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メルトダウン報道中止を、誰がＮＨＫ
に命令し、ＮＨＫは、なぜ隷従したのか ？
「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送と
しての役割をまったく果たしていない ！
高市総務相“電波停止”発言に
池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
自民党・言論弾圧言動 ！ 安倍政権批判広がる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/17より抜粋・転載）
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１）ＮＨＫは、燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど
露出する危険な状態になったと報道した ！
２）ＮＨＫは、約7秒間の沈黙後、別の原稿を読み上げたのである ！
３）原子炉内の水分が蒸発し、炉心がむき出しになることは、
イコール炉心溶融だ ！
４）600キロパスカルという、通常の原子炉内圧力の約６倍に達し、
原子炉格納容器圧力の限度圧力を超える水準だった ！
５）清水社長が、「炉心溶融ということばを使わないよう」
指示していたことが分かった ！
６）参院選直前、当時の民主党政権を貶めるための報道が、
展開されている可能性大だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）ＮＨＫは、どこの誰の支持で、「燃料棒むき出し」の原稿について、
「使っちゃいけないんだって」ということになったのかを明示すべきだ ！
ＮＨＫは、東電の清水社長の指示の元となる官邸からの支持を探る前に、どこの誰の支持で、「燃料棒むき出し」の原稿について、「使っちゃいけないんだって」ということになったのかを明らかにするべきだ。官邸からの指示だったのか。
これに対して、報道機関として、真実を報道するという責務を感じたのかどうか。
ＮＨＫに対して、第三者委員会を設置して、この問題の真相を明らかにするべきだ。
ＮＨＫが制作した上記の、「原発メルトダウン 危機の88時間」：
https://www.youtube.com/watch?v=eLL1H6iv2sQ：には、地震発生当日である３月１１日の午後の段階で、原発が全所停電に陥り、原子炉が電源を失った経緯が、詳細に再現されている。
８）ＮＨＫの報道記録で、２時間後にメルトダウンが
開始するとの予測が明かにされている ！
そして、午後５時の段階では、格納容器内の水位の低下が確認され、
２時間後にメルトダウンが開始するとの予測が明かにされている。
「炉心溶融」という言葉だけが取り沙汰されているが、「炉心溶融」と
「メルトダウン」と「燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上に露出する
状態」は、すべて同じことを意味している。
表現方法が違うだけで、意味はまったく同じである。
つまり、ＮＨＫは、３月１２日の正午のニュースで、
「メルトダウン」を一旦報道した。
しかし、それを、アナウンサーの横で指示を出すプロデューサーが、
「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」と発言して、
アナウンサーが、同じ原稿を繰り返し読み上げるのを阻止したのである。
９）一旦報道した、「メルトダウン」を七秒後に
変更したのは誰の指示か明確にすべきだ ！
問題は、誰が、この原稿を「使っちゃいけない」と指示したのかということである。
問題は二つある。
ＮＨＫのトップが報道の現場に対して指令を出したということであるなら、
それよりも上位の部門から指示、命令があったということになる。
考えられるのは、首相官邸である。
あるいは、経産相、経産省ということになるだろう。
ＮＨＫに対して調査を実施するべきである。
このときの、「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」
という指示、命令が、どのルートから来たものであるのかを明らかにすることだ。
これは、関係者も特定されるから、調べればすぐに分かるはずだ。
ＮＨＫが調査しないなら、国会が国政調査権を活用して、
事実を明らかにする必要がある。
10）首相官邸・経産相、経産省等が、「炉心溶融」隠蔽を指示したとしても、
ＮＨＫがそれに従うことを正しいのか ？
もう一つの問題は、仮に政府が、ＮＨＫに対して、「炉心溶融」
「メルトダウン」「燃料棒が水面の上に露出する状態」などの事実
を報道してはならないとの指示を出したとして、ＮＨＫがそれに従うこと
を正しいのかどうかという点である。
放送法は、放送番組の編集について、第４条に次の規定を置いている。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）
の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一、 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二、 政治的に公平であること。
三、 報道は事実をまげないですること。
四、 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度
から論点を明らかにすること。
この三番目に注目しなければならない。
三、 報道は事実をまげないですること。
11）ＮＨＫが、放送内容について、政府の命令に 従わなければならないとの
定めはなく、 報道は事実を曲げてはならない ！
他方、ＮＨＫが、放送内容について、政府の命令に従わなければならない
との定めは置かれていない。
政府からどのような指示があろうと、このような重大な事実については、
事実を曲げないで報道する責務が、ＮＨＫにあるはずだ。
しかし、ＮＨＫは、炉心溶融＝メルトダウン＝燃料棒が水面の上に
露出する状態を確認しながら、これを一旦報道しながら、
その後、隠蔽したということになる。
ＮＨＫは、官邸が東電に指示を出したのかどうかを懸命に報道しているが、
その前に、３月１１日から１２日にかけて、誰がＮＨＫに対して指示、
命令を出し、ＮＨＫがなぜ事実を隠蔽したのかについて、事実を明らかにして、
ＮＨＫと受信契約を締結している視聴者に説明する責任、
および、国会に報告する責任を負っている。
（参考資料）
Ⅰ 「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送と
しての役割をまったく果たしていない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/14より抜粋・転載）
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１）偏向職員・島田敏男氏は、山本太郎代表
の発言制止の言動を示した ！
さらに、番組末尾では、安倍政権が戦争法案の強行採決を行うなら、
ＮＨＫは、その模様を生放送で実況放送し、公益放送としての役割を果たすべきことを主張した。
この発言に対して、ＮＨＫを代表する偏向職員の一人である
島田敏男氏は、間髪を入れず、発言制止の言動を示した。
ＮＨＫについての発言が示されているのであるから、ＮＨＫの職員
として何らかの対応を示すべき局面で、驚くことに、
山本太郎議員の発言を封じ込める暴挙に出た。
２）公共放送が、ひたすら、 権力の犬の姿勢を示し続けている ！
公共放送としての役割を果たさずに、ひたすら、権力のいぬ・エッチケー
の姿勢を示し続けるなら、日本の主権者は、
堂々と放送受信料の支払いを拒否するべきである。
ＮＨＫ放送を視聴したくない、ＮＨＫと放送受信契約を結びたくない、
という自由意思を持ちながら、家にテレビを設置しているという、
ただそれだけの行為により、放送受信契約が強制され、
放送受信料徴収が強制されることは、日本国憲法が保障する
財産権の侵害であることは明白である。
３）ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決
を隠ぺいする事は許されない ！
憲法違反のいぬエッチケー＝ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決
を隠ぺいして、国民の知る権利を妨害することは、許されることではない。
放送技術が進歩しており、ＮＨＫと受信契約を締結した世帯だけが、
ＮＨＫ放送を受信できる技術がすでに存在している。
テレビを設置した者に、放送受信契約締結を強制しないと、放送受信契約
を締結していないのに、放送が無償で視聴されてしまうのは、
いぬエッチケーの財産権を侵害するものであるというのが、
放送受信契約を強制する理屈であると考えられる。
４）「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送と
しての役割をまったく果たしていない ！
放送技術が進歩していない時代には、このような主張にも
一定の根拠があったと言えるだろう。しかし、現在は違う。
いぬエッチケーの放送電波に、スクランブルをかけて、
放送受信契約者だけが、放送を視聴できるようにすればよいのだ。
放送法を改正し、放送受信契約を「任意制」にすることを、
直ちに実現するべきである。
権力の犬・いぬエッチケー全体が、「あべさまのＮＨＫ」と化し、
公共放送としての役割をまったく果たしていない。
国民的に最重要な課題の一つである。―以下省略―
Ⅱ 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
☆高市総務相が、国は放送局に対して
電波停止できる」というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
Ⅲ 自民党・言論弾圧言動 ！ 安倍政権批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
（www.jcp.or.jp：2015年6月28日 より抜粋・転載）
☆作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧を
あおる暴言 ！ 沖縄県民への侮辱発言続出 ！
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。
☆作家の百田尚樹氏：
「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言 ！
百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。
☆朝日新聞：自民党の傲慢は度し難い ！
「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し難い」（「朝日」）、「看過できない『報道規制』発言」（「読売」）と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。
☆百田氏の暴言は、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている ！
沖縄県選出の国会議員５氏の連名による抗議声明（２７日付）は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元２紙への速やかな謝罪」を要求しました。
☆自民党総裁である、安倍首相は、謝罪するべきだ ！
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。
党総裁である安倍首相は、謝罪するべきだ」と話しています。
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