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米国・雇用統計・円高・株安への安倍政権対応は、鈍過ぎる ！
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
日本のマスコミを信用してはならない ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/06より抜粋・転載
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１）沖縄県議会議員選挙は、辺野古米軍基地建設に
反対する、「オール沖縄」勢力の勝利した ！
２）参院選では、「オール沖縄」陣営が、伊波洋一氏の擁立
を決めて、自公勢力と一騎打ちの選挙戦を展開する ！
３）「安倍政治を許さない ！」国民が、増大しつつある ！
４）安倍首相は、国会での説明から逃避し、公約違反の
消費税再増税の再延期をした ！
５）公約違反を真摯に謝罪せず、アベノミクスが成功していると
の誇大宣伝をして、世界経済のリスクに責任転嫁の主張だった ！
６）「アベノミクス」は、失敗しており、参議院議員選挙の争点
は、安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけだ ！
７）安倍政権・「成長戦略」の実態は、大資本の
利益極大化を目的とする政策だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）参院選が、日本政治大刷新の重大な転換点
を形成する可能性大だ ！
そして、この参院選が、日本政治大刷新の重大な転換点を形成することになると思われる。
６月３日の米国雇用統計で非農業部門の雇用者数増加が３．８万人にとどまったことで、米国の利上げ観測が後退し、為替市場で急激なドル安＝円高が進行した。
日本株価はドル円相場連動の推移を示しており、急激な円高で日本株価が急反落している。
安倍政権の実質的な起点になった２０１２年１１月１４日の党首討論。
この日のドル円レートが１ドル＝７７円、日経平均株価終値は、８６６４円だった。
これが２０１５年６月にかけて、大幅円安、大幅株高の変化を示した。
ドル円レートは、１ドル＝１２５円に、日経平均株価は、２０８６８円にまで上昇した
この２年半の期間、円安＝株高が進行し、安倍政権の「上り坂」を形成したと言える。
９）2015年6月後、ドル安＝円高が進行して、日経平均株価
が下落に転じ、安倍政権は「下り坂」に移行した ！
しかし、「禍福はあざなえる縄のごとし」である。２０１５年６月を転換点に潮流が転換した。
ドル安＝円高が進行して、日経平均株価が下落に転じた。
安倍政権は「下り坂」に移行したのである。
円高傾向が生じる下では日本株価が下落しやすくなる。
安倍政権を支えてきた唯一の要因が株高だったが、この株高環境が崩れ始めたのである。
株高ではあったが、日本経済は、沈んでいた。
これが安倍政権下の日本経済の最大の特徴である。
通常は、株価変動と経済変動は連動するものである。
株価は「経済活動を移す鏡」の存在とも言われる。
10）安倍政権下の日本経済では、官製相場の株価
が上昇しながら、経済は停滞を続けた ！
ところが、安倍政権下の日本経済では、株価が上昇しながら、経済は停滞を続けたのである。
経済成長率の平均値は、民主党政権下が＋２．０％、安倍政権下が＋０．７％に急落した。
経済が悪化したのに大企業の利益だけが史上最高を更新。株価だけが上昇した。
このことは、労働者の所得が大幅に減少したことの裏返しなのである。
したがって、株価が上昇してはいたが、日本の主権者にとってはまったく望ましくない経済状況が持続したのである。
11）年金積立金利用・日銀支援での、株価上昇を、アベノミクスの成果であると
マスメディアが宣伝し、アベノミクス成功を演出してきた ！
それでも株価上昇を、アベノミクスの成果であるとマスメディアが宣伝するから、アベノミクス成功という、事実ではないイメージだけがばらまかれていた。
しかし、為替レートの円高転換によって、唯一の頼みの綱である株高までが株安に転落した。
こうなると、安倍政権の基盤は一気に脆弱になる。
この状況を打開するには、財政政策を活用するしかない。
１９９６年６月から２００４年４月までの期間は、円高局面で株価上昇、円安局面で株価下落の連動関係が観察されている。
この連動関係を形成した主たる原動力は財政政策であった。
積極財政が円高と株高をもたらし、緊縮財政が、円安と株安をもたらしたのである。
12）今の株価下落と日本経済悪化を回避するには、
財政政策を超緊縮から積極に転換することが必要だ ！
現在の円高傾向の下で、株価下落と日本経済悪化を回避するには、財政政策を超緊縮から積極に転換することが必要である。
私が提示するこの見解を安倍政権が入手して、財政政策の路線転換が検討されている。
ここから、追加的な財政政策発動の方針が提示され始めているが、その政策対応があまりにも鈍い。
安倍政権の追加政策対応が提示される時期が秋の臨時国会であると伝えられている。
いま、６月を迎えたばかりである。
13）経済音痴・安倍政権の、私的利益優先の姿勢
が、国民生活を破壊するのだ ！
９月に召集される臨時国会で、補正予算を提出しても成立は、１０月になるだろう。
あまりにも迅速さに欠けた対応であると言わざるを得ない。
安倍政権は、大型補正予算編成で衆院解散、総選挙を実施することを念頭に置いているのだと思われる。
こうした私的利益優先の姿勢が、国民生活を破壊するのだ。
安倍政権の政策対応が遅れるなかで、衆院選に移行する前に、安倍政権は参院選で敗北して、政権崩壊に追い込まれる可能性が高い。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が従う安倍首相の
自画自讃・ウソ宣伝・ペテン師事例の一部 ！
Ⅰ） アベノミクスは正しい政策だ ！ 景気回復できる ！
実態：＜2期連続マイナス、GDPショック:
第三の矢、不発 「予想外」に市場混乱＞
Ⅱ） 民主党政権の経済は悪かった、
アベノミクスで好景気になったのウソ ！
１）アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況
２） 自公政権・ＮＨＫ等が隠す
「失われた2０余年」の実態 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
Ⅲ） 安倍首相発言、「世界最高水準の
新しい安全基準」の大ウソ !
実態： 「原発の”世界最高基準”驚きの現実、
日本は一周も遅れていた ！
（きむらとも @kimuratomo 21 hours ago：報道ステーションより抜粋・転載）
フィルターベントにコアキャッチャー。どれもこれも、ニッポンの原発には無いものだ。
世界最高基準どころか「１周も遅れ」のお粗末原発である。過酷事故の再現は、もはや必至。
もしこの事実が広まれば、原発近隣地価は、大暴落だ。
コア‐キャッチャー 【core catcher】：《コア（core）は炉心の意》原子炉で炉心溶融事故が発生した場合に備えて、原子炉格納容器の下部に設置される、装置。溶融した炉心燃料を閉じ込めて冷却し、放射性物質の拡散を抑制する。炉心溶融物保持装置。
Ⅱ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
報道の自由度、日本が７２位に転落へ！前年より順位が１１も下がる！「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg
＊毎日より 報道の自由度ランク：
☆報道の自由度、日本は、72位に転落 ！
国際ＮＧＯ「問題がある」
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、
「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘
した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。
：引用終了
◆過去の日本の報道の自由度、世界ランクは ？
2006年（小泉自公政権時）：51位、2007年（第一次安倍自公政権時）：37位、
2010年（鳩山由紀夫政権時）：11位、2015年（第三次安倍自公政権時）：61位。
2016年：報道の自由度・上位５ヶ国
１位： フィンランド、 ２： オランダ、 ３： ノルウェー
４位： デンマーク、 ５位： ニュージーランド
日本の順位付近： ４１位： 米国、 ４５ フランス、 ７２位： 日本
７７位： イタリア、 １４８： ロシア、 １７６： 中国
Ⅲ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
＊悪徳ペンタゴン：日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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