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安倍首相、サミットで配布「リーマン級」データを極秘裏に準備、
財務省などを関与させず側近らが作成 ！
自公政治家・NHK等が隠す、悪政・失政は ？
消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし ！
消費税増税再延期なら、公約に違反 ！
安倍内閣は総辞職すべきだ ！
自民党・自公政権下、25年間・法人税・所得税
の減収分概算：計464兆円
自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！！
（www.sankei.com：2016.6.1 05:00より抜粋・転載）
☆各国首脳に配布した「参考データ」は、閣僚や自民党幹部にも内容を
隠し続けたことから、恨み節も聞こえる ！
安倍晋三首相は、6月1日、来年４月に予定される消費税再増税の先送りを表明するが、その理由付けとして、５月２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け極秘裏に準備したのが、各国首脳に配布した「参考データ」だ。
少数の首相側近らが作成し、世界的な経済指標を例示しながら、２００８年のリーマン・ショックと同程度のリスク要因があると印象づける内容である。
ただ、閣僚や自民党幹部にも内容を隠し続けたことから、自民党内からは「先送りのための結論ありきだ」と恨み節も聞こえる。
「リーマン・ショック直前に行われた、北海道・洞爺湖サミットでは、危機を防ぐことができなかった。そのてつを踏みたくない」
安倍首相は、５月２６日のサミットの経済討議で、配布した参考データを例示しながら、世界経済は、リーマン・ショックと同じほど脆（ぜい）弱（じゃく）な状況にあると説明した。
参考データは、Ａ４判４枚で
（１）原油や食料などの価格をまとめた国際商品価格の推移
（２）新興国の経済指標
（３）各国の２０１６年成長率の予測推移
（４）新興国への資金流入－がテーマ。
すべてに指標のグラフやリーマン・ショック当時と今を比べるコメントが記されている。
たとえば、「国際商品価格の推移」では２０１４年４月から１６年１月までに５５％下落したことから「リーマン・ショック前後の下落幅の５５％と同じ」と強調した。
新興国の投資伸び率（実質）も「リーマン・ショックより低い水準まで低下」と結論づけている。
☆データ作成は、安倍首相の指示を受けた、
側近と経済産業省幹部らごく数人のスタッフだけで実施 ！
官邸関係者は「安倍首相は、早い段階で再増税を先送りする方針を固めており、サミットでは、条件としていた『リーマン・ショック級の状況』に近いと印象づけたかった」と打ち明ける。
データ作成は、安倍首相の指示を受けた、側近と経済産業省幹部らごく数人のスタッフだけで行われた。
財務省などを作成に関与させなかったのは、予定通りの増税を求める同省や、自民党幹部らの横やりを嫌ったためとみられる。
実際、麻生太郎副総理兼財務相は、サミット直前に内容を知り、官邸側に公表中止を求める一幕もあったという。自民党幹部も「データの作成自体を知らなかった」と打ち明ける。
☆官邸が極秘に作成した、この参考データは、評判が芳しくない ！
ただ、この参考データは、評判が芳しくない。閣僚経験者は「最近の国際商品価格の下落は米国のシェール革命による原油安が影響しており、すべての需要が先細ったリーマン時とは状況が違う」と指摘した。サミットでもキャメロン英首相が「そうした状況にないのではないか」と言及した。
☆閣僚経験者：『リーマン・ショック前の状況に似ている』との認識を
示したとの報道があるが、全くの誤りだ」 ！
安倍首相は、５月３０日の党役員会で、サミットの討議を踏まえ、再増税延期の方針を表明。ただ、「私がサミットで世界経済の状況について『リーマン・ショック前の状況に似ている』との認識を示したとの報道があるが、全くの誤りだ」とも語った。
これに関連し、サミットの際、記者団に首相の発言を説明した世耕弘成官房副長官は、5月31日の記者会見で、「『洞爺湖のてつを踏みたくない』という首相の言葉を解説的に申し上げ、言葉足らずだった」と釈明した。
参考データの件と合わせ、こうした官邸の前のめりな姿勢が、党側の不信感を生む原因となっている。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし ！
（１）輸出戻し税を廃止すべし
トヨタ等へ年３兆円も還付をしている ！
（関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算）
「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが“輸出戻し税”なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。
経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる大企業減税を検討している。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。
◆１０社に約１兆円の輸出戻し税
私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税がなぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。
結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのはすべて戻ってくるしくみです。
（２） 不公平税制を改革すべきだ ！
（イ） 所得を正確に補足すべきだ ！
自営業者は、5割、6割しか、農家は、
3割、4割しか捕捉されていない ！
（ロ） 全議員の政治資金は正確に課税すべし
（ハ）高額所得者の優遇税制を改革せよ
医師の優遇税制、利子・配当所得の源泉分離課税を改革せよ ！
（３）富裕税3％で消費税5％分・10兆円を確保できる
Ⅱ 消費税増税再延期なら、公約に違反 ！
安倍内閣は総辞職すべきだ ！
（www5.sdp.or.jpより抜粋・転載）
ＮＨＫ討論で吉田ただとも党首：
与野党９党の党首級が、4月3日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、後半国会の課題や参院選などについて議論した。社民党から吉田忠智党首が出席した。
取り沙汰されている消費税増税の再延期について安倍首相が「その時の政治判断で決定すべきもの」と延期の可能性を示唆する発言をしたことについて、吉田党首は、増税延期を掲げた１４年の衆院解散時に首相が再び延期することはないと公約したことを指摘し、
「もし今度消費税の増税延期を掲げて解散するというのであれば、責任を取って内閣総辞職すべきだ」と述べた。
税率再引き上げの是非自体について吉田党首は、社民党は反対だとし、必要な社会保障財源などは法人税減税の中止など応能負担原則に基づく税制改革によって確保すべきだとした。
（社会新報２０１６年４月１３日号）
Ⅲ 小沢代表：「今の経済情勢では、消費増税をする状況にない」
（www.seikatsu1.jp：2016年04月5日より抜粋・転載）
小沢一郎代表は4月5日、国会内で定例の記者会見を行い、「さくらの木」構想や来る参院選、消費増税などについて記者からの質問に答えました。
その中で小沢代表は、「今官邸や安倍
総理は何でもありで、消費増税ももうやめた、といった話をしたり、沖縄についても中断してやめている。
このままでは野党が選挙で訴えることがなくなってしまう」と現政権のやりたい放題の状況を非難した上で、「前から言っているように、消費税そのものに反対するわけではないが、今の経済情勢では消費増税をする状況にない」と改めて強調しました。記者会見動画はこちらから。
Ⅳ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
政官業癒着・自民党・自公体制下、大企業への
租税特別措置による減税等、高額所得者への低い税率、クロヨン等、
所得把握のズサンさを永続している。
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間・法人税・所得税の減収分概算： 計464兆円
Ⅴ 自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！！
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
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