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沖縄戦から71年、恒久平和誓う「慰霊の日」
翁長知事、平和へ県民の決意表明 ！
安倍首相・関係閣僚等参列者たちは、正午の時報に合わせて、黙とう ！
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態は ？
対米従属・自民党・自公政権下、
「敗戦から71年後も日本を占領し続ける米国」！
Ⅰ 沖縄戦犠牲者の死を悼み、恒久平和を願う追悼式
（www.okinawatimes.co.jp：2016年6月23日 12:00より抜粋・転載）
慰霊の日・沖縄戦・6月23日「慰霊の日」特別号
戦後７１年の「慰霊の日」を迎えた、6月23日、沖縄県内各地で、２０万人を超える沖縄戦犠牲者の死を悼み、恒久平和を願う催しが営まれた。
糸満市摩文仁の県平和祈念公園内に建つ「平和の礎」や、同市米須に戦後沖縄で初めて建てられた慰霊塔「魂魄（こんぱく）の塔」などでは、朝早くから多くの遺族や関係者が線香や花を手向け、鎮魂の祈りをささげた。
◆沖縄戦、7歳一人ぼっち、戦災孤児の戦後70年
県平和祈念公園では、午前１１時５０分から、沖縄全戦没者追悼式（主催・県、県議会）が執り行われた。安倍晋三首相や衆参両院議長のほか外務、防衛、厚生労働、沖縄担当の４閣僚、キャロライン・ケネディ駐日米国大使らが参列した。正午の時報に合わせ、参列者が黙とうした。
◆1945年、沖縄戦では、20万人余が亡くなった ！
沖縄戦では、一般県民約９万４千人と日米軍人・軍属など合わせて、２０万人余が亡くなった。太平洋戦争などの犠牲者を追悼する平和の礎には、今年追加された８４人を含め、計２４万１４１４人の名が刻銘されている。
不戦を誓い、戦後を歩んできた日本だが、安全保障や憲法をめぐる社会情勢の変化に、「戦前回帰」の空気を感じ取る戦争体験者も少なくない。
◆沖縄には、全国の米軍専用施設の74.4％が集中 ！
沖縄には、７１年がたっても、全国の米軍専用施設の７４・４％が集中している。
基地の過重負担に抗議し、平穏な生活を求める県民の思いを踏みにじるように、４月には元米海兵隊員による暴行殺人事件が発生。米軍を優遇する日米地位協定の改定や海兵隊の撤退、名護市辺野古への新基地建設に反対する声が高まっている。
Ⅱ 沖縄戦71年「慰霊の日」翁長知事、 平和へ県民の決意表明 ！
（ryukyushimpo.jp：2016年6月23日 11:33より抜粋・転載）
沖縄戦７１年 慰霊の日：
沖縄は２３日、沖縄戦から７１年となる「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で２０万人余りの戦没者を追悼する「沖縄全戦没者追悼式」（県、県議会主催）が開かれる。公園には早朝から多くの遺族らが訪れ、南洋群島での犠牲者らも含めた戦没者２４万１４１４人分の名前が刻まれた「平和の礎」に手を合わせた。
◆安倍首相・関係閣僚等参列者たちは、
正午の時報に合わせて、黙とう ！
追悼式には、安倍晋三首相や関係閣僚のほか、衆参両院議長らが参列した。
参列者たちは、正午の時報に合わせて、黙とうする。
翁長雄志知事は、平和宣言を読み上げ、２０万人余りの尊い命が犠牲となった沖縄戦の記憶から、恒久平和を祈願し、アジア・太平洋地域の懸け橋として平和の実現に努力していく県民の決意を表明する。
◆翁長知事は、女性暴行殺人事件にも言及し、
事件・事故が後を絶たない現状を訴える ！
元米海兵隊の軍属による女性暴行殺人事件にも言及し、戦後７１年を経ても米軍専用施設の約７４％が県内に集中し、広大な基地があるゆえに事件・事故が後を絶たない現状を訴える。
日米地位協定の抜本的な見直しや海兵隊削減を含めた米軍基地の整理縮小を強く求める。
普天間飛行場の名護市辺野古への移設については県民の理解を得られていないとして、移設を容認できない姿勢をあらためて示す。
◆平和の礎では、戦没者たちを思い、遺族ら
が水や食べ物を添え、追悼した ！
平和の礎では、７１年前に飢えと渇きで亡くなっていった戦没者たちを思い、遺族らが水や食べ物を添え、追悼した。
宜野湾市からバスを乗り継いで来たという名城文子さん（８９）は、祖父母と両親、姉、妹を亡くした。「みんな別々で、母と姉はどこで亡くなったか分からない。だから毎年ここに会いに来ている」と話し、家族の名前をそっとなぞった。
【琉球新報電子版】
（参考資料）
Ⅰ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅱ 対米従属・自民党・自公政権下、
「敗戦から71年後も日本を占領し続ける米国」！
（「植草一秀の『知られざる真実』」 2013/11/26より抜粋・転載）
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１） 沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
２） 公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ ！
３） 沖縄の民意は無視して、「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
４） 政治的理由をなくせば、沖縄に基地は不要になる ！
５）沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
「檄文」である。檄文とは、「檄」を書いた文章。
「檄」とは、昔，中国で戦争の際に同志を、募ったり，あるいは役所の通達・
布告を知らせるために木札に書かれた文書。またその文体をいう。ふれぶみ。
自分の考えや主張を述べて大衆に行動を促す文書。檄文。ふれぶみ。
自民党の沖縄選出議員５名が、全員、選挙公約を破棄する方針を表明した。
６）公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ ！
琉球新報は、１１月２６日付紙面に、「公約撤回 犠牲強要は歴史的背信だ 辞職し有識者に信を問え」のタイトルを付したと檄文=社説を掲載した。
沖縄県民の意思を踏みにじる安倍政権と沖縄選出自民党議員を糾弾する文章である。
「公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。自民党国会議員３氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。
たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。いずれにせよ先に容認した２氏を含め、自民国会議員の５氏全員、職を辞して信を問うべきだ。
首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。」
沖縄には、日本に存在する米軍専用施設の７３．８％が集中している。
☆沖縄の民意は無視して、「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
沖縄負担軽減ではなく、「沖縄負担固定化」なのである。
辺野古海岸は沖縄県の北部に位置する。
辺野古海岸はジュゴンが生息する美しい海、かけがえのない自然資産の存在する場所である。
ここに巨大で醜悪な軍事基地を建設する正当性は皆無である。
７） 政治的理由をなくせば、沖縄に基地は不要になる ！
８） グアムに移転後、“沖縄には後方支援部隊しか残らない”
９） 辺野古埋め立て反対・市長の意見書案を可決 ！
１０） 自分の安泰のため、米国言いなり・売国奴・安倍政権 ！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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