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参議院議員選挙の争点は、安倍政権の
経済政策の是非が、問われるだけだ ！
自公政治家・NHK等が従う安倍首相の
自画自讃・ウソ宣伝・ペテン師事例の一部 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/06より抜粋・転載
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１）沖縄県議会議員選挙は、辺野古米軍基地建設に
反対する、「オール沖縄」勢力の勝利した ！
７月１０日の参議院議員通常選挙の重要な前哨戦になる、沖縄県議会議員選挙が、6月5日に実施され、普天間基地の辺野古移設に反対する与党勢力が大勝した。
定数４８に対して、与党勢力は現有議席の２３議席に４議席を上乗せして２７議席を獲得。
安定多数を維持した。
辺野古米軍基地建設に反対する議席は、３１となり、議席全体の６割以上を占めた。
辺野古米軍基地建設に反対する、「オール沖縄」勢力の勝利である。
２）参院選では、「オール沖縄」陣営が、伊波洋一氏の
擁立を決めて、自公勢力と一騎打ちの選挙戦を展開する ！
７月１０日参院選では、「オール沖縄」陣営が、伊波洋一元宜野湾市長の擁立を決めて、自公勢力と一騎打ちの選挙戦を展開することが予想されており、辺野古米軍基地建設を拒絶する、沖縄県民の総意が、参院選にどのように反映されるかが注目される。
安倍政権は、５月末に開催された、伊勢志摩サミットを政治利用して、沖縄県議選、参院選での勝利を目論んでいるが、沖縄ではこの目論見がもろくも打ち砕かれた。
３）「安倍政治を許さない ！」国民が、増大しつつある ！
主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」の怒りの心情を膨らませている。
この思いを国政に反映させるためには、思いを共有する国民が連帯し、大同団結する必要がある。
その連帯、大同団結が実現するなら、日本政治は重大な転換点を形成することになるだろう。
６月１日に通常国会が終了し、安倍首相が記者会見を開いたが、最大の注目点となった、消費税再増税再延期について、安倍首相が、率直な謝罪の意思を表示しなかったことで、会見は、失敗に終わったと言える。
４）安倍首相は、国会での説明から逃避し、公約違反
の消費税再増税の再延期をした ！
「再延期はないと、はっきりとそう断言する」とした消費税再増税の再延期した。
消費税再増税に反対する主権者はほとんどいないが、「再延期はないと断言」した安倍首相が、国民の納得できる説明もせずに、「新たな判断」だと開き直って、消費税再増税再
延期に進むことを、是としない。
６月１日の会見では、まず消費税再増税を再延期せざるを得なくなったことについて、公約違反を真摯に謝罪したうえで、国民の理解を求めるべきだった。
５）公約違反を真摯に謝罪せず、アベノミクスが成功しているとの誇大宣伝をして、
世界経済のリスクに責任転嫁の主張だった ！
ところが、安倍首相の説明は、アベノミクスが成功しているとの自己宣伝が前面に出て、消費税再増税再延期は、世界経済のリスクが高まったことが原因であるとする、責任転嫁の主張だった。
このような政治姿勢を主権者国民がどう判断するか。
自己宣伝ばかりで、非を認めない、誠実な姿勢を欠く首相との印象を強めたと考えられる。
６月５日のＮＨＫ「日曜討論」では、アベノミクスの評価に多くの時間が割かれた。
安倍首相が、６月１日の会見で、「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。
これが、来る参議院議員選挙の最大の争点である」と述べたことを受けた、時間配分だが、そもそもこの争点設定自体が間違っている。
６）「アベノミクス」は、失敗しており、参議院議員選挙
の争点は、安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけだ ！
「アベノミクス」の内容は、ぶれ続けており、単に、安倍政権の経済政策の是非が、
問われるだけである。
また、これ以外に、原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差という重大問題があり、経済政策は主要争点の一項目に過ぎないからだ。
経済政策では、安倍政権は金融緩和政策を維持する一方、財政政策は２０１３年が積極、２０１４年以降は、超緊縮という右往左往の政策運営を進めている。
この是非を問う必要がある。
７）安倍政権・「成長戦略」の実態は、大資本
の利益極大化を目的とする政策だ ！
安倍政権が「成長戦略」と表現している構造政策は、弱肉強食を推進する大資本の利益極大化を目的とする政策であり、主権者の賛否ははっきり分かれている。
その内容は１％の大資本の利益を極大化し、９９％の一般労働者に不利益をもたらすものであるから、主権者の大半にとってはマイナスになる施策である。
金融緩和の継続は将来的なインフレ招来の恐れを高めることから、一般庶民にとってはやはり有害なものである。
安倍政権は、参院選で想定外の敗北を喫する公算が高い。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
自公政治家・NHK等が従う安倍首相の
自画自讃・ウソ宣伝・ペテン師事例の一部 ！
Ⅰ アベノミクスは正しい政策だ ！ 景気回復できる ！
実態：＜2期連続マイナス、GDPショック:
第三の矢、不発 「予想外」に市場混乱＞
毎日新聞 2014年11月18日 東京朝刊
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内閣府が17日発表した7?9月期のGDPの速報値は前期比で年率1.6％減と、2四半期連続のマイナス成長に沈んだ。市場では予想外の結果に衝撃が走り、日経平均株価が急落、円相場は乱高下した。日本経済は景気後退局面に入った可能性があり、アベノミクスの効果そのものを疑う見方も出ている。
「えっ、マイナス？」。17日午前8時50分、東京都内の大手証券会社のディーリングルーム。GDP速報値が発表されると、あちこちから驚きの声が上がった。
直前の市場予測は約2.5％増で、マイナス成長を予想した主要民間調査機関はなかったためだ。
毎日新聞 2014年11月18日 東京朝刊
Ⅱ 民主党政権の経済は悪かった、
アベノミクスで好景気になったのウソ ！
１） アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
２） 自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
２）自民党体制下、「失われた20余年」をインペイ
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
◆「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、 ＮＹダウ ：2753ドル。
② 2009年3月10日（麻生内閣）：日経平均：7054円
2010年12月末（民主党政権）： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
2012年12月21日（総選挙中・安倍政権復権直前）：日経平均： 9940円
ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
◆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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