を続けて」いるとした一方、企業収益の水準が高く労働市場が引き締まっている割に、賃金や設備投資など支出面への波及が「やや弱い」ことを認めた。
消費者物価指数（CPI）の総合指数の上昇率はゼロに近いが、黒田総裁は、食品とエネルギーを除いたCPIが約1％の上昇を見せているとしている。さらに、デフレに逆戻りするリスクはなく、エネルギー価格さえ安定すれば所期の目標から数年遅れではあるがインフレ率は2％に到達すると主張している。
15日発表される15年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値は小幅なマイナス成長を示すと見込まれるが、安倍首相は国会で10日、黒田総裁への信任そして景気回復に対する確信を引き続き持っているとし、アベノミクスが終焉段階にあるとみるのは間違いだとの見解を示した。
安倍首相にとって発見の一つは、有権者は力強い成長を期待しているわけではなく、それを得るのに必要な混乱を伴う変化を恐れているため、公約を実現できない政治家に制裁を加えるようなことはしない、ということだ。米国、ドイツ、フランスでは有権者の怒りに訴えかけ、さらにそれを煽る政治家が混乱を生んでいるが、日本の政治は数十年来で最も安定した時期にある。
最近の世論調査で安倍内閣の支持率は50％以上に持ち直しており、連立政権は今夏の参議院選挙で勝利を収める見込みだ。安倍首相の支持率が低下したのは、安全保障関連法の成立を強行した際だけだった。
国内企業のトップも市場の混乱を冷静に受け止めている。サッポロホールディングスの上條努社長は、アベノミクス以降の「日本経済が非常に順調な成長軌道になっているというのが一つの評価ではないかと思っている」とした上で、ここ数日の市場動向は「わけがわからない」と話した。
ソフトバンクの孫正義最高経営責任者（CEO）はマイナス金利の導入で景気がいずれ上向くと見ており、「（金利は）ソフトバンクにとっては良い話」だと話した。また、市場の動向が業績にもたらす直接的な影響はあまりないとした。
アベノミクスが失敗に終わっても日本経済が崩壊するわけではなく、安倍政権発足前の状態への回帰という穏やかな挫折にとどまるだろう。日本の政府債務残高はGDP比200％以上と膨大だが、金利低下のおかげでさほど差し迫った問題ではないように思える。
政府は目下、ほぼ無利息で借り入れができるばかりか、借金をしても投資家から収入を得ることすらできるのだ。
（参考資料）
２年間でインフレ率を2％まで引き上げる
ことを公約に掲げたが、失敗し、デフレに回帰し始めている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/26より抜粋・転載）
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１）経済全体のパフォーマンスを示す経済指標
・ＧＤＰ成長率において、安倍政権の実績は、 悲惨なものだ ！
経済全体のパフォーマンスを示す経済指標をただひとつ挙げるとすれば、実質ＧＤＰ成長率ということになる。
このＧＤＰ成長率において、安倍政権の実績は悲惨なものである。
２０１２年１０－１２月期から２０１６年１－３月期までの実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋０．７％である。
２００９年１０－１２月期から２０１２年７－９月期までの実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋２．０％である。
民主党政権時の日本経済は決して好調でなかった。東日本大震災（リーマンショック後でもある）もこの時期に発生している。
２）リーマンショック後、東日本大震災勃発後の民主党政権時と比較して、
安倍政権下の経済成長率はその3分の1だ ！
この好調でない日本経済と比較して、安倍政権下の経済成長率はその３分の１に留まっている。
いくら安倍首相が口角泡を飛ばして、「アベノミクスで日本経済は良くなった」と言い張っても、実績を示すデータがアベノミクスの失敗を明確に物語っている。
労働者の実質賃金も３年連続で減少し続けている。
このことに関連して安倍首相がおかしな主張をしている。
テレビなどでも懸命に主張していることだが、間違いだから周りにいる者が注意してやめさせるべきだ。
それは、労働者一人当たりの実質賃金が、消費税増税の影響を超えてプラスになったという点である。
ＮＨＫは、日曜討論で、偏向した統計数値を用いる。
３）実質賃金指数が、2016年に入ってからプラス数値だが、
デフレへ転換した事が理由であり、アベノミクスの成功ではない ！
日本の労働者の一人当たり実質賃金が、２０１６年になって、ようやくプラスに浮上したことを示すグラフである。
たしかに、実質賃金指数が、２０１６年に入ってからプラス数値を示している。
実質賃金指数の前年比伸び率は、２０１３年度 －１．３％ 、
２０１４年度 －３．０％
２０１５年度 －０．１％であり、本年１月以降は、２０１６年１月 ０．０％
２０１６年２月 ＋０・３％、２０１６年３月 ＋１．６％、２０１６年４月 ＋０．４％である。
今年に入って、数値がプラス基調に転じている。
しかし、この変化をもたらしているのは、インフレからデフレへの転換である。
インフレ率がマイナスに転じて、実質賃金の伸び率がプラスに回帰し始めているのだ。
安倍政権は「アベノミクス」の主要目標にインフレ誘導を掲げた。
４）２年間でインフレ率を2％まで引き上げることを公約に掲げたが、
失敗し、デフレに回帰し始めている ！
５）インフレ誘導失敗の結果として生じている、実質賃金のプラス転換を
自画自賛するのは、正気の沙汰ではない ！
６）「インフレ誘導」という、アベノミクス政策が、
誤りだったことを、安倍政権は、認めるべきだ ！
７）消費税増税後に実質賃金がプラスになるのは大変なこと」だと自画自賛
しているが、理由がデフレに回帰している事を隠蔽した誤魔化し演説だ ！
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