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米軍属事件に抗議、被害者悼み海兵隊の撤退要求 ！
沖縄県民大会に6万5千人 ！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
全基地撤去要望、４割超 ！女性遺棄事件で沖縄県民調査、
海兵隊撤退要望は、約53％
Ⅰ 米軍属事件に抗議し被害者を追悼する県民大会 ！
（news.yahoo.co.jp：沖縄タイムス 6月19日(日)14時11分配信より抜粋・転載）
沖縄県民大会に6万5千人 被害者悼み海兵隊撤退要求
米軍属事件に抗議し被害者を追悼する県民大会参加者＝１９日午後、奥武山公園陸上競技場
「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾 ！被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」（主催・オール沖縄会議）が、6月19日午後２時から、那覇市の奥武山公園陸上競技場をメーン会場に開かれ、主催者発表で6万5千人が参加した。
米軍関係の事件や事故を根絶するため、在沖米海兵隊の撤退などを求める決議を採択した。
会場は、被害者への鎮魂の思いと静かな怒りに包まれ、二度と事件を繰り返させない決意を日米両政府に突き付けた。
☆ 翁長雄志知事：卑劣な犯罪は断じて許せない ！
登壇した翁長雄志知事は、「卑劣な犯罪は断じて許せない。強い憤りを感じている。被害者に『あなたを守ってあげられなくてごめんなさい』とおわびした。
政治の仕組みを変えられず、政治家として、知事として痛恨の極みだ」と述べた。
海兵隊撤退は、県議会が事件への抗議決議で県議会史上初めて明記し、大会決議案にも盛り込まれた。基地あるが故の事件・事故を根絶するためには根源となる基地をなくす必要があるとの考えで、米軍普天間飛行場の県内移設によらない閉鎖・返還、日米地位協定の抜本的改定を併せて要求した。
宛先は、首相、外相、防衛相、沖縄担当相、米大統領、駐日米国大使。
大会には県政与党や経済界、労働組合、市民団体らでつくるオール沖縄会議関係者、賛同する市町村長らが出席。参加者全員での黙とう後に稲嶺進名護市長らオール沖縄会議共同代表があいさつ。
若者のメッセージのほか古謝美佐子さんが「童神」、海勢頭豊さんが「月桃」を歌い被害者を追悼した。
暑い日差しの下、会場周辺には正午すぎから、追悼の意を表そうと黒い服や帽子を身に付けた参加者が集まった。
Ⅱ 沖縄で抗議集会、 米軍基地への反対訴える ！
（jp.reuters.com/article/okinawa： 2016年 06月 19日 19:56 より抜粋・転載）
［那覇市 １９日 ロイター］ - 沖縄県那覇市で１９日、米軍属による日本人女性殺害事件に対する抗議集会が開かれた。米軍基地に反対するデモとしては、ここ２０年間で最大規模。米軍基地をめぐって対立する日米政府と沖縄県の関係をさらに悪化させ、米軍普天間基地の移設問題に影を落とす可能性がある。
主催者によると、参加者は６万５０００人。１９９５年に発生した米兵３人による少女暴行事件に抗議するため８万５０００人（主催者発表）が参加した集会以来の規模となった。
参加者の１人、ツハコ・シゲノリ（７０）さんには、軍属に殺害された島袋里奈さんと同じ２０歳の孫がいる。「沖縄は日本の一部。小指を痛めたときも、全身の痛さをもって沖縄の痛みを感じてほしい」と安倍晋三首相に注文した。
少女暴行事件の翌１９９６年、日米政府は普天間基地を日本に返還することで合意。しかし、名護市辺野古沖への基地移設計画は、地元住民などの反対などで進んでいない。
６月初めの県議会選挙では、普天間基地の県内移設に反対する翁長雄志知事を支持する勢力が勝利した。「怒りは限界に達した」と書かれたプラカードが掲げられる中、抗議集会に出席した翁長知事は、米海兵隊の撤退を訴えた。
戦後も１９７２年まで米の統治が続いた沖縄は、本島の面積の５分の１を米軍基地が占める。県内に居住する米国人は５万人、うち３万人は米兵と基地で働く民間人だ。
沖縄に駐留する米海兵隊のトップ、ニコルソン中将はデモ前日の１８日にロイターの取材に応じ、沖縄本島の北部訓練場７８００ヘクタールのうち、４０００ヘクタールを来年初めに日本へ返還する用意があると述べた。
一方、東シナ海における中国の動きを封じ込めたい日米政府にとって、沖縄本島を含む南西諸島は戦略的重要性が増している。自衛隊は戦力を北から南に移し、監視レーダーやミサイルを南西諸島に配備しようとしている。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち・自民党の先祖）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で 長期政権を実現 ！
岸信介（戦犯・安倍首相の祖父）は、日本に台頭する保守派の指導者になった。
国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 全基地撤去要望、４割超 ！
女性遺棄事件で沖縄県民調査、 海兵隊撤退要望は、約53％
（news.yahoo.co.jp：琉球新報 6月3日(金)5時5分配信より抜粋・転載）
◆琉球新報社は、沖縄テレビ放送と合同で、沖縄県民世論調査実施 ！
琉球新報社は、沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で５月３０日～６月１日、米軍属女性遺棄事件（実は、女性暴行殺人事件）を受けて、１８歳以上の県民を対象に世論調査を実施した。
米軍関係者の事件事故の防止策には、「沖縄からの全基地撤去」が最も多く４２・９％で、次いで「在沖米軍基地の整理縮小」が、２７・１％と続き、「兵員への教育の徹底」は、１９・６％だった。
沖縄県議会の抗議決議に初めて盛り込まれた、「海兵隊の全面撤退」は、５２・７％で、「大幅に減らすべきだ」の３１・５％を上回った。
☆「日米地位協定」については、 約8割が改定・撤廃を求めた ！
日米両政府が見直しを否定している、「日米地位協定」については、７９・２％が改定・撤廃を求めた。政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設には８３・８％が反対の意向を示した。事件後の安倍内閣の対応について７０・５％が支持しないと答えた。
基地あるが故の事件の発生で県民の反基地感情の高まりが強く表れた結果となった。
☆辺野古移設に反対は、8割超だった ！
移設賛成は、約9％だけ ！
辺野古移設への反対は、２０１５年６月の調査より０・８ポイント高くなり、１２年１２月の安倍政権発足以降の調査で最も高い値となった。
普天間飛行場の移設は、どうあるべきか聞いたところ、「国外移設すべきだ」が最も多く３１・５％、次いで「すぐに閉鎖・撤去すべきだ」が２９・３％、「県外移設すべきだ」が２３・０％だった。
「辺野古移設計画を進めるべきだ」は９・２％だった。
☆辺野古移設等に関する、安倍首相の対応
を支持しないは、7割超だった ！
事件後の日米首脳会談で、安倍晋三首相が、普天間飛行場移設について「辺野古が唯一」と米側に伝達し、日米地位協定改定には触れなかったことについて、安倍首相の対応を「支持する」としたのは７・２％にとどまり、「支持しない」が７０・５％となった。自民党支持者でも不支持が３３・３％で最も多かった。
１、２日に共同通信が全国で実施した電話世論調査で安倍内閣の支持率が４９・４％だったのと対照的な結果となった。
☆日米地位協定の「全面撤廃」・「根本的改定」
要望は、約8割だった ！
日米地位協定については「根本的改定」が、４４・９％、「全面撤廃」が３４・３％だった一方、政府が掲げる「運用の改善」は１５・２％となった。
自民党支持者でも６３・６％が改定・撤廃を求めた。
☆日米安保条約を維持すべきだ との回答は、12％だけだった ！
日米安保条約については、「平和友好条約に改めるべきだ」が４２・３％で最も多かった。
「破棄すべきだ」が１９・２％、「維持すべきだ」が１２・０％だった。
今回は、改正公職選挙法で７月の参院選から有権者となる１８、１９歳も新たに対象として調査した。
―琉球新報社－
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