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民進党の主張：安倍総理に憲法改悪の白紙委任を渡さない ！
岡田代表：安倍総理の無責任さにあらためて怒り ！
米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
憲法学者の見解： 違憲・違憲の疑いあり・98％ ！
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
Ⅰ 【大分】枝野幹事長が足立参院議員を激励
「安倍総理に憲法改悪の 白紙委任渡さない」
（www.minshin.jp：2016年06月09日より抜粋・転載）
枝野幸男幹事長は、6月8日、大分市内を訪れ、参院選の党公認候補予定者である足立信也参院議員の街頭演説会に参加した。
◆足立信也参院議員：
☆与党勢力が、３分の２になることを許してしまえば、
立憲主義そのものを否定する、国家主義に代わるかもしれない ！
足立議員は、「今回の参院選挙を日本の分かれ道ととらえている」と語り、その理由を次の通り説明した。「一つは、憲法問題。私たちは権力を法によって抑制し、束縛し、縛る立憲主義というものを長年かかって築いて確立した。
もう一つ大事なのは人間一人ひとりが持っている基本的人権。長年のたたかいによって勝ち得た権利だ。そのことが今、もしこの夏の参院選で与党勢力が３分の２になることを許してしまえば、立憲主義そのものを否定する国家主義に代わるかもしれない。
自民党の憲法草案は現行憲法９７条に『基本的人権が永久の権利である』と書かれているのを削除しようとしている。
われわれが勝ちえた権利を覆すのか守るのかの分かれ道になっている」と自公などの改憲勢力が３分の２の議席を参院で占めることを阻止することがいかに大事かを強く訴えた。
☆この3年半アベノミクスという幻想に振り回された ！
「もう一つは、経済。この３年半アベノミクスという幻想に振り回された。大企業がもうかれば、いずれは中小企業も潤うという、幻想を抱かされた３年半だったと思う。
世界は今、日本に言っている。『格差の拡大が経済成長を妨げている、機会の不平等が格差を広げている』『抑えられた税収をどうするか日本が考えなければ、世界経済が緩やかに回復するなかで日本だけが取り残されてしまう』――それがＯＥＣＤの勧告だ。
☆大企業や高額所得者に有利な税制を是正して、
税の不公平をなくせば税収が上がる ！
いままでとは違う方向性で考え直すのか、それが分かれ道だ」。
足立議員は、具体的に、大企業や高額所得者に有利な税制を是正して、税の不公平をなくせば税収が上がること、そうすることによって、例えば子どもの学費のために親が消費を削って貯金しなければならないようなことをなくしていこうと訴えた。
最後に足立議員は、「安倍政権の一人勝ちは危ない。いまは論点を隠しているが、自民党は海外で武力を行使できるようにすることを目指している」と安倍政権の暴走を憂いながら、「暴走を止める夏にしなければいけない」と力強く決意を語り演説を締めくくった。
◆枝野幹事長の演説：
☆安倍政権の憲法改悪への白紙委任を渡さないために
3分の1以上の議席を確保しなければいけない ！
☆安倍総理は、社会の大事なものを壊していく政治家だ ！
枝野幹事長は、アベノミクスが株を持っている人など一部の人にだけ恩恵を与えていることを批判し、地域経済の立て直しや子育て支援の重要性を訴えた。
そして、旧民主党政権時代の話を例に挙げ「足立さんが中心になって救急医療体制をそろえた。
１０年前は救急車がたらいまわしで患者が亡くなることが相次いでいた。
医療の底上げを図るという足立さんが現場の声をふまえてがんばって、患者がたらいまわしにされて亡くなるというケースは相当なくなってきた。やればやるほどニュースではなくなる、そういうことをやってきた」とひとつひとつは目立たないが物事を前に進めていくことの大事さを訴えた。
そして、「安倍政権の憲法改悪への白紙委任を渡さないために３分の１以上の議席を確保しなければいけない」「安倍総理は、社会の大事なものを壊していく、決して保守ではない」などと強く訴え演説を締めくくった。
◆枝野幹事長街頭演説後記者会見
枝野幹事長は街頭演説終了後に記者団の質問に答えた。
問： 公示２週間前に大分県を選んだ理由は？
答：枝野幹事長： やはりここは、取らなければならない選挙区。十分取れる。ただ、大変な激戦区。応援している皆さんにも、さらに力をいただきたいとお願いに来た。
問： 街頭演説の前に連合を訪問したが、連合にはどういうお願いをしたのか。
答： すでに大変な力添えをいただいているが、大変な激戦だし、勝たなければいけないので力添えをお願いした。さらに頑張ると力強い話をいただいた。
問： ここの選挙区はなぜ大事か。
答： 現職であるから。現職であるということはそれなりの足場がある。応援してもらうための構造がある、さらに候補の質もいい。全国の１人区が勝負所だが、その中でも勝てる構造のあるところだと思っている。
問： 過去２回（足立議員は）当選しているが、最近は自民党の支持率が高い。その辺の危機感は感じられるか。
答： 危機感がなければ来ない。勝たなければいけない選挙区だが、決して楽観できない、大変厳しい戦い。１カ月で相手を追い越していかなければならない。
問： 安倍総理が「安保法制の廃止は日米同盟を断ち切る」と言ったが、この受け止めを。
答： 安保法制のない中で日米同盟は７０年間続いてきた。われわれは日米同盟を深化させる方針を明確にしている。そうしたなかで日米地位協定もそうだが、日本はアメリカに自己主張するのは許されないという属国意識があまりにも強すぎる。
私も官房長官や経済産業大臣としてアメリカと交渉したが、欧米の皆さんにはわれわれの主張を明確にする、それから信頼関係が生まれてくる。そんなことで壊れていく日米同盟ではないと思っている。
問： この参院選の議席獲得目標は
答： 全員当選を目指すということ以外を言ったら無責任だと思っている。
問： 獲得議席３分の１は最低のラインか？
答： とにかくこの選挙のひとつの争点が自公プラスその補完勢力が憲法改正の白紙委任状をもつのかどうか。それがひとつのポイントであるのでその客観状況の説明として申し上げた。
Ⅱ 「安倍総理の無責任さにあらためて怒り」 岡田代表の記者会見、
（www.minshin.jp：2016年06月09日より抜粋・転載）
岡田克也代表は、6月8日千葉県船橋市内で記者団に対し、「消費増税を先送りせざるを得ないような状況を作り出した安倍総理の無責任さに、あらためて怒りがこみ上げた。残念だ」と述べた。
さらに「消費税を先送りするという判断は、やむ負えないと思う。今の経済状況では、とても上げられない。ただし、そういう状況を作り上げたのは、安倍総理だ。しかも失敗を認めない」と批判した。
民進党機関紙局
（参考資料）
Ⅰ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な 「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという
特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の
政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅱ 憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％ 安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、 憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
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