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突然、消費税増税再延期方針 ！ 自公議員の議論なき決定の異様さ ！
自民党議員の正体露呈 ！ 甘利前大臣をかくまう卑劣さ、
自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
政官業癒着・自民党・自公体制下、大企業への
租税特別措置による減税等、高額所得者への低い税率、
クロヨン等、所得把握のズサンさを永続
自民党・自公政権・悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
Ⅰ 議論せず、安倍首相に従属・思考停止・権力迎合の自公議員 ！
（www.asahi.com：2016年6月1日（水）より抜粋・転載）
社説バックナンバー
消費増税をどうするかは、将来世代を含む国民の暮らしを左右する重要テーマだ。政府与党内の事前の検討も、国会の議論もないまま、首相の一存で押し切っていいものではない。
来年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを２年半、再延期する。
安倍首相のこの方針は、国会会期末間際になって、いきなり持ち出された。それまで１５０日間の国会審議を通して、首相は「リーマン・ショックあるいは大震災級の影響のある出来事が起こらない限り、引き上げを行っていく」と語っていたはずである。
持ち出し方も異様だった。自民党内でも、政府内でも、ましてや国会でも、首相方針をめぐる議論をまったく経ないまま、有力閣僚や与党幹部を個別に呼び、同調を求めていった。
「前回延期を決めた時、１７年４月に引き上げると約束した」と明確に反対したのは麻生財務相くらい。その麻生氏にしても最後は「総理がそういうなら」とあっさり折れた。
あまりにも強い首相の力と、その方針を議論なく追認するしかない与党の姿――。安倍政権のいびつな権力行使のあり方が象徴的に表れたと言える。 野党４党がきのう提出した内閣不信任案は否決され、国会はきょう閉会する。
だが本来なら、国会を延長して与野党で十分に議論すべき大問題である。論点は数多い。 伊勢志摩サミットで首相が唐突に言及した「世界経済が危機に陥るリスクに直面している」という主張に妥当性はあるか。
増税延期で社会保障や財政再建にどんな影響があり、どんな手立てを打つべきなのか。その財源はどう捻出するのか。
近づく参院選をにらんだ選挙対策ではないのか。
民進党にも問いたい。
５月半ばの党首討論で、岡田代表が「消費が力強さを欠くなか、先送りせざるをえない状況だ」と述べ、増税延期論の先鞭（せんべん）をつけたのは民進党だった。
４年前、当時の野田民主党政権が主導して自民、公明両党と合意した「税と社会保障の一体改革」を思い起こすべきだ。
消費税を引き上げて、膨らむ社会保障の財源に充てる。今を生きる世代に痛みはあっても、将来世代へのつけ回しは極力避ける。そんな一体改革の精神を忘れてはいないか。
安倍首相は、きょう国会閉幕の記者会見で増税再延期について説明する。
民進党の岡田代表もあわせ、参院選の論戦を通じて国民への十分な説明を求める。
Ⅱ 自民党議員の正体、怪しい自宅療養…
“睡眠障害”甘利前大臣の潜伏先はどこだ ！
（www.nikkan-gendai.com：2016年2月19日より抜粋・転載）
逃げ切りは許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ：
◆甘利前大臣は、国会に姿を見せず、事態が
沈静化するのをジッと待っている ！
“口利きワイロ疑惑”発覚以降、雲隠れしている甘利明前経済再生相（６６）。睡眠障害で１カ月間の自宅療養が必要――なんて言っているが怪しいものだ。このまま国会に姿を見せず、事態が沈静化するのをジッと待っているのだろうが、逃げ切りは許されない。
日刊ゲンダイ本紙は、甘利氏の潜伏先を求め、小田急線中央林間駅から徒歩５分に位置する甘利氏の自宅マンションを訪ねた。
オートロック越しに呼び鈴を鳴らすものの、返答はナシ。郵便受けには、大量の新聞やチラシが詰め込まれていた。近隣住民に聞くと、「問題が報じられてから、甘利さんの姿は見ていない」と話した。一体、甘利氏はどこに隠れているのか。
◆甘利前大臣の潜伏先は、首都圏の高級ホテル
か、ＶＩＰ用の個室が用意された都内の大学病院か ？
「マスコミがベタ張りしている、議員宿舎で療養している可能性はゼロ。となると、首都圏の高級ホテルか、ＶＩＰ用の個室が用意された都内の大学病院です。安倍首相は１３日に都内の大学病院で人間ドックを受けていますが、記者の間では『甘利さんと密談したのではないか』とささやかれています」（事情通）
いずれにしても、「自宅療養」は大嘘だろう。甘利事務所に問い合わせても、「担当者がいない」と言うばかりだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「甘利氏は『総理に迷惑をかけているのは忸怩たる思い』と話し、辞任を表明した。世間は甘利氏の態度を『潔い』と受け止めたが、事実と発言の食い違いが次々に発覚している。『秘書に責任転嫁はできない』と言うなら、自ら説明責任を果たすべきです」
野党は、甘利氏と２人の秘書の証人喚問を求めているが、次に表に出てきた時の甘利氏の発言が見ものだ。
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
政官業癒着・自民党・自公体制下、大企業への
租税特別措置による減税等、高額所得者への低い税率、
クロヨン等、所得把握のズサンさを永続している。
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間・法人税・所得税の減収分概算：計464兆円
Ⅱ 自民・自公政権･ 政府の巨額ムダ使い ！
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自民党・自公政権・悪政の結果、
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
Ⅳ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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