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トルコ空港で自爆テロ、死者41人に ！
＝負傷239人、ISの犯行か ？
米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説 ！
米国等が侵攻のイラク戦争で奪われた莫大な
人命の犠牲総括をしないのは人類の汚点 ！
Ⅰ トルコ・アタチュルク国際空港で、大きな爆発と銃撃が起きた ！
（news.yahoo.co.jp：時事通信 6月29日(水)18時15分配信より抜粋・転載）
◆トルコ空港テロ、死者41人に ＝負傷239人、ISの犯行か ？
トルコ最大都市イスタンブールのアタチュルク国際空港で、6月28日夜、大きな爆発と銃撃が起き、２９日までに４１人が死亡、２３９人が負傷した。
【エルサレム時事】トルコ最大都市イスタンブールのアタチュルク国際空港で28日夜（日本時間29日未明）、大きな爆発と銃撃が起き、29日までに41人が死亡、239人が負傷した。
◆「イスラム国」（IS）による 犯行の疑いが強いとみている ！
武装した実行犯3人が自爆した。当局は過激派組織「イスラム国」（IS）による犯行の疑いが強いとみて、背後関係の解明に全力を挙げている。
イスタンブール県知事によれば、犠牲者のうち23人がトルコ人で、少なくとも13人が外国人。地元メディアによると、サウジアラビア人やイラン人などが含まれている。在イスタンブール日本総領事館は29日、「邦人が巻き込まれたという情報には接していない」と述べた。
市民を無差別に狙う手口は、3月にベルギーのブリュッセル空港で起きたISによるテロと似ている。犯行声明は出ていないが、ユルドゥルム首相はISの犯行の可能性が高いとの見方を示した。
◆容疑者3人は、それぞれ発砲後、自爆した ！
アタチュルク空港は、トルコ最大で、欧州でもロンドンのヒースロー空港、パリのシャルル・ドゴール空港に次いで3番目に利用者が多い。
地元メディアによれば、事件が起きたのは、国際線ロビー入り口などで、首相は記者団に「容疑者3人はそれぞれ発砲後、自爆した」と説明した。3人はタクシーで空港に乗り付けたという。
Ⅱ トルコ、空港テロ死者41人に ！
サウジ、イラク人も犠牲 ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016年6月29日 23時24分より抜粋・転載）
乱射や爆発による死傷者の搬送に当たるトルコの救急当局＝イスタンブールのアタチュルク国際空港前で２８日、ロイター
◆アタチュルク国際空港の位置
【エルサレム大治朋子】トルコ最大の都市イスタンブールのアタチュルク国際空港で２８日夜に発生した自爆テロ事件で、死者は４１人、負傷者は２３９人に達したとトルコ当局が２９日明らかにした。ユルドゥルム首相は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による犯行との見方を示しているが犯行声明は出ていない。捜査当局は、実行犯の男ら３人の身元や動機などの解明に全力を挙げている。
トルコでは昨年夏ごろから、ＩＳらによるテロ攻撃が続発。世界でも有数の巨大ハブ空港を狙った大型襲撃事件の発生は、トルコの治安悪化に歯止めがかからない状況を露呈した。
◆日本人が巻き込まれたとの情報は、 確認されていない ！
地元当局によると、死者のうち少なくとも２３人がトルコ人、１３人が外国人である。
外国人犠牲者には、サウジアラビア人５人やイラク人２人、イラン人などが含まれるという。在イスタンブール日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報は確認されていない。
ユルドゥルム首相は、会見で「３人は銃を乱射した後、それぞれ自爆したとみられる」と述べた。首相によると、実行犯はタクシーで空港に乗り付け、利用客らに銃を乱射。一部は構内で治安当局と銃撃戦となり、その後自爆した。空港内の防犯カメラは、黒装束の実行犯が走って侵入し、床に倒れ込んだ直後に自爆する様子を撮影していた。構内に大きな黒煙が広がった。
トルコ治安当局者はＡＰ通信に「２人（の実行犯）が国際線到着ターミナルで治安当局の銃撃を受け自爆した。もう１人は駐車場で自爆した」と語った。
同空港から日本へはトルコ航空が毎日、成田空港と関西空港に直行便を運航。爆発の約３時間後にそれぞれ出発予定だった。ＡＰ通信によると、事件の影響でフライトの約３分の１が運休。各国航空会社は２９日朝から順次、運航を再開しているが遅れも目立つ。
アタチュルク国際空港は、トルコ最大の空港で、地域のハブの役割を担う。国際空港評議会（ＡＣＩ）によると、２０１５年の利用者は約６１８０万人に上る。
イスタンブールでは観光地バヤジット地区で今月７日、爆発により１１人が死亡、３０人以上が重軽傷を負ったばかり。トルコは昨年夏以降、ＩＳと、少数民族クルド系武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）への攻撃を強化、戦闘が激化している。
（参考資料）
Ⅰ 米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説 ！
（nuzzel.com/： 2015年02月02日より抜粋･転載）
アメリカの新たな中東戦略は「地元民を訓練してイスラム国と戦わせる」というものだ。これまで同じやり方でアルカイダやイスラム国を育ててしまったにもかかわらず、その新戦略が再び「第３のビン・ラディン」を生み出すのは必至？
１月１６日、アメリカ国防総省は、「シリア反対制派の武装勢力を訓練して、イスラム国と戦わせる」という新たな作戦を発表した。
今春から米軍の教官４００名らをトルコ、サウジアラビア、カタールの基地に派遣し、そこでシリアの武装勢力を約２ヵ月間トレーニング。その後、シリアに戻して、イスラム国と戦ってもらおうというのだ。強大化しすぎたテロ組織に、まず空爆でダメージを与える。
そして地上戦に移行する際、地元の敵対勢力を使って「地元民」同士で戦わせる。道義的な面はさておき、「軍事作戦」としては理にかなっている…ように見える。
しかしこの作戦は、また新たにテロ組織を育ててしまう可能性が極めて高いと、中東の戦場を経験してきた人々は危惧（きぐ）する。
まず、中東での戦闘経験をもつ日本人コントラクター（民間軍事会社戦闘員）のＡ氏に、イスラム国のルーツを簡単に説明してもらおう。
「２０１２年２月、アメリカのニュースサイト『ワールド・ネット・デイリー』は、アメリカがトルコとヨルダン北部の訓練基地でシリアの反政府武装勢力を訓練している、と伝えています。
このとき、アメリカ特殊部隊が特訓していたのがテロ組織『イラクとシャームのイスラム国』。
そう、現在のイスラム国なのです」
つまり、そもそもイスラム国を育て上げたのは、
アメリカであり、彼らの非常に高い戦闘能力も
アメリカ特殊部隊によって鍛え上げられたものなのだ。
イスラム国は、アメリカの期待どおり、シリア政府を相手に大暴れする。イラクに渡ると、クルド人自治区の油田を奪取。原油密売で多額の活動資金を得た。その間、「育ての親」であるアメリカを「敵」と見なす組織へと変貌する。
さらに、スンニ派住民の支持を受け、首都バグダッドに進撃開始。イラク軍はこの攻撃で瓦解して逃走。イラク軍の装備は、すべてイスラム国のものになったという…。
強大化したイスラム国は、自らのルーツであるアルカイダをも脅かす組織に成長。昨年からは、両者の間で「覇権争い」が激化し、追い詰められたアルカイダがパリで週刊紙銃撃事件を起こして存在感を示すと、今度は、イスラム国が、日本人人質事件を起こしたのだ。
しかし、アメリカが極秘裏に訓練した「地元民の組織」
が、後に「アメリカの敵」に変貌したケースは、
何もイスラム国が初めてではない。
１９８０年代、アフガニスタンで戦っていた元傭兵の高部正樹氏が語る。
「自分がアフガンで戦っていた頃、アメリカは対ソ連戦のために、地元の武装勢力に肩入れをしました。その中から実力者として頭角を現したのが、ビン・ラディンだったのです」
そして２００１年、アルカイダが９・１１テロを引き起こしたのは、ご存じのとおりだ。
そんな手痛い経験をしていたのにもかかわらず、その約１０年後にアメリカは、「第２のアルカイダ」といえるイスラム国を育ててしまったのだ。
凶暴なテロリストを倒すために育てた“手駒”が、
次の新たな敵となる…。まさに「テロ組織の輪廻
（りんね）転生」としか言いようのない無限ループを、
アメリカはまた生みだそうとしているのだ。（取材／小峯隆生）
◆「イスラム国（IS)」はテロ組織 ？
（thefact.jp/2014/233/より抜粋・転載）
「イスラム国（IS、ISIS）」は、「イスラム教スンニ派に属する過激武装組織である」という見方がいまだに一般的です。
昨年のパリ同時多発テロなど世界各地でテロ事件を起こしている「イスラム国（IS、ISIS）」と
9.11同時テロを起こした「アルカイダ」を似たような組織だと考える人は多くいます。
しかし、「イスラム国（IS、ISIS）」は、「アルカイダ」などの、従来のイスラム過激派組織とは全く異なる組織です。
Ⅱ 米国等が侵攻のイラク戦争で奪われた莫大な人命の犠牲総括を
しないのは人類の汚点 ！
（bylines.news.yahoo.co.jp 2013年3月20日より抜粋･転載）
★自公政治家・NHK等は、イラク人65万人超殺害をインペイ ！
2003年3月20日にイラク戦争が開始されてから10年がたつが未だこの戦争の過ちについて十分な総括が国際的になされていない。
イラク戦争は、国連安保理の許可を得ない武力行使であり、明らかに国連憲章違反であったし、その理由とする「大量破壊兵器」は存在しなかった。この誤った戦争により、イラクはあまりにも壊滅的な打撃を受け、人命を奪われた。
アメリカ、ジョンホプキンズ大学ブルームバーグ公共衛生大学院の研究では、2003年のイラク戦争の結果として約65万5千人のイラク人が死亡したと推定、WHOはイラクで2003年3月から2006年6月までに
15万1千人が暴力によって死亡したと推定している。
米軍との戦闘で命を奪われた人だけではなく、占領後の宗派間対立の激化で多くの人が死亡したわけであるが、戦争が起きなければ、これだけの犠牲がなかったことは明らかである。
★米英軍による、人権侵害行為、
劣化ウラン弾攻撃の被害もインペイ ！
しかし、これだけ人命を犠牲にしたのに、米国では誤った戦争に関する公的な謝罪や検証は全く行われていない。
特に、私が人権の観点から許せないのは、米軍・英軍が直接かかわった人権侵害行為の責任がほとんど問われていないことだ。
例えば、2004年4月と11月の米軍によるファルージャ総攻撃では、戦争犯罪に該当する「民間人攻撃」が行われたとされ、多数の民間人が殺害されたという。
白リン弾や劣化ウラン弾等残虐兵器が、民間人の居住地で、市民に対する危害を最小限に抑える手段を、一切講ずることなく、大量に使われ、おびただしい死者が出た。
★白リン弾使用やその残酷な被害もインペイ ！
白リン弾使用については、イタリアのドキュメンタリーでその残虐性、極めて残酷で深刻な被害が暴露されている。
アメリカ軍がアブグレイブやその他の刑務所で、拷問・非人道的取り扱いに該当する身体的虐待や侮辱などの行為をイラク人拘留者に対して行ったことは多くの証拠に裏付けられている。
こうした行為は何より戦争犯罪の可能性が高いが、きちんとした調査は行われず、ほとんど誰も責任を問われていない。
訴追されるのは、少数の末端の兵士だけ。意思決定に関わったトップレベルの人々、ブッシュ元大統領やラムズフェルド元国防長官、拷問を正当化した司法省、国防省関係者等の責任は全く問われていない。
★英米等が実行した、大規模殺害・
人権侵害はインペイされている ！
超大国が大規模かつ残虐な人権侵害をして幾多の罪もない人を殺害しても誰も責任を問われない、そのようなことでは、大国の都合でおびただしい虐殺が今後も果てしなく繰り返されるだろう。罪もない多数の犠牲者のことを考えると怒りしかない。
イギリスにはイラク戦争検証委員会が設置され、調査が続いてきたが、未だに最終報告は出されておらず、検証は長引いている。
アメリカに至っては全く検証・独立調査委員会設置の機運すらない。米国連邦不法行為法は、海外で行われた不法行為、戦争行為で生じた被害については国家の賠償責任を免除するという規定を置いており、米国は海外で行った戦争行為によりいかなる被害を個人に生じさせても、賠償責任を負うことはない、という極めて不当なルールを勝手に決めているため、イラク人への国家賠償の余地もない(私自身、米国人権団体で働いていた際にイラク人の依頼を受けて様々な検討したが、国を提訴するのは困難であった)。
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