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自公政治家・NHK等が隠す、「アベノミクスの失敗」を、
安倍首相はサミットを利用して、「世界経済の危機」にすり替えた ！
3年超のアベノミクスで、好景気にできないの
であれば、内閣総辞職すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/31より抜粋・転載）
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１）消費税増税の再延期は、アベノミクス失敗を
証明する事象だが、分からない国民は多い ！
参議院通常選挙まで、４０日である。目前に迫っている。
安倍政権は、「再延期はしないと断言」した、消費税再増税の再延期を決めた。
「アベノミクスの三本の矢を全力でふかす」と言っている。
衆参ダブルは見送り、これから２０１８年までの２年半の間の解散総選挙のチャンスを探る。
消費税増税の再延期は、アベノミクス失敗を証明する事象だが、増税を望む国民がいないため、失点が失点としてカウントされないという状況が生じる。
２０１４年１２月総選挙で、消費税再増税の延期を決めたことも、アベノミクスの失敗を証明する事象だったが、増税を望む国民がいないため、失点が失点としてカウントされなかった。
２）サミットでの安倍発言は、誇張であり、世界経済が
リーマンショック時とはまったく違う状況にある事は明白だ ！
世界経済がリーマンショック時とはまったく違う状況にあることもはっきりしている。
ＩＭＦの２０１６年世界経済見通しは、米国 ＋２．４％、ユーロ圏 ＋１．５％
日本 ＋０．５％、中国 ＋６．５％、となっており、世界のなかでもっとも景気が悪いのが日本である。
アベノミクスが始動して３年半の時間が経過したが、日本経済はまったく浮上していない。
メディアは、株価上昇を強調して「アベノミクス成功」を印象付けようとするが、実態は、ほんの一握りの大企業収益が拡大しただけで、圧倒的多数の中小零細企業と労働者の分配所得は、大幅に減ったというものである。
３）自公政治家・NHK等が隠す、「アベノミクスの失敗」を、安倍首相は
サミットを利用して、「世界経済の危機」にすり替えた ！
この「アベノミクスの失敗」を、安倍首相はサミットを利用して、「世界経済の危機」にすり替えた。
サミット出席の各国首脳は「世界経済の危機」にまったく賛同しなかったが、「世界経済の危機を回避すること」という表現なら応じてもよいという温情を示したのである。
安倍首相の側は、サミットを利用して、消費税再増税再延期の口実を獲得する一方で、財政政策の軌道修正に動き始めている。
私は、円高傾向の下で、日本経済を立て直すには、財政政策を活用する以外に方策がないことを指摘し続けた。
もちろん、２０１７年４月の消費税再増税など論外であるとしてきた。
４）円高傾向の下で、日本経済を立て直すには、
財政政策を活用する事だ ！
為替と株価の関係は、２００４年４月以降は、円高＝株安、円安＝株高であるが、１９９６年６月〜２００４年４月の期間では、逆転していることを、『日本経済復活の条件』(ビジネス社)：http://goo.gl/BT6iD7：のなかで、明らかにしてきた。
その上で、円高傾向の下で、日本経済を支えるには、超緊縮に振れている財政政策を、中立ないし積極に修正することが必要であることを、説いてきた。
安倍政権は、熊本地震対策で、８７７０億円の補正予算を編成したが、これでは、積極財政になっていないことを指摘してきた。
ところが、いま伝えられている報道情報によると、安倍政権が、１０兆円規模の補正予算編成を検討しているということなのである。
この情報が正しいとすると、経済状況が大きく変化する可能性がある。
私が提示する経済政策の処方箋を、安倍政権が利用して、安倍政権が失脚しないことは、私の本意ではない。
５）植草氏主張の政策、消費税再増税見送り ・消費税再増税再延期・
大型補正予算編成 などを安倍政権が実施している ！
しかし、私が提示する経済政策に関する提言が、どうしても、安倍政権に伝わってしまい、結果として、その政策提言と同じ施策が、実行に移される面が多い。
２０１５年１０月の消費税再増税見送り、２０１７年４月消費税再増税再延期、そして、大型補正予算編成などである。
日本の株式市場が、反転の傾向を示し始めている背景に、財政政策の軌道修正可能性の浮上がある。
参院選に向けて、株価が上昇し、その影響が選挙結果に反映されることは望ましいことでない。
６）反安倍政権の重要政策を要望する、国民
が大同団結して、投票行動すべきだ ！
安倍政権が推進する、原発稼働、戦争法推進、ＴＰＰ参加、辺野古基地建設、格差拡大の各問題について、主権者が、その是非を判定して、投票行動に臨むべきである。
反自公勢力が結集し、大同団結を強めなければ、安倍政権の暴走が続いてしまう。
「安倍政治を許さない！」陣営の結束強化を再度確認して全力を注ぐ必要がある。
２０１３年７月参院選、２０１４年１２月衆院選、２０１６年４月衆院補選では、いずれも、選挙前に一度株価が下落し、選挙直前に向けて株価が急騰するという相場変動が観察されている。
安倍政権による、広い意味での「相場操縦」が実行されている可能性が高いと見られる。
株価を吊り上げるには、その前に、一度株価が下落しているのが望ましい。
７）安倍首相は、参院選前、相場操縦して、
株価を上昇させ、選挙勝利を狙っている ！
高い株価を吊り上げるのは困難だが、低い株価を吊り上げるのは容易だからだ。
『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
では、２月末のＧ２０会合を転換点に、世界の金融市場の方向感に変化の兆候が生じていることを指摘してきた。
現実に原油価格は２月に１バレル＝２６ドルの安値を記録したのち、５月には、１バレル＝５０ドル台を記録している。
日経平均株価も２月には１５０００円を割り込んだが、直近では１７０００円台を回復している。
昨年８月以降、世界の金融市場は中国市場の動揺を軸に変動を示してきた。
そのなかで、中国経済メルトダウン説が一世を風靡してきたのだが、『金利・為替・株価特報』
ならびに『日本経済復活の条件』は、中国経済の緩やかな底入れの可能性を指摘し続けてきた。
そして、２月末に中国で開かれたＧ２０会合において、世界経済の下方リスクが認識され、各国の政策総動員の方向が確認された。
そして、世界金融経済の同様の中心であった、中国が政策発動の姿勢を明確に表示し始めたのである。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
3年超のアベノミクスで、好景気にできない
のであれば、内閣総辞職すべきだ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/18より抜粋・転載
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１）月に１回程度のペースで党首討論は行うべきだ
が、めったに実行しないのは、職務怠慢だ ！
本日、５月１８、今国会初の党首討論が行われた。国会の停滞は、あまりにも深刻だ。
せめてひと月に１回程度のペースで党首討論は行うべきだ。職務怠慢である。
日程が今日にされたのは、安倍政権が、ＧＤＰ統計でプラス数値が発表になることを、事前に把握していたからだと考えられる。
五輪招致でも垣間見えるように、この政権に、「不正をしてはならない」という判断はないと思われる。
２）安倍首相は、参院選に向けて、消費税再増税
の再延期を決定する可能性大だ ！
安倍首相は、参院選に向けて、消費税再増税の再延期を決定するだろう。
安倍首相は２０１４年１１月１８日の総理大臣記者会見で、「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
（動画の７分４８秒から８分３３秒の部分）と述べているが、「そんなの関係ねー」
というのが、安倍首相の振る舞いである。
３）消費税再増税再延期の判断を公表することは、絶対にないか」と
質問されたが、 安倍氏は答えられなかった ！
今日の党首討論で、野党党首から、「近く、消費税再増税再延期の判断を公表することは、絶対にないか」と問われたが、安倍氏は答えられなかった。
つまり、再増税再延期を決定し、発表するのだと考えられる。
安倍首相は２０１４年１１月１８日の会見で、このようにも述べている。
「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」消費税再増税を再延期するということは、「３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる」との発言を実現できなかったことを意味する。
４）3年超のアベノミクスで、好景気にできない 事であれば、内閣総辞職
で責任を 明らかにするべき事は当然だ ！
消費税再増税を実現できる「経済状況をつくり出すことができ」ずに、消費税再増税を再延期せざるを得ないのなら、消費税再増税再延期の決断を国民に示す際に、内閣総辞職で責任を明らかにするべきことは当然のことだ。
民進党の岡田克也氏は、２０１２年に自民党、公明党と結託して、当時の民主党の主権者との契約を踏みにじる消費税増税に突き進んだ「戦犯」の一人である。
その消費税増税が、日本経済を破壊した。
他方で、シロアリ退治など、一匹も実行されていない。
逆にシロアリの増殖だけが進んでいる。
５）公約違反の消費税増税で、日本経済を破壊
した、自公政治家と民主党悪徳10人衆の大罪 ！
この消費税大増税の方針そのものが間違っているのであり、岡田克也氏には、安倍晋三氏を批判する資格はない。
安倍晋三氏は共産党の志位和夫委員長との討論において、経済音痴ぶりをいかんなく発揮した。
個人の実質所得が２０１６年３月の数値で＋１．４％を記録したことを大宣伝した。
安倍氏は２０１６年３月の毎月勤労統計における実質賃金指数が前年同月比＋１．４％を記録したことを大宣伝したと見られるが、単月の数値だけを大宣伝すること自体、ミスリーディングである。
６）安倍首相の無知な答弁、単月の数値だけを
大宣伝すること自体、ミスリーディングだ ！
３月は「特別に支払われた給与」が、前年同月比＋１９．８％の突出して高い数値を示した。
その影響で現金給与総額が前年比＋１．４％の高い伸びを示したが、所得の基調を見る上で、単月の数値だけを見ることは、適当でない。
実質賃金指数は、２０１４年が、前年比−２．８％、２０１５年が−０．９％の減少を記録しており、最近の月次指数は、２０１５年１１月 −０．４％、
２０１５年１２月 −０．２％
２０１６年 １月 ０．０％、２０１６年 ２月 ＋０．３％、を記録しており、前年同月比＋１９．８％という、３月の数値だけが突出している。
７）「異常値」のような、例外的な数値を 用いて強弁する、
安倍首相は、 「詐欺師の手法」、「経済音痴」だ ！
「異常値」のような、例外的な数値を用いて強弁するのは、「詐欺師の手法」である。
「経済音痴」の意味はこれだ。
衆議院ＴＶインターネット審議中継：http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php：ビデオライブラリー
２０１６年５月１８日：国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）
志位和夫氏の質問：ビデオ １時間０２分５０秒から１時間０３分 秒の部分
安倍氏はこう述べた。
「実質賃金というのは、３％消費税を上げましたから、３％分をですね、削られてしまうわけですから、そこで上げてゆくというのは大変なんですが、３月においては１．４％プラスになったということは、まず申し上げておきたい」
この発言のどこが「経済音痴」なのか。
８）前年同月比の3月一ヶ月伸び率だから、もう
消費税増税の影響は、含まれていないのだ ！
安倍氏の発言は、「賃金が、消費税増税による所得の目減りを消して増加した」という意味になるが、
まったく違う。
前年同月比の伸び率だから、もう消費税増税の影響は、含まれていないのだ。
こんな大間違い答弁を許容することはできない。
何も知らない視聴者は、賃金が消費税増税分を打ち消して増加したのだと勘違いする。
−以下省略します−
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