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アベノミクス・消費税大増税路線への批判論
アベノミクス成功演出のため自公政治家
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
自民党・自公政権下の巨額債務・ムダ使いの実態は ？
Ⅰ “アベノミクス推進は日本経済破滅への道”小池書記局長が表明 ！
（www.jcp.or.j：赤旗：2016年6月4日より抜粋・転載）
☆消費税増税先送りは、アベノミクスの破綻、
消費税大増税路線の破綻の証明だ ！
日本共産党の小池晃書記局長は、6月3日、党本部で開いた参議院選挙闘争本部会議の冒頭発言で、安倍政権による消費税増税先送りについて「アベノミクスの破綻、消費税大増税路線の破綻の証明に他ならない」と指摘し、「安倍首相が言うように、『アベノミクスのエンジンをさらに吹かせる』ということをやったなら、ますます日本経済は破滅の道を突き進むことになる」と批判しました。
また、記者団から、自民党が“消費税率は引き上げられないが、財源を確保し、可能な限りの社会保障の充実を図る”と打ち出していることについて問われ、「“消費税増税ができなくなったから社会保障は我慢してくれ”というのは、国民にとってみればいわば“悪魔の選択”を押し付けることになり、きわめて無責任な議論だ。大企業減税や軍事費を見直せば、社会保障の財源は十分につくれる」と批判しました。
☆日本経済の低迷をもたらしたのは、アベノミクス
のもたらしたものに間違いない」 ！
小池氏は、会合の冒頭発言で、“アベノミクスはうまくいったが世界経済が悪い”という安倍首相の経済状況の認識について、「まったく逆であり、世界で相手にされない認識だ」と指摘した。
「日本経済の低迷をもたらしたのは、庶民に消費税増税を押し付ける一方で大企業には減税を行い、労働コストカットを促進し、社会保障のカットを行ってきたアベノミクスのもたらしたものに間違いない」と強調しました。
その上で、参院選挙にあたり、「三つのチェンジ＝税金の集め方のチェンジ、税金の使い方のチェンジ、働き方のチェンジという対案、日本共産党の経済政策を示してたたかっていく」と表明しました。
Ⅱ アベノミクス3年半、問われるのは
消費税大増税路線、格差広げ個人消費低迷
（www.jcp.or.j：赤旗：2016年6月3日より抜粋・転載）
◆増税再延期会見は、消費税大増税路線 の大破綻を示すものだ ！
安倍晋三首相は、6月1日、２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半先送りすることを表明しました。
消費税大増税路線の大破綻を示すものです。首相は先送りの理由を世界経済の悪化に求めました。消費税増税で国民生活を破壊してきた自らの失政を世界経済に転嫁する厚顔無恥なやり方は世界で笑いものになっています。参院選で問われるべきは、２年半の増税先送りの是非ではなく、国民生活を破壊し続けてきたアベノミクスと消費税増税路線です。（清水渡）
◆国民生活に悪循環
グラフ：実質賃金の推移（省略）低下傾向
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グラフ：個人消費の推移（省略）低下傾向
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会見で安倍首相は、「今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現」と胸を張りました。しかし、実質賃金は５年連続のマイナスです。名目賃金が伸び悩んだことに加え、アベノミクスの「異次元金融緩和」で物価が上昇したためです。
安倍首相が会見で最後まで触れなかったのは、個人消費です。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が２年連続でマイナスとなりました。
戦後初めてのことです。麻生太郎財務相すら５月３１日の会見で、「日本経済で一番の問題はＧＤＰの６割を占める個人消費が伸びていないこと」との認識を示しました。
個人消費が減少した最大の原因は、１４年４月に強行した８％への消費税率引き上げです。安倍首相が会見で「アベノミクスは順調にその結果を出しています」と声を張り上げましたが、アベノミクスが国民生活と日本経済に悪循環をもたらしています。
◆大企業の内部留保ばかり増加 ！
アベノミクスは、消費税増税で国民生活を破壊する一方、法人実効税率の引き下げで大企業に４兆円も減税しました。安倍首相が、“大企業がもうかれば、そのおこぼれが国民にも回ってくる”という「トリクルダウン」の立場に立っているからです。
法人実効税率を引き下げても賃金は伸びず、代わって急増したのが内部留保です。１～３月期の法人企業統計（財務省）では、大企業の内部留保は前年同期比２・９％増えて３０１・２兆円でした。大企業の内部留保が３００兆円を超えるのは３四半期連続です。
グラフ：内部留保の推移（省略）増大傾向
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アベノミクスのもとで、一部の富裕層に富が集中しています。米誌『フォーブス』がまとめた日本長者番付の上位４０人の保有資産は、１２年の７・２兆円から１６年の１５・４兆円へと２・１５倍に膨れ上がりました。
この４０人の１人当たり資産額は、３年前には労働者の平均年収の５万倍弱でしたが、１６年には１０万倍以上になりました。アベノミクスが格差を拡大したのです。
富裕層の「税逃れ」も格差を拡大し、税収の空洞化を招いています。資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、１１年１０月に保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」しているのです。
◆経済に民主主義を 日本共産党の提案
三つのチェンジ
大企業を優遇し、貧困と格差を広げてきたアベノミクスから決別するときです。日本共産党は「格差をただし、経済に民主主義を」と訴えて「三つのチェンジ」を掲げています。
第一のチェンジは、「負担能力に応じて」
の原則で税金の集め方を変えることです。
所得の低い人に重くのしかかる消費税は､最悪の景気破壊税であり､１０%への増税は｢先延ばし｣ではなく中止するしかありません｡
アベノミクスで大もうけした富裕層と大企業に増税することが必要です。４兆円の減税バラマキを中止し、株取引など富裕層への課税を強化すべきです。
第二のチェンジは、税金の使い方 を変えることです。
５兆円を超えた軍事費の大幅削減が必要です。
社会保障の削減路線をやめて安心できる年金や医療、介護が必要です。待機児解消のために国の財政支援で緊急に３０万人分の認可保育所を建設し、保育士賃金の引き上げが必要です。大学学費は１０年で国公立も私学も半減。月額３万円の給付奨学金（現行受給者の半分・７０万人）の設立を目指します。
第三のチェンジは、働き方を変えることです。
非正規から正社員への流れをつくるために、派遣法の抜本改正、「同一労働同一賃金」の法制化が不可欠です。最低賃金を「今すぐ、どこでも時給1000円」に引き上げ、さらに、1500円をめざすことが必要です。
ブラック企業の根絶に向けて、サービス残業に対し２倍の残業代を払わせることが求められます。
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため自公政治家
・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマン・ショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
25年間・法人税・所得税の減収分概算：計464兆円
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
政官業癒着・自民党・自公体制下、大企業へ
の租税特別措置による減税等、高額所得者へ
の低い税率、クロヨン等、所得把握のズサンさ
を永続している。
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間・法人税・所得税の減収分概算：計464兆円
Ⅲ 自民党・自公政権下の巨額債務・ムダ使いの実態レジメ
１） 巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2015年10月の債務：1229兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・
政府のムダ使い合計：1188兆円
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