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参院選直前、メルトダウン報道中止問題、当時の民主党政権を
貶めるための報道が、展開されている可能性大だ ！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/17より抜粋・転載）
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１）ＮＨＫは、燃料集合体が水面の上、最大で90センチ
ほど露出する危険な状態になったと報道した ！
ＮＨＫは、２０１１年３月１２日正午のニュース放送で次のように放送した。
「そして、原子力発電所に関する情報です。
えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前１１時２０分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態になったということです。
このため消火用に貯めていた水など、およそ２万７０００リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。
この情報を繰り返します」この原稿を読み上げたあと、約７秒間の沈黙があった。
すると、アナウンサーの横から「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」という声が入った。
するとアナウンサーは、最初の原稿を繰り返し読み上げるのをやめて、「改めて原発に関する情報です。
２）ＮＨＫは、約7秒間の沈黙後、
別の原稿を読み上げたのである ！
福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」
と別の原稿を読み上げたのである。
いまもネット上に、この音声が公開されている。http://goo.gl/jKmTJ
２０１１年３月１１日とは、東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原子力発電所がステーションブラックアウト＝全所停電に陥った日である。
原発が電源を失えば、炉心を冷却することができなくなる。
原子炉内の水が蒸発し、炉心がむき出しの状態になれば、炉心が自己の熱によって溶解する炉心溶融＝メルトダウンが生じる。
３）原子炉内の水分が蒸発し、炉心がむき出しに
なることは、イコール炉心溶融だ ！
メルトダウンが生じれば、原子炉内の空気圧が高まり、格納容器が爆発する、惧れが生じる。
つまり、原子炉内の水分が蒸発し、炉心がむき出しになることは、イコール炉心溶融＝メルトダウンなのである。
福島第一原発１号機においては、すでに、３月１１日の午後７時２９分の時点で原子炉内水位が、燃料棒の最上位を下回ったと見られている。
つまり、３月１１日の午後７時２９分の時点から燃料棒がむき出しの状態に移行し、メルトダウンが始まったのである。
そして、午後１１時５０分に原子炉内の圧力が、６００キロパスカルに達したことが確認された。
４）600キロパスカルという、通常の原子炉内圧力の約６倍に達し、
原子炉格納容器圧力の限度圧力を超える水準だった ！
６００キロパスカルは、通常の原子炉内圧力の６倍にあたり、原子炉格納容器圧力の限度圧力を超える水準だった。
この数値が確認されて、原子炉の空気圧を引き下げるための外気放出＝ベント実施方針が示されたのである。
ＮＨＫは、６月１６日のニュース報道で、福島原発事故について、第三者委員会が、東京電力に報告した内容として以下のことを伝えた。
「当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。」
５）清水社長が、「炉心溶融ということばを使わない
よう」指示していたことが分かった ！
この問題を巡っては、新潟県が技術委員会を作って追及を続けていて、東京電力のこれまでの説明では、「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」などとされていて、具体的な指示関係が明らかになったのは、初めてです。
しかし、清水社長などへのヒアリングで、官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。」
一連の報道は、菅直人首相の官邸が、東京電力に対して「炉心溶融」の言葉を使うなと指示を出したことを示唆するものである。
６）参院選直前、当時の民主党政権を貶めるため
の報道が、展開されている可能性大だ ！
参院選を目前に控えて、当時の民主党政権を貶めるための報道が展開されているとも見える。
しかし、ＮＨＫのこれまでの取材によって、東京電力内部では、３月１１日の夕刻には、電源喪失で原子炉内部の水が蒸発し、燃料棒がむき出しになる状況が生じること、すなわち炉心溶融＝メルトダウンが生じることが確認されていたことが明らかにされている。
その詳細な証拠は、ＮＨＫが制作したドキュメンタリー番組：「原発メルトダウン 危機の88時間」
https://www.youtube.com/watch?v=eLL1H6iv2sQ：で鮮明に示されている。
そして、３月１２日の正午のＮＨＫニュースで、アナウンサーが、「料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で９０センチほど露出する危険な状態になった」
といったんは、原稿を読み上げ、「この情報を繰り返します」と言ったあと、約７秒間の沈黙があり、横から「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」という声が入り、「この情報を繰り返します」に反して、別の原稿を読み上げたのである。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、
日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、
権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させ
られた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、
自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）
ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
Ⅳ 自公政治家・NHK等はインペイ、 2016年、
報道の自由度、 日本が72位に転落へ ！
国際ＮＧＯ「問題がある」 ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」
と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあると
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