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   消費税再増税を再延期する事は、 安倍首相が、追及されるのは当然だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6167.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 5 月 29 日 19:26:36: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


好景気にする公約を無視して、消費税再増税を再延期する事は、

安倍首相が、追及されるのは当然だ !

非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2016/05/26より抜粋・転載)
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1)安倍政権下、緊縮財政を実行している日本

が、積極財政を提唱している事が、喜劇だ !

伊勢志摩サミットで、積極財政の合意を取り付けようとした、安倍首相の目論見は、失敗に終わる見通しである。
そもそも、緊縮財政を実行している日本が、積極財政を提唱していることが、喜劇である。
安倍首相は今日から始まったG7サミットで、現在の経済状況が、リーマンショック後の経済状況と同等であることを訴えたが、参加者から「危機」の表現は、強すぎるとの批判を受けた。


2)現在の世界経済が、リーマンショック時の危機に匹敵すると訴えたが、

「危機」の表現は、強すぎるとの批判があった !

安倍首相は、原油などの商品価格の下落率が、リーマンショック前後と同等になっている、
新興国・途上国の投資伸び率がリーマンショック後と同等になっている、新興国等への資金流入がリーマンショック後と同等になっていることなどを根拠に、現在の政界経済が、リーマンショック時の危機に匹敵するものであると訴えたようだ。

しかし、これは安倍首相が得意とする、「こじつけの論理」でしかない。
客観的な正当性を欠いている。


3)ある側面だけを針小棒大に捉えて、自分に都合の良い解釈を示すのが

「安倍流」だが、G7首脳には通用しない !

ものごとの、ある側面だけを針小棒大に捉えて、自分に都合の良い解釈を示すのが「安倍流」だが、他のG7首脳には通用しないだろう。

経済全体の体温とも言える株価の推移を見ると、NYダウは、リーマンショック後の安値6500ドル水準から1万8000ドル水準へと2.8倍の水準に大暴騰している。
ドイツの株価もリーマンショック後の安値に対して、2.8倍の水準にある。

英国株価も1.8倍、日本株価も2.4倍の水準だ。


4)非合理的な「安倍流」の言動を繰り返す

と、世界から嘲笑を浴びるだけになる !

あまりにも不自然な言動を繰り返すと、世界から嘲笑を浴びるだけになることを自覚するべきだろう。

2014年から2016年にかけて中国株価が乱高下し、他方、原油価格が急落したことは重要事実で、このために世界経済が影響を受けていることは事実だが、これと、リーマンショック=サブプライム金融危機を同列に扱うことは、適正でない。

安倍首相が、「リーマンショック前後の経済危機と同等の経済危機」をこじつけで強弁したのは、参院選を控えて、消費税再増税再延期を、打ち出さざるを得ないためであると見られる。

2014年12月総選挙の直前にあたる同年11月18日、安倍首相は、消費税再増税の18カ月延期を表明した。


5)安倍首相:消費税を、再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします !

その際に、「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」

「平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。

私はそう決意しています。」:http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
(動画の7分48秒以降の部分):と述べた。
「消費税再増税の再延期はない」と断言している。


6)好景気にする公約を無視して、消費税再増税を再延期する事は、

安倍首相が、追及されるのは当然だ !

その消費税再増税を再延期するというのだから、追及されるのは当然のことだ。
この問題をクリアするため、現在の世界経済が「リーマンショック前後の経済危機に匹敵する」という「作り話」をでっち上げようとしているわけだ。

サミット後、安倍首相は消費税再増税再延期を打ち出し、参院選に臨むものと見られる。
衆院選については、先送りして、2016年から2018年までの好機を見定める方向に傾いていると思われるが、安倍政権の政局時計の歯車は、明らかに狂い始めている。


7)サミット直前、沖縄での女性殺人事件で、

日米同盟そのものの矛盾が、表面化した !

サミットでは、日米同盟の強化をアピールする予定であったが、沖縄での米軍関係者による卑劣で凶悪な事件が表面化して、同盟そのものの矛盾が、表面化することになった。
オバマ大統領が広島を訪問することが目玉となったが、「謝罪なき広島訪問」は、広島を侮辱するものである。広島は物見遊山の観光地ではないのだ。

沖縄の事件についてもオバマ大統領は謝罪すらしていない。
米軍のトップに大統領が位置し、その配下の米軍関係者による凶悪犯罪について、トップが謝罪するのは当然のことだ。


8)米軍のトップ・大統領が、植民地での凶悪犯罪については、

謝罪する必要がないと判断しているのだろう !

植民地での凶悪犯罪については、謝罪する必要がないと判断しているのだろう。
参院選で安倍政権与党が敗北すれば、衆院選に向けて野党共闘が加速する。
株価は安倍政権発足後から2015年6月までが上り坂。

2015年6月からは、下り坂に転じているが、この下り坂の先には「まさか」が、控えているようだ。
安倍首相は、積極財政を提唱しているが、喜劇でしかない。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !

2015年、40%超 !

2012年、38.2%で、2千万人超だった !

2015年は、2100万人超 ?

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

 調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。

 パートは、全体の23・2%で、契約社員は、3・5%、定年後の再雇用2・7%、派遣2・6%などだった。

2011年時点と比べた正社員数は、27・2%の事業所が減少し、増加の20・6%を上回った。

正社員以外が占める割合は、14・1%が増加、14・2%が減少でほぼ同じだった。
 正社員以外を雇用する理由(複数回答)は、「賃金の節約」(38・6%)が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
 パートや派遣などで働く理由(複数回答)は、「自分の都合のよい時間に働ける」(37・9%)が最多だった。


* 総務省が、2013年7月12日発表した、2012年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数(推計)は2042万人と07年の前回調査から152万人増加し、初めて2千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も38・2%と2・7ポイント上昇して過去最高を更新した。

U 消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし

(1)輸出戻し税を廃止すべし

トヨタ等へ年3兆円も還付をしている !

(関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算)

「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが“輸出戻し税”なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額1兆円規模ともいわれる大企業減税を検討している。

政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。


◆10社に約1兆円の輸出戻し税

 私の最新の試算によれば、輸出上位10社になんと約1兆円の輸出戻し税があるのです(図参照)。輸出戻し税がなぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ5%を掛けるという税金ではなく、そこから仕入などに入っている消費税5%分を引き、納める税金を計算する方式(仕入税額控除方式)です。

 しかし、国内で売った場合には5%転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、(海外売上高)×(ゼロ税率)=ゼロとなってしまうのです。

結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのはすべて戻ってくるしくみです。


(2) 不公平税制を改革すべきだ !

(イ) 所得を正確に補足すべきだ !

自営業者は、5割・6割しか、農家は、3割・4割しか捕捉されていない !

(ロ) 全議員の政治資金は正確に課税すべし

(ハ)高額所得者の優遇税制を改革せよ

医師の優遇税制、利子・配当所得 の源泉分離課税を改革せよ !

(3)富裕税3%で消費税5%分・10兆円を確保できる

 

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