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小池書記局長：
GDPの約6割は、個人消費、最低賃金を上げる事には、大きな意義がある ！
自民党・自公政権の 巨額債務・ムダの実態は ？
（toyokeizai.net ：2016年4月29日 より抜粋・転載）
東洋経済：
☆｢野合｣しているのは、自民･公明の方だ ！
☆安倍自公政権下、今の政治は、ひどすぎる ！
◆ 7月の参議院選挙では、どう戦うのか ！
☆安倍首相は憲法での自分の位置づけをわかっていない ！
☆安倍内閣は、強行的に解釈改憲に踏み切り、
憲法そのものも変えると言っている ！
☆安倍自公政権は、野党が、憲法の手続きを踏んで、
国会の開催を要求しても、拒否する ！
☆若者たちなどから「野党共闘をしてほしい」という強い要請があった、
政党の壁を乗り越えて答えるのが、政治の責任だ ！
◆参議院一人区優先で野党協力、難しい衆議院
☆党首合意でも「国政選挙で協力する」としており、
衆議院は除くとはしていません ！
☆今回の野党共闘は、戦争法を廃止して、立憲主義
という秩序を取り戻すためのものだ ！
☆今回の野党共闘は、閣内に入ることが目的
ではありませんが、否定もしません ！
☆自衛隊は、現行の憲法下では矛盾している存在だが、現実に
即して、憲法の範囲内でできることは可能だといってきた ！
☆安倍政権の暴走がひどすぎて、これを放置しておくことはできない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆国民にポジティブなメッセージを発信したい ！
有馬：その意味で、より幅広い支持を得るには、さきほども共通政策の話が出たように、憲法を守るだけでなく、他の政策でも「野党共闘」の必要がありますね。
☆アベノミクス政策や、消費税の8％への増税実施
などで日本経済は失速している ！
小池：やはり経済の問題ですね。異次元の金融緩和に代表されるアベノミクス政策や、消費税の8％への増税実施などで日本経済は失速しています。
根本にあるのは、大企業や富裕層からのいわゆる「トリクルダウン」（富がしたたり落ちること）が破たんしていることです。
☆共産党の目標は、公正な社会をつくることだ ！
われわれの目標は、公正な社会をつくることです。米民主党の大統領候補であるサンダース上院議員や、英労働党のコービン党首などが最低賃金の大幅引き上げをはじめとして公正な分配に重きを置いた政策を主張、先進国で支持を得ているのは、決して偶然ではありません。
☆私たちは、再分配ありきで、それこそが成長
につながるという考え方だ ！
安倍首相は、まずは成長ありきだというが、成長の果実が行き届くまで何年かかるのか。
私たちは、再分配ありきで、それこそが成長につながるという考え方です。
☆GDPの約6割は、個人消費、最低賃金を
上げることには、大きな意義がある ！
中小企業への抜本的な支援とセットで全国どこでも最低賃金を時給1000円にして、1500円を目指します。1500円だって、標準的な労働時間で年収換算すると270万円程度に過ぎないのです。
GDPの約6割は、個人消費（家計）なのですから、最低賃金を上げることには、大きな意義があります。今のままの貧困と格差の拡大でいいのか。
これらの課題克服は、国民にも歓迎してもらえるのではないでしょうか。
有馬：なるほど。しかし民進党もそうですが、「格差是正」だけ訴えかけるのは、強制的なイメージもあるし、言い古された感があります。何か新しいキャッチフレーズのようなものはないのでしょうか？公明党は若者向けにゲームも作りましたよ。
小池：ネット戦略は、極めて大事ですし、18歳選挙権の開始に備えて、従来のイメージを変えるような宣伝物を準備しています。また、キャッチフレーズに関しては、現在検討中です。「暴走ストップ」などだけではなく、ポジティブなメッセージを出したいと思っています。
☆税の使い方も子育てや教育、社会保障に
重点的に使うことに改めます ！
公正な社会を作るための方策はいくつもあります。具体的には、税の集め方を法人税優遇、消費税増税という形から変え、税の使い方も子育てや教育、社会保障に重点的に使うことに改めます。
また、働き方についても、ブラック企業のような働き方をやめさせ、最低賃金を大きく引き上げることを政策に掲げ、中小企業に対する手厚い対策を合わせて行う必要があります。
日本の場合、労働基準法のなかの残業時間規制のルールが弱すぎることもあり、賃金政策と労働のルールをセットで改革していくのが重要です。
◆法人税4兆円減税よりも奨学金3500億円が日本を創る ！
有馬：自民党政権は、野党の追及をうまく自分たちの政策として取り入れるのが巧みな政党ですが、最近はほころびも目立ってきました。
「自公政権は4兆円も法人税減税をしたのに、結果は企業の内部留保が増えただけ。まず『3500億円分の奨学金』で日本の未来を創る」
小池：安倍政権は「長時間労働を減らそう」と言いながら、実際にはホワイトカラーエグゼンプション（ホワイトカラーに対する労働時間規定の適用免除）を推進しようとしたり、昨年の国会では同一賃金同一労働を否定していながら、急きょ「同一労働同一賃金」の提言をまとめてみたり、矛盾が目立ちます。選挙向けの政策を詰めるときにはぼろが出るのではないでしょうか。
例えば給付制の奨学金にしても「実行する」といってはいますが、きわめて限定的なものにしようという姿勢ですね。しかし、そもそも奨学金とは返済が不必要なもの、というのが世界基準です。
☆年間36万円の給付奨学金を、70万人の学生
に支給する制度を創設したい ！
共産党では経済的必要性を勘案しながら、月額3万円（年間36万円）の給付奨学金を70万人（現行の奨学金受給者140万人の半分、学生総数の4分の1）の学生に支給する制度を創設します。
規模にすると2500億円程度のものです。また現行のすべての有利子奨学金に利子補給して、無利子化します。この費用は約1000億円。合計約3500億円です。法人税減税は約4兆円規模にもなるのに、この間内部留保が増えただけです。日本経済の成長の原動力は、優秀な人材がさまざまな技術を開発することなどにかかっています。3500億円も出せないようでどうしますか。
未来への投資として賛成してもらえるはずです。
有馬： 待機児童問題についても、与党よりもよい策をお持ちですね？
小池： 待機児童の話は、緊急対策で乗り切る問題ではありません。アンケートをとっているのでわかるのですが、働く女性や家庭にニーズが高いのは、やはり認可保育所です。
小規模保育所を増やすなどの安倍政権の対応は、規制緩和による詰め込みという場当たり的なものです。そもそもいつまでという期限がありませんから、緊急対策でもなく、ずっと詰め込み続けることになります。
◆5000億円あれば待機児童問題は解決可能 ！
「18歳選挙権の開始に備えて、従来のイメージを変えるような宣伝物を準備しています」
共産党は4月6日に、認可保育所をこの数年つまり2〜3年をメドにして3000か所、人数にして30万人分作ろうという政策を発表しました。
約5000億円かかりますが、例えば今、3歳児で保育園に入っている子供は約5割、1〜2歳児は約2割ですが、ニーズを計算すると、この5000億円でかなりの部分をカバーできます。
日本の保育政策は今まで旧態依然としてきました。
これは賃金問題であり、国が決める公定価格が低すぎるのです。たとえば賃金は11年目からほぼ横ばいになりますが、これは結婚したらやめてくれ、と言っているに等しいし、いまだに産業ではなく子守だと思っています。国が公定価格を引き上げれば大きく前進できる話です。
有馬：共産党が描く野党連合は、反自民という考え方もさることながら、政策面では、以前よりも野党同士が近づいているという実感がわきました。
小池：さきほども申しましたが、1人区での協力がうまく進むかが勝負です。これがうまくいけば、自公VS野党の構図が出来、複数区でも野党を勝たせようという機運が高まります。
北海道5区の選挙結果は、今後に期待を抱かせるものでしたし、日本の未来を希望あるものにするためにも、なりふりかまわない安倍政権の横暴は絶対に止めなければなりません。
【有馬の目】政策にブレがない、一貫性が売りの日本共産党。今回語られた全ては一議員の考えではなく、そのまま党の方針なのだ。今夏の参院選は、改憲阻止の為に一人区では全面的に野党共闘に参画。衆院選はそうはならないからダブル選なら戦術が難しいのではとは、老婆心か。いよいよ参院選は立憲主義を争点に二大勢力が競う。
（参考資料）
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円
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